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nikki co.,ltd

Interim Report Nov 13, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125820

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第135期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ニッキ
【英訳名】 NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  和田 孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 046(285)0228
【事務連絡者氏名】 常務取締役  田中 宣夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 046(285)0228
【事務連絡者氏名】 常務取締役  田中 宣夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02171 60420 株式会社ニッキ NIKKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:GenericEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:AutomaticCarEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:AutomaticCarEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:GenericEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02171-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2025-11-13 E02171-000 2025-09-30 E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 E02171-000 2025-03-31 E02171-000 2024-04-01 2025-03-31 E02171-000 2024-03-31 E02171-000 2024-09-30 E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:IndustrialEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:IndustrialEquipmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125820

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第134期

中間連結会計期間 | 第135期

中間連結会計期間 | 第134期 |
| 会計期間 | | 自2024年

 4月1日

至2024年

 9月30日 | 自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日 | 自2024年

 4月1日

至2025年

 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,842,395 | 4,278,986 | 8,360,204 |
| 経常利益 | (千円) | 694,662 | 601,282 | 649,115 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 534,498 | 443,332 | 630,548 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 681,126 | 315,158 | 851,660 |
| 純資産額 | (千円) | 12,892,857 | 13,192,975 | 13,063,390 |
| 総資産額 | (千円) | 23,632,605 | 23,587,144 | 23,367,772 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 287.95 | 237.87 | 339.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.4 | 55.8 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 167,209 | 960,529 | △441,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △216,970 | △625,059 | △295,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 668,221 | △332,279 | 539,755 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,504,958 | 3,581,625 | 3,692,089 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係) 取得による企業結合」に記載のとおりであります。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125820

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、為替の変動や物価上昇等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における紛争長期化による地政学的リスク、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の関税措置に伴うリスク等に晒されており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、フォークリフト向け部品の販売回復の遅れ等の影響により、連結売上高は42億7千8百万円(前年同期比11.6%減少)となりました。

損益につきましては、売上高の減少等の要因により、営業利益は5億2千4百万円(同21.3%減少)、経常利益は6億1百万円(同13.4%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億4千3百万円(同17.1%減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売減少等により、売上高は15億1百万円(同24.2%減少)、セグメント利益は6千4百万円(同71.1%減少)となりました。

汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の長期化等の影響により、売上高は18億9千8百万円(同0.7%減少)、セグメント利益は3億1千6百万円(同15.6%減少)となりました。

自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は3億5千1百万円(同10.3%減少)、セグメント損失は1億2千2百万円(前年同期は1億1千3百万円の損失)となりました。

産業機器事業は、販売先の在庫調整の影響等により、売上高は1億4千7百万円(同41.3%減少)、セグメント損失は3千5百万円(前年同期は4千8百万円の損失)となりました。

不動産賃貸事業は、本社厚木工場用地の賃貸倉庫の本格稼働開始等により、売上高は3億7千9百万円(同24.1%増加)、セグメント利益は3億円(同31.1%増加)となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、235億8千7百万円と前連結会計年度末と比べて2億1千9百万円増加しました。主な増減項目は、売掛金の増加(4億8千7百万円)、ソフトウエアの増加(3億4百万円)、投資有価証券の増加(3億1百万円)、その他流動資産の減少(2億8千7百万円)、商品及び製品の減少(2億1千1百万円)、ソフトウエア仮勘定の減少(2億5百万円)、現金及び預金の減少(1億7百万円)であります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債の残高は、103億9千4百万円と前連結会計年度末と比べて8千9百万円増加しました。主な増減項目は、その他固定負債の増加(1億9百万円)、未払法人税等の増加(7千4百万円)、長期借入金の減少(1億1千1百万円)であります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、131億9千2百万円と前連結会計年度末と比べて1億2千9百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加(2億3千8百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(1億8千6百万円)、為替換算調整勘定の減少(3億8百万円)であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(9億6千万円)が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少(6億2千5百万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少(3億3千2百万円)を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少(1億1千3百万円)による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、35億8千1百万円(前中間連結会計期間は45億4百万円)となり、前中間連結会計期間と比べて9億2千3百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は9億6千万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益(6億2千9百万円)、減価償却費(3億5千2百万円)、法人税等の還付(2億7千8百万円)、その他の増加(1億2千6百万円)、棚卸資産の減少(1億2千4百万円)、仕入債務の増加(1億1千1百万円)、売上債権の増加(5億1千9百万円)、法人税等の支払(1億2千8百万円)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は6億2千5百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入(2億4千9百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(3億2千7百万円)、定期預金の預け入れによる支出(2億6千2百万円)、有形固定資産の取得による支出(1億6千7百万円)、無形固定資産の取得による支出(1億1千2百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は3億3千2百万円となりました。これは主に配当金の支払額(2億4百万円)、長期借入金の返済による支出(1億4百万円)によるものであります。

(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,984千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125820

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

  (2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,000,000 2,000,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
2,000,000 2,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
2,000,000 500,000 26,902

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094

常任代理人 香港上海銀行東京支店
434 23.23
WESTERRN GATE GROUP LTD PORTCULLIS4FELLENSKELTONBLD3076SIRBVI

常任代理人 フィリップ証券株式会社
98 5.29
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA

常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社
84 4.52
谷電機工業株式会社 東京都江東区森下3-16-7 80 4.30
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 80 4.28
株式会社富士精機製作所 長野県諏訪郡富士見町境5986-1 61 3.28
松澤孝一 茨城県水戸市 58 3.12
浜銀ファイナンス株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 52 2.78
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 50 2.68
ジェイアンドエス保険サービス株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-14 50 2.68
1,049 56.17

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 131,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,864,000 18,640
単元未満株式 普通株式 4,100
発行済株式総数 2,000,000
総株主の議決権 18,640

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6百株(議決権の数6個)含まれております。

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ニッキ 神奈川県厚木市

上依知3029番地
131,900 131,900 6.60
131,900 131,900 6.60

(注)自己株式は、2025年7月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,400株減少しております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125820

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,102,694 3,995,482
売掛金 1,100,563 1,587,930
電子記録債権 139,307 118,406
商品及び製品 1,194,341 982,836
仕掛品 2,162,318 2,170,229
原材料及び貯蔵品 105,091 99,125
その他 621,591 334,269
貸倒引当金 △10,257 △10,122
流動資産合計 9,415,649 9,278,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,317,286 8,245,777
機械装置及び運搬具(純額) 1,167,678 1,126,370
その他(純額) 971,596 978,198
有形固定資産合計 10,456,561 10,350,347
無形固定資産
ソフトウエア 28,537 333,160
のれん 519,150 493,878
技術関連資産 175,750 171,000
ソフトウエア仮勘定 249,319 43,940
その他 44,363 40,811
無形固定資産合計 1,017,120 1,082,790
投資その他の資産
投資有価証券 1,883,543 2,185,151
退職給付に係る資産 244,920 244,920
その他 349,975 445,776
投資その他の資産合計 2,478,440 2,875,848
固定資産合計 13,952,122 14,308,986
資産合計 23,367,772 23,587,144
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 278,445 323,845
電子記録債務 189,760 180,609
短期借入金 4,519,188 4,569,188
未払法人税等 62,933 137,643
賞与引当金 150,534 166,226
その他 472,551 438,637
流動負債合計 5,673,413 5,816,149
固定負債
長期借入金 3,440,178 3,329,008
退職給付に係る負債 384,556 332,835
その他 806,234 916,175
固定負債合計 4,630,968 4,578,019
負債合計 10,304,382 10,394,169
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 53,016 56,616
利益剰余金 10,959,801 11,198,460
自己株式 △291,852 △276,352
株主資本合計 11,220,966 11,478,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,011,726 1,197,802
為替換算調整勘定 756,818 448,807
退職給付に係る調整累計額 43,814 38,690
その他の包括利益累計額合計 1,812,360 1,685,300
非支配株主持分 30,063 28,950
純資産合計 13,063,390 13,192,975
負債純資産合計 23,367,772 23,587,144

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 4,842,395 4,278,986
売上原価 3,184,918 2,843,645
売上総利益 1,657,476 1,435,340
販売費及び一般管理費 ※ 990,884 ※ 910,991
営業利益 666,592 524,349
営業外収益
受取利息 18,214 27,112
受取配当金 50,170 59,660
為替差益 30,179
その他 36,192 17,663
営業外収益合計 104,577 134,615
営業外費用
支払利息 42,171 57,682
為替差損 34,330
その他 4 0
営業外費用合計 76,507 57,682
経常利益 694,662 601,282
特別利益
固定資産売却益 0 1,493
補助金収入 27,292 27,292
特別利益合計 27,292 28,785
特別損失
固定資産除売却損 3,188 585
災害による損失 1,011
特別損失合計 4,199 585
税金等調整前中間純利益 717,755 629,482
法人税等 183,216 185,928
中間純利益 534,539 443,554
非支配株主に帰属する中間純利益 41 222
親会社株主に帰属する中間純利益 534,498 443,332
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 534,539 443,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,523 186,075
為替換算調整勘定 162,943 △309,346
退職給付に係る調整額 △13,833 △5,124
その他の包括利益合計 146,587 △128,395
中間包括利益 681,126 315,158
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 679,562 316,272
非支配株主に係る中間包括利益 1,564 △1,113

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 717,755 629,482
減価償却費 432,510 352,975
のれん償却額 39,934 39,934
貸倒引当金の増減額(△は減少) △439 △106
賞与引当金の増減額(△は減少) 16,390 10,415
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △47,652 △58,334
受取利息及び受取配当金 △68,385 △86,772
支払利息 42,171 57,682
為替差損益(△は益) 2,453 △6,041
補助金収入 △27,292 △27,292
固定資産除売却損益(△は益) 3,187 △908
売上債権の増減額(△は増加) 282,364 △519,348
棚卸資産の増減額(△は増加) △77,236 124,693
仕入債務の増減額(△は減少) △420,658 111,247
その他 48,348 126,458
小計 943,453 754,087
利息及び配当金の受取額 68,385 86,772
補助金の受取額 27,292 27,292
利息の支払額 △44,399 △57,603
法人税等の支払額 △827,521 △128,439
法人税等の還付額 278,420
営業活動によるキャッシュ・フロー 167,209 960,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △262,334
定期預金の払戻による収入 249,015
投資有価証券の取得による支出 △329 △333
有形固定資産の取得による支出 △165,049 △167,502
有形固定資産の売却による収入 4,813 1,562
無形固定資産の取得による支出 △78,594 △112,513
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △327,761
その他 22,189 △5,191
投資活動によるキャッシュ・フロー △216,970 △625,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △104,594 △104,594
リース債務の返済による支出 △23,347 △23,012
配当金の支払額 △203,837 △204,673
財務活動によるキャッシュ・フロー 668,221 △332,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 54,681 △113,653
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 673,142 △110,463
現金及び現金同等物の期首残高 3,831,815 3,692,089
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,504,958 ※ 3,581,625

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

なお、2025年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
支払運賃梱包費 77,244千円 63,975千円
従業員給料及び手当 203,185 197,194
減価償却費 53,372 62,989
賞与引当金繰入額 43,871 43,351
退職給付費用 △4,066 886
譲渡制限付株式報酬費用 9,735 9,714
研究開発費 19,898 14,515
のれん償却額 39,934 39,934
顧客関連資産償却額 45,000
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 4,857,834千円 3,995,482千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △352,876 △413,856
現金及び現金同等物 4,504,958 3,581,625
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 203,837 110 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 204,673 110 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 産業機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注)
売上高
日本 1,099,695 87,366 208,377 251,647 1,647,087 1,647,087
米国 170,273 1,731,000 245 1,901,519 1,901,519
中国 540,651 84,977 625,629 625,629
韓国 118,308 8,070 126,378 126,378
その他 53,107 195 183,067 236,370 236,370
顧客との契約から生

じる収益
1,982,037 1,911,609 391,690 251,647 4,536,985 4,536,985
その他の収益 305,410 305,410 305,410
外部顧客への売上高 1,982,037 1,911,609 391,690 251,647 305,410 4,842,395 4,842,395
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,982,037 1,911,609 391,690 251,647 305,410 4,842,395 4,842,395
セグメント利益又は損失(△) 224,276 375,286 △113,893 △48,626 229,549 666,592 666,592

(注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 産業機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注)1
売上高
日本 774,464 97,733 183,695 147,780 1,203,674 1,203,674
米国 119,589 1,705,302 160 1,825,052 1,825,052
中国 482,824 85,073 567,898 567,898
韓国 46,721 10,678 301 57,701 57,701
その他 78,309 167,250 245,560 245,560
顧客との契約から生

じる収益
1,501,909 1,898,788 351,408 147,780 3,899,887 3,899,887
その他の収益 379,099 379,099 379,099
外部顧客への売上高 1,501,909 1,898,788 351,408 147,780 379,099 4,278,986 4,278,986
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,501,909 1,898,788 351,408 147,780 379,099 4,278,986 4,278,986
セグメント利益又は損失(△) 64,865 316,919 △122,801 △35,465 300,832 524,349 524,349

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.当中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年9月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  大島機工 株式会社

事業の内容     産業機械部品加工業(建設機械部品等の切削加工・機械加工)

② 企業結合を行った主な理由

現在、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取組みが一段と加速しておりますが、この大きな外部環境の変化に適切に対応し、その大きな変化を乗り越えて行くために、当社は、将来を見据えた事業構造の転換を進め、新規事業の創出・育成に向け積極的に取り組んでおります。

今回の株式取得が、当社の事業領域の拡大・事業規模の拡大に繋がるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2025年9月29日(みなし取得日2025年9月30日)

④ 企業結合の法的形式

株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金    584百万円

取得原価           584百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

14百万円

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 287円95銭 237円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 534,498 443,332
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 534,498 443,332
普通株式の期中平均株式数(株) 1,856,231 1,863,747

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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