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YAMAU HOLDINGS CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第69期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 ヤマウホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 田 徹 也
【本店の所在の場所】 福岡市中央区舞鶴三丁目2番1号 ヤマウビル7階
【電話番号】 092(718)2260
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番7号
【電話番号】 092(872)3301
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01211 52840 ヤマウホールディングス株式会社 YAMAU HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01211-000 2025-11-13 E01211-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01211-000 2025-04-01 2025-09-30 E01211-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:ConcreteProductsManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01211-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:ConcreteStructureInspectionAndInvestigationReportableSegmentMember E01211-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:FloodGateAndSluiceManufacturingWorkAndMaintenanceReportableSegmentsMember E01211-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:GeologicalSurveyConsultingAndCivilEngineerinigWorkReportableSegmentsMember E01211-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:InformationEquipmentSalesAndMaintenanceReportableSegmentMember E01211-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:ManufacturingSalesAndInstallationOfExpansionDevicesForBridgesAndElevatedRoadsReportableSegmentMember E01211-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E01211-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01211-000 2025-09-30 E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01211-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:ConcreteProductsManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:ConcreteStructureInspectionAndInvestigationReportableSegmentMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:FloodGateAndSluiceManufacturingWorkAndMaintenanceReportableSegmentsMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:GeologicalSurveyConsultingAndCivilEngineerinigWorkReportableSegmentsMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:InformationEquipmentSalesAndMaintenanceReportableSegmentMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:ManufacturingSalesAndInstallationOfExpansionDevicesForBridgesAndElevatedRoadsReportableSegmentMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01211-000:RealEstateBusinessReportableSegmentMember E01211-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01211-000 2024-09-30 E01211-000 2024-04-01 2025-03-31 E01211-000 2025-03-31 E01211-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0844447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

中間連結会計期間 | 第69期

中間連結会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,866,908 | 8,718,433 | 22,837,611 |
| 経常利益 | (千円) | 1,070,169 | 996,766 | 3,675,834 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 660,090 | 617,283 | 2,408,421 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 558,930 | 671,916 | 2,292,940 |
| 純資産額 | (千円) | 10,695,674 | 12,158,463 | 12,372,666 |
| 総資産額 | (千円) | 22,069,121 | 20,639,299 | 23,858,011 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 107.88 | 101.01 | 393.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.02 | 58.86 | 51.80 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,873,857 | 829,230 | 2,195,441 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △200,027 | △447,407 | △635,147 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △848,682 | △1,161,446 | △1,123,322 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,626,711 | 4,458,911 | 5,238,534 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

 0102010_honbun_0844447253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善される中で緩やかな回復が続いております。その一方で、恒常的な物価上昇や、米国の通商政策の動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する業界においては、異常気象や大規模自然災害を背景に「国土強靭化」や「防災・減災」の重要性が一段と高まっております。このような中、国が進める老朽化が進むインフラの維持・更新対策や防災インフラの整備等への対応を目的とした公共投資が底堅く推移する一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや資材・原材料・エネルギー価格等の高騰による影響もあり、予断を許さない状況にあります。

このような経営環境下で当社グループでは、2035年を目標とする「ヤマウグループ長期VISION2035」と2024年4月から2027年3月までを計画期間とする「中期経営計画 Plan C³」を策定いたしました。長期ビジョンの実現に向けた1st Stageである「Plan C³」を「変革と創造への挑戦」期と位置付け、将来目線に立ったグループの構造改革と成長戦略に取り組んでおります。

当中間連結会計期間におきましては、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材、原材料、物流費等の販売価格への転嫁等に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間の業績は、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業において受注が対前年度比減少したものの、コンクリート製品製造・販売事業等の受注が堅調に推移し、売上高は87億18百万円(前中間連結会計期間比1.7%減)、営業利益が9億9百万円(前中間連結会計期間比7.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益が6億17百万円(前中間連結会計期間比6.5%減)となりました。

セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。

(コンクリート製品製造・販売事業)

コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は、53億49百万円(前中間連結会計期間比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は10億36百万円(前中間連結会計期間比24.1%増)となりました。

(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は、12億54百万円(前中間連結会計期間比16.3%減)、セグメント損失(営業損失)は、1億6百万円(前中間連結会計期間は営業利益54百万円)となりました。

(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)

地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は、8億69百万円(前中間連結会計期間比12.9%増)、セグメント利益(営業利益)は73百万円(前中間連結会計期間比274.9%増)となりました。

(橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)

橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は8億70百万円(前中間連結会計期間比37.5%減)、のれん償却後のセグメント損失(営業損失)は1億69百万円(前中間連結会計期間は営業利益74百万円)となりました。

(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)

コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は、2億42百万円(前中間連結会計期間比67.3%増)、セグメント損失(営業損失)は29百万円(前中間連結会計期間は営業損失79百万円)となりました。

(情報機器の販売及び保守事業)

情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は1億25百万円(前中間連結会計期間比52.6%増)、セグメント利益(営業利益)は29百万円(前中間連結会計期間比65.1%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当中間連結会計期間の業績は、売上高は1億38百万円(前中間連結会計期間比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は82百万円(前中間連結会計期間比3.6%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.6%減少し、136億96百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が7億67百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が26億52百万円それぞれ減少し、商品及び製品が2億34百万円、仕掛品が1億21百万円、原材料及び貯蔵品が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、69億42百万円となりました。これは主として、有形固定資産が47百万円、無形固定資産が80百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が35百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.5%減少し、206億39百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.6%減少し、76億91百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が12億13百万円、電子記録債務が1億24百万円、未払法人税等が4億78百万円、その他流動負債が8億67百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.0%減少し、7億88百万円となりました。これは、主として長期借入金が1億57百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて26.2%減少し、84億80百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ1.7%減少し、121億58百万円となりました。これは、主として利益剰余金で1億10百万円、自己株式で1億52百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により8億29百万円増加し、投資活動により4億47百万円及び財務活動により11億61百万円減少したことにより、当中間連結会計期間末には44億58百万円(前中間連結会計期間は56億26百万円)となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、8億29百万円(前中間連結会計期間は18億73百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費で3億45百万円、売上債権の減少で27億93百万円資金が増加し、仕入債務の減少で13億38百万円、棚卸資産の増加で3億88百万円、法人税等の支払いで8億89百万円資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、4億47百万円(前中間連結会計期間は2億円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により4億29百万円資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、11億61百万円(前中間連結会計期間は8億48百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少により97百万円、長期借入金の返済による支出により1億57百万円、自己株式の取得による支出により1億52百万円及び配当金の支払いにより7億25百万円資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。

### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
25,224,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,306,000 6,306,000 東京証券取引所

  スタンダード市場
(注)1、2、3
6,306,000 6,306,000

(注) 1 当社の株式の単元株式は、100株であります。

2 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。

3 議決権の有無及びその理由

議決権に制限はありません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 6,306,000 800,000 300,000

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名2-2-26 880 14.52
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7-18 400 6.60
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町1-1 400 6.60
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内2-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
325 5.36
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2-13-1 222 3.66
株式会社鹿児島銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
鹿児島県鹿児島市金生町6-6

(東京都中央区晴海1-8-12)
195 3.22
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3-1-1 160 2.64
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋室町2-2-1 134 2.22
株式会社佐賀銀行 佐賀県佐賀市唐人2-7-20 130 2.15
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 121 2.00
2,967 48.98

(注)  上記のほか当社所有の自己株式247千株があります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 247,100

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,045,100

60,451

同上

単元未満株式

普通株式 13,800

同上

発行済株式総数

6,306,000

総株主の議決権

60,451

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ヤマウホールディングス株式会社
福岡市中央区舞鶴

3-2-1
247,100 247,100 3.92
247,100 247,100 3.92

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,484,345 4,717,091
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 7,640,462 ※2 4,988,284
電子記録債権 1,064,921 924,100
有価証券 30,000 30,000
商品及び製品 1,680,345 1,915,254
仕掛品 268,131 390,052
原材料及び貯蔵品 545,532 576,715
その他 113,700 157,344
貸倒引当金 △4,325 △2,025
流動資産合計 16,823,114 13,696,816
固定資産
有形固定資産
土地 2,352,709 2,352,709
その他(純額) 2,675,530 2,628,146
有形固定資産合計 5,028,240 4,980,855
無形固定資産
のれん 447,320 402,588
顧客関連資産 292,000 255,500
その他 163,951 164,943
無形固定資産合計 903,271 823,031
投資その他の資産
投資有価証券 499,110 567,613
その他 724,023 690,516
貸倒引当金 △119,749 △119,534
投資その他の資産合計 1,103,384 1,138,595
固定資産合計 7,034,896 6,942,483
資産合計 23,858,011 20,639,299
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,734,709 1,520,885
電子記録債務 1,138,013 1,013,184
短期借入金 3,104,400 3,007,261
未払法人税等 896,072 417,978
賞与引当金 363,672 363,687
その他 2,236,751 1,368,845
流動負債合計 10,473,619 7,691,842
固定負債
長期借入金 313,600 156,400
退職給付に係る負債 170,079 170,217
その他 528,046 462,376
固定負債合計 1,011,725 788,994
負債合計 11,485,345 8,480,836
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 802,614 802,614
利益剰余金 10,568,720 10,457,859
自己株式 △2,659 △155,635
株主資本合計 12,168,675 11,904,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 254,098 303,566
退職給付に係る調整累計額 △64,292 △60,350
その他の包括利益累計額合計 189,805 243,215
非支配株主持分 14,184 10,408
純資産合計 12,372,666 12,158,463
負債純資産合計 23,858,011 20,639,299

 0104020_honbun_0844447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 8,866,908 8,718,433
売上原価 5,415,841 5,302,255
売上総利益 3,451,066 3,416,177
販売費及び一般管理費 ※1 2,463,526 ※1 2,506,560
営業利益 987,540 909,616
営業外収益
受取利息 396 2,304
受取配当金 11,195 13,531
鉄屑処分収入 14,536 21,535
利用分量配当金 47,647 32,631
貸倒引当金戻入額 1,920 2,514
保険解約返戻金 6,485 4,543
その他 38,000 59,053
営業外収益合計 120,183 136,115
営業外費用
支払利息 18,741 21,669
固定資産除却損 6,850 21,306
その他 11,961 5,989
営業外費用合計 37,553 48,965
経常利益 1,070,169 996,766
特別利益
固定資産売却益 14,289
特別利益合計 14,289
特別損失
会員権解約損 11,817
特別損失合計 11,817
税金等調整前中間純利益 1,072,642 996,766
法人税、住民税及び事業税 386,866 417,281
法人税等調整額 12,274 △39,020
法人税等合計 399,140 378,260
中間純利益 673,501 618,506
非支配株主に帰属する中間純利益 13,411 1,223
親会社株主に帰属する中間純利益 660,090 617,283

 0104035_honbun_0844447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 673,501 618,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △112,552 49,468
退職給付に係る調整額 △2,018 3,941
その他の包括利益合計 △114,570 53,409
中間包括利益 558,930 671,916
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 545,519 670,692
非支配株主に係る中間包括利益 13,411 1,223

 0104050_honbun_0844447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,072,642 996,766
減価償却費 330,264 345,142
のれん償却額 44,732 44,732
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,920 △2,514
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,858 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,956 6,213
受取利息及び受取配当金 △11,592 △15,836
支払利息 18,741 21,669
投資有価証券売却損益(△は益) △523
固定資産売却損益(△は益) △14,289
固定資産除却損 6,850 21,306
会員権解約損 11,817
売上債権の増減額(△は増加) 2,924,578 2,793,014
棚卸資産の増減額(△は増加) △643,497 △388,011
未収消費税等の増減額(△は増加) △4,050 △29,623
その他の流動資産の増減額(△は増加) 30,259 △12,740
その他の固定資産の増減額(△は増加) △14,990 5,110
仕入債務の増減額(△は減少) △893,608 △1,338,652
未払消費税等の増減額(△は減少) △185,110 △219,893
その他の流動負債の増減額(△は減少) △292,706 △494,667
その他の固定負債の増減額(△は減少) 7,370 △5,323
その他 24
小計 2,400,328 1,726,182
利息及び配当金の受取額 11,592 15,836
利息の支払額 △23,253 △22,949
法人税等の支払額 △514,810 △889,839
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,873,857 829,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,505 △25,569
定期預金の払戻による収入 31,200 13,200
有形固定資産の取得による支出 △338,036 △429,558
有形固定資産の売却による収入 117,493
無形固定資産の取得による支出 △14,237 △6,514
投資有価証券の売却による収入 1,035
投資有価証券の償還による収入 40,000
その他 60
投資活動によるキャッシュ・フロー △200,027 △447,407
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △40,000 △97,138
長期借入金の返済による支出 △231,833 △157,200
自己株式の取得による支出 △18 △152,975
リース債務の返済による支出 △24,107 △23,201
配当金の支払額 △524,502 △725,929
非支配株主への配当金の支払額 △28,222 △5,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △848,682 △1,161,446
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 825,147 △779,623
現金及び現金同等物の期首残高 4,801,563 5,238,534
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 5,626,711 ※1 4,458,911

 0104100_honbun_0844447253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
13,992千円 11,552千円
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形割引高 764,123 千円 94,084 千円
受取手形裏書譲渡高 3,102 千円 11,629 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料 876,980 千円 881,923 千円
賞与引当金繰入額 110,215 千円 101,966 千円
退職給付費用 29,468 千円 37,158 千円

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため、中間連結会計期間に比べ中間連結会計期間以降の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。  

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 5,853,320千円 4,717,091千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △226,609千円 △258,179千円
現金及び現金同等物 5,626,711千円 4,458,911千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 526,224 86.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 728,143 119.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
コンクリート製品製造・販売事業 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
一時点で移転される財 4,953,657 249,110
一定期間にわたり移転される財 1,498,648 770,680 1,142,351 145,019
顧客との契約から生じる収益 4,953,657 1,498,648 770,680 1,391,461 145,019
その他の収益
外部顧客への売上高 4,953,657 1,498,648 770,680 1,391,461 145,019
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,000
4,958,657 1,498,648 770,680 1,391,461 145,019
セグメント利益又は損失(△) 835,383 54,601 19,719 74,074 △79,815
(単位:千円)
情報機器の販売及び保守事業 不動産事業 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額

(注)2
売上高
一時点で移転される財 71,567 5,274,335
一定期間にわたり移転される財 3,556,699
顧客との契約から生じる収益 71,567 8,831,035
その他の収益 35,873 35,873
外部顧客への売上高 71,567 35,873 8,866,908
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,404 102,000 △117,404
81,971 137,873 △117,404 8,866,908
セグメント利益又は損失(△) 18,005 79,755 △14,182 987,540

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
コンクリート製品製造・販売事業 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業
売上高
一時点で移転される財 5,349,820 1,032 283,545
一定期間にわたり移転される財 1,244,399 868,836 578,798 242,098
顧客との契約から生じる収益 5,349,820 1,244,399 869,869 862,344 242,098
その他の収益
外部顧客への売上高 5,349,820 1,244,399 869,869 862,344 242,098
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,064 7,950 480
5,349,820 1,254,463 869,869 870,294 242,578
セグメント利益又は損失(△) 1,036,760 △106,243 73,925 △169,832 △29,019
(単位:千円)
情報機器の販売及び保守事業 不動産事業 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額

(注)2
売上高
一時点で移転される財 113,817 5,748,216
一定期間にわたり移転される財 2,934,132
顧客との契約から生じる収益 113,817 8,682,349
その他の収益 36,084 36,084
外部顧客への売上高 113,817 36,084 8,718,433
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,242 102,000 △131,736
125,059 138,084 △131,736 8,718,433
セグメント利益又は損失(△) 29,723 82,637 △8,335 909,616

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 107円88銭 101円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 660,090 617,283
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 660,090 617,283
普通株式の期中平均株式数(株) 6,118,878 6,111,335

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0844447253710.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0844447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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