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MEIKO TRANS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第103期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員  髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目4番6号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員  三谷 正芳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目4番6号
【電話番号】 (052)661-8134
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員  三谷 正芳
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

名港海運株式会社 東京支店

(東京都千代田区丸の内一丁目6番2号

 新丸の内センタービルディング20階)

E04328 93570 名港海運株式会社 MEIKO TRANS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04328-000 2025-11-13 E04328-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04328-000 2025-04-01 2025-09-30 E04328-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMember E04328-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMember E04328-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04328-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04328-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04328-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04328-000 2025-09-30 E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04328-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04328-000 2024-04-01 2024-09-30 E04328-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04328-000:DomesticShippingAndRelatedReportableSegmentsMember E04328-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04328-000:LeasingReportableSegmentsMember E04328-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04328-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04328-000 2024-09-30 E04328-000 2024-04-01 2025-03-31 E04328-000 2025-03-31 E04328-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0828447253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

中間連結会計期間 | 第103期

中間連結会計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 40,235,753 | 40,605,560 | 81,485,321 |
| 経常利益 | (千円) | 3,858,098 | 4,264,829 | 7,981,110 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 2,483,483 | 2,899,513 | 5,380,064 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,886,709 | 6,166,943 | 5,772,411 |
| 純資産額 | (千円) | 124,140,839 | 132,491,442 | 126,337,575 |
| 総資産額 | (千円) | 152,147,069 | 161,255,594 | 153,933,928 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 83.13 | 96.90 | 180.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 78.18 | 80.56 | 78.50 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,690,280 | 3,696,059 | 8,655,146 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,840,035 | △2,262,409 | △3,332,488 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △967,590 | △1,168,019 | △2,474,061 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 23,068,493 | 25,123,551 | 25,014,092 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は第103期中間連結会計期間より従業員向け株式交付信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

(その他)

当中間連結会計期間において、非連結子会社であった名港海運興産株式会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 0102010_honbun_0828447253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移するものの、米国の通商政策や物価上昇、地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は鉄鋼等が減少しましたが、自動車は前年並みとなりました。輸入はとうもろこし等が増加しました。

当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、とうもろこしや小麦等の取扱いが増加しました。なお、輸出前梱包等の付帯作業は、増加しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

 至2025年9月30日)
増減
金額 増減率
売上高 40,235 40,605 369 0.9%
営業利益 2,974 3,206 232 7.8%
経常利益 3,858 4,264 406 10.5%
親会社株主に帰属する中間純利益 2,483 2,899 416 16.8%

セグメント別の売上高および営業利益または営業損失は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、当社の非連結子会社であった名港海運興産株式会社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含め、③その他に記載しております。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

 至2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

 至2025年9月30日)
増減
金額 増減率
港湾運送部門 24,537 24,451 △85 △0.4%
倉庫保管部門 5,188 4,740 △448 △8.6%
陸上運送部門 5,994 6,248 254 4.2%
航空貨物運送部門 1,587 2,083 495 31.2%
その他の部門 2,055 2,255 199 9.7%
① 港湾運送およびその関連

 (営業利益)
39,364

(2,541)
39,779

(2,817)
415

(276)
1.1%

(10.9%)
② 賃貸

 (営業利益)
871

(422)
806

(380)
△64

(△41)
△7.4%

(△9.9%)
③ その他

 (営業損失)


(-)
18

(△1)
18

(△1)


(-)

① 港湾運送およびその関連

(港湾運送部門)

沿岸作業およびアジア地域における取扱いが増加となりましたが、船内作業および欧米における取扱いが

減少したことにより、減収となりました。

(倉庫保管部門)

国内外ともに保管貨物の取扱いが減少したことにより、減収となりました。

(陸上運送部門)

国内輸送の取扱いが増加したことにより、増収となりました。

(航空貨物運送部門)

輸出入ともに取扱いが増加したことにより、増収となりました。

(その他の部門)

タンク事業等の取扱いが増加したことにより、増収となりました。

② 賃貸

倉庫賃貸面積の減少により、減収となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億13百万円増加し、516億37百万円となりました。これは、その他の流動資産が3億86百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて63億8百万円増加し、1,096億18百万円となりました。これは、投資有価証券が67億82百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて73億21百万円増加し、1,612億55百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億53百万円減少し、114億4百万円となりました。これは、賞与引当金が3億52百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて17億21百万円増加し、173億60百万円となりました。これは、繰延税金負債が21億71百万円増加したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて61億53百万円増加し、1,324億91百万円となりました。これは、利益剰余金が56億16百万円増加したことなどによります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出、これに現金及び現金同等物に係る換算差額(2億34百万円の減少)があり、全体で31百万円の増加となりました。これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加78百万円があり、現金及び現金同等物の中間期末残高は251億23百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、36億96百万円(前年同期比0.2%増)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が41億83百万円(前年同期比5.3%増)あったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、22億62百万円(前年同期比23.0%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が15億29百万円(前年同期比50.8%増)あったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動により支出されたキャッシュ・フローは、11億68百万円(前年同期比20.7%増)となりました。これは、配当金の支払額が6億87百万円(前年同期比15.2%増)あったことが主な要因であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。

また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・感染症・公的規制の変化・情報セキュリティなどの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。

当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と企業の安定、確実な成長をはかり、お客さま、株主、地域社会、パートナー、および従業員に報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 33,006,204 33,006,204 名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数は100株で

あります。
33,006,204 33,006,204

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
33,006,204 2,350,704 1,273,431

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
1,574 5.24
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 1,483 4.94
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 1,457 4.85
株式会社あいち銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 1,417 4.72
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB

 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1,301 4.33
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町2番56号 1,037 3.45
名港海運従業員持株会 名古屋市港区入船二丁目4番6号 964 3.21
ノリタケ株式会社 名古屋市西区則武新町三丁目1番36号 959 3.19
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 810 2.69
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 803 2.67
11,809 39.36

(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,005千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,005,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 299,812
29,981,200
単元未満株式 普通株式
19,904
発行済株式総数 33,006,204
総株主の議決権 299,812

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託の財産として株式会社日本カスト

ディ銀行(信託口)が保有する当社株式61,700株(議決権の数617個)が含まれております。 

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

名港海運株式会社
名古屋市港区入船

二丁目4番6号
3,005,100 3,005,100 9.10
3,005,100 3,005,100 9.10

(注)従業員向け株式交付信託の財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式61,700株は、

上記の自己株式等には含まれておりません。

### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0828447253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,592,248 32,940,672
受取手形及び売掛金 13,751,057 14,079,004
電子記録債権 614,388 577,488
未収還付法人税等 45,433 35,553
その他 3,659,251 4,046,155
貸倒引当金 △38,255 △41,528
流動資産合計 50,624,123 51,637,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 76,753,206 76,937,090
減価償却累計額 △41,311,638 △42,293,894
建物及び構築物(純額) 35,441,567 34,643,195
機械装置及び運搬具 17,942,143 18,067,889
減価償却累計額 △13,808,700 △14,091,608
機械装置及び運搬具(純額) 4,133,443 3,976,281
土地 28,415,220 28,357,948
リース資産 1,210,188 1,267,867
減価償却累計額 △748,875 △858,610
リース資産(純額) 461,313 409,256
使用権資産 1,355,023 1,413,069
減価償却累計額 △744,987 △905,051
使用権資産(純額) 610,035 508,017
建設仮勘定 59,652 907,064
その他 3,089,017 3,200,818
減価償却累計額 △2,208,727 △2,299,189
その他(純額) 880,290 901,628
有形固定資産合計 70,001,523 69,703,393
無形固定資産
ソフトウエア 518,908 463,765
ソフトウエア仮勘定 3,161 36,837
リース資産 11,154 9,591
その他 32,778 33,127
無形固定資産合計 566,002 543,322
投資その他の資産
投資有価証券 28,403,015 35,185,995
長期貸付金 527,150 524,995
繰延税金資産 579,589 450,854
退職給付に係る資産 1,735,188 1,770,316
その他 1,691,856 1,633,894
貸倒引当金 △194,522 △194,522
投資その他の資産合計 32,742,278 39,371,533
固定資産合計 103,309,804 109,618,248
資産合計 153,933,928 161,255,594
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,976,470 5,228,134
1年内返済予定の長期借入金 510,956 510,956
リース債務 486,199 440,743
未払法人税等 996,376 817,623
賞与引当金 1,860,270 1,507,705
株主優待引当金 10,730 392
株式報酬引当金 - 10,220
その他 3,116,265 2,888,286
流動負債合計 11,957,268 11,404,062
固定負債
長期借入金 4,284,540 3,929,062
リース債務 637,105 523,003
繰延税金負債 4,033,328 6,204,825
役員退職慰労引当金 6,098 6,043
退職給付に係る負債 3,840,110 3,896,387
資産除去債務 2,096,787 2,101,491
未払役員退職慰労金 26,225 10,300
その他 714,887 688,976
固定負債合計 15,639,083 17,360,088
負債合計 27,596,352 28,764,151
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,597,043 1,674,467
利益剰余金 101,564,613 107,181,157
自己株式 △2,164,560 △2,178,264
株主資本合計 103,347,801 109,028,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,457,824 16,985,901
為替換算調整勘定 4,545,401 3,434,338
退職給付に係る調整累計額 494,347 451,182
その他の包括利益累計額合計 17,497,573 20,871,422
非支配株主持分 5,492,201 2,591,954
純資産合計 126,337,575 132,491,442
負債純資産合計 153,933,928 161,255,594

 0104020_honbun_0828447253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 40,235,753 40,605,560
売上原価 31,706,469 31,696,195
売上総利益 8,529,283 8,909,364
販売費及び一般管理費 ※1 5,555,097 ※1 5,703,141
営業利益 2,974,186 3,206,222
営業外収益
受取利息 196,275 188,938
受取配当金 533,670 639,740
持分法による投資利益 69,630 181,470
為替差益 20,803 -
その他 88,777 83,161
営業外収益合計 909,155 1,093,311
営業外費用
支払利息 17,321 22,807
為替差損 - 5,597
その他 7,921 6,298
営業外費用合計 25,243 34,704
経常利益 3,858,098 4,264,829
特別利益
固定資産売却益 116,143 -
特別利益合計 116,143 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 2,860
固定資産解体費用 - 78,560
特別損失合計 - 81,420
税金等調整前中間純利益 3,974,242 4,183,409
法人税、住民税及び事業税 1,029,231 882,040
法人税等調整額 293,270 230,076
法人税等合計 1,322,502 1,112,116
中間純利益 2,651,740 3,071,292
非支配株主に帰属する中間純利益 168,257 171,778
親会社株主に帰属する中間純利益 2,483,483 2,899,513

 0104035_honbun_0828447253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,651,740 3,071,292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,953,395 4,360,251
為替換算調整勘定 2,233,417 △1,245,057
退職給付に係る調整額 △40,807 △66,945
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,245 47,402
その他の包括利益合計 234,968 3,095,650
中間包括利益 2,886,709 6,166,943
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,674,091 5,973,445
非支配株主に係る中間包括利益 212,618 193,497

 0104050_honbun_0828447253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,974,242 4,183,409
減価償却費 1,753,087 1,867,379
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,119 4,663
賞与引当金の増減額(△は減少) 113,912 △361,987
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 944 484
退職給付に係る資産・負債の増減額 △94,138 △101,268
株式報酬引当金の増減額(△は減少) - 10,220
受取利息及び受取配当金 △729,945 △828,679
支払利息 17,321 22,807
為替差損益(△は益) △95 △86
持分法による投資損益(△は益) △69,630 △181,470
固定資産売却損益(△は益) △116,143 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 2,860
売上債権の増減額(△は増加) △19,670 △435,578
仕入債務の増減額(△は減少) △157,529 301,099
未収消費税等の増減額(△は増加) △24,205 151,670
その他 △633,317 △766,809
小計 4,012,712 3,868,715
利息及び配当金の受取額 761,767 881,451
利息の支払額 △17,321 △22,807
法人税等の支払額 △1,137,474 △1,076,731
法人税等の還付額 70,595 45,433
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,690,280 3,696,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,905,619 △8,377,140
定期預金の払戻による収入 4,975,857 7,633,330
有形固定資産の取得による支出 △1,014,113 △1,529,657
有形固定資産の売却による収入 120,055 2,582
無形固定資産の取得による支出 △73,320 △44,226
投資有価証券の取得による支出 △2,724 △3,028
出資金の払込による支出 △1,151 △921
貸付けによる支出 - △4,054
貸付金の回収による収入 17,390 17,649
保険積立金の払込による支出 - △52,528
その他 43,590 95,584
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,840,035 △2,262,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △286,794 △255,478
リース債務の返済による支出 △178,438 △220,531
自己株式の純増減額(△は増加) △149 △338
配当金の支払額 △597,222 △687,791
非支配株主への配当金の支払額 △4,986 △3,880
財務活動によるキャッシュ・フロー △967,590 △1,168,019
現金及び現金同等物に係る換算差額 781,453 △234,435
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,664,107 31,194
現金及び現金同等物の期首残高 21,404,386 25,014,092
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 78,264
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 23,068,493 ※1 25,123,551

 0104100_honbun_0828447253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間より、当社の非連結子会社であった名港海運興産株式会社は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 1,821,634千円 1,497,253千円
(契約上の当社負担額) (100,189) (82,348)
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給与手当 2,421,704 千円 2,725,555 千円
賞与引当金繰入額 916,125 696,386
退職給付費用 108,157 86,320
減価償却費 175,038 224,963
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 30,236,257千円 32,940,672千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△7,167,764 △7,817,121
現金及び現金同等物 23,068,493 25,123,551
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 597,222 20.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月12日

取締役会
普通株式 687,793 23.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 687,791 23.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月12日

取締役会
普通株式 1,050,038 35.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

 0104110_honbun_0828447253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
港湾運送および

その関連
賃貸
売上高
外部顧客への売上高 39,364,435 871,318 40,235,753 40,235,753
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
2,592 269,843 272,435 △272,435
39,367,027 1,141,161 40,508,188 △272,435 40,235,753
セグメント利益 2,541,039 422,129 2,963,168 11,018 2,974,186

(注) 1.セグメント利益の調整額11,018千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1、

合計 調整額

(注)3
中間連結

損益計算書計上額

(注)4
港湾運送

および

その関連
賃貸
売上高
外部顧客への売上高 39,779,981 806,814 40,586,796 18,763 40,605,560 40,605,560
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
2,700 262,999 265,699 51,904 317,603 △317,603
39,782,681 1,069,814 40,852,496 70,667 40,923,164 △317,603 40,605,560
セグメント利益

又は損失(△)
2,817,253 380,152 3,197,406 △1,667 3,195,738 10,483 3,206,222

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等を含んでおります。

2.当中間連結会計期間より連結子会社とした名港海運興産株式会社は「その他」に含めております。

3.セグメント利益の調整額10,483千円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント 合計
港湾運送および

その関連
賃貸
港湾運送部門 24,537,807 24,537,807
倉庫保管部門 5,188,910 5,188,910
陸上運送部門 5,994,429 5,994,429
航空貨物運送部門 1,587,527 1,587,527
その他の部門 2,055,759 2,055,759
顧客との契約から生じる収益 39,364,435 39,364,435
その他の収益 871,318 871,318
外部顧客への売上高 39,364,435 871,318 40,235,753

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1、2
合計
港湾運送および

その関連
賃貸
港湾運送部門 24,451,900 24,451,900
倉庫保管部門 4,740,799 4,740,799
陸上運送部門 6,248,530 6,248,530
航空貨物運送部門 2,083,501 2,083,501
その他の部門 2,255,249 18,763 2,274,012
顧客との契約から生じる収益 39,779,981 18,763 39,798,745
その他の収益 806,814 806,814
外部顧客への売上高 39,779,981 806,814 18,763 40,605,560

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等を含んでおります。

2.当中間連結会計期間より連結子会社とした名港海運興産株式会社は「その他」に含めております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 83円13銭 96円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 2,483,483 2,899,513
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

    純利益金額(千円)
2,483,483 2,899,513
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,875 29,921

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は当中間連結会計期間より従業員向け株式交付信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株

当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。(当中

間連結会計期間61,700株)

 0104120_honbun_0828447253710.htm

2 【その他】

第103期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                      1,050,038千円

② 1株当たりの金額                      35円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2025年12月2日 

 0201010_honbun_0828447253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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