KYOKUTO SECURITIES CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110232457

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第83期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	極東証券株式会社
【英訳名】	KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊池　一広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【縦覧に供する場所】	極東証券株式会社　平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03784-000 2025-03-31 E03784-000 2024-04-01 2025-03-31 E03784-000 2024-03-31 E03784-000 2025-11-13 E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03784-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03784-000 2025-09-30 E03784-000 2025-04-01 2025-09-30 E03784-000 2024-09-30 E03784-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110232457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

中間連結会計期間 | 第83期

中間連結会計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 4,297 | 4,317 | 7,989 |
| 純営業収益 | （百万円） | 4,262 | 4,256 | 7,908 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,850 | 2,111 | 3,453 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,624 | 2,451 | 4,446 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 917 | 3,042 | 2,095 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,040 | 52,737 | 51,609 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,408 | 81,862 | 78,597 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 82.28 | 76.85 | 139.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.9 | 64.4 | 65.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,121 | 3,964 | △4,098 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 297 | 3,906 | 4,687 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △747 | △2,412 | △2,224 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,448 | 15,917 | 10,468 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2025年９月30日現在の連結子会社は２社であります。

グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間（以下第２　事業の状況において「当期」という。）において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当期末において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当期の国内外の経済は、４月に米国による相互関税発表の影響が懸念されましたが、その後は関税率の引下げや適用延期により、先行き不安が緩和しました。一方、ロシア・ウクライナ戦争の継続や中東情勢の混迷は、世界経済の先行きに不透明感をもたらしました。こうした中、日本銀行は米国の相互関税が経済に与える影響を見極めるため政策金利の据え置きを継続しました。他方、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国の雇用情勢の悪化やインフレ率の鈍化を受け、９月に９か月ぶりに政策金利を引き下げました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月まで継続して利下げを実施していましたが、インフレの鎮静化や景気の一部持ち直しにより７月の会合では１年ぶりに政策金利の据え置きを決定しました。

株式市場では、４月に世界的に急落した株価は、その後各国間の交渉により相互関税率が引き下げられたことや適用が延期されたことを受けて早期に回復し、更に一段高となりました。日経平均株価は４月に一時30,792円まで下落しましたが、４－６月の企業業績が懸念したほど悪化しなかったことや、事業会社の旺盛な自社株買いが実施されたことなどを背景に急回復し、８月には2024年７月につけた史上最高値を更新しました。その後も、米国ハイテク企業の好決算や石破首相の辞任表明に伴う新政権による財政積極化の期待により上昇し、４万５千円の大台を突破しました。当期末の日経平均株価は44,932円となり、３月末比26.2％の上昇となりました。

米国株式市場でも、ＮＹダウ平均株価は４月には相互関税の発表により一時36,611ドルまで下落しました。しかし、関税交渉の進展や金融・ＩＴ分野の企業業績が堅調に推移したことを受け、ＮＹダウ平均株価は８月に2024年12月につけた史上最高値を更新し、米国雇用情勢の悪化に伴いＦＲＢが政策金利を引き下げる見方がより一層強まったことで９月も続伸しました。当期末のＮＹダウ平均株価は46,397ドルとなり、３月末比10.5％の上昇となりました。

債券市場では、日本の10年国債利回りは４月に一時1.105％まで低下しましたが、外部環境の不透明感が和らいだことで上昇に転じました。また、国内の物価上昇が継続していることや７月の参議院選挙で消費税減税を公約とする野党が勝利したことにより、財政悪化懸念が生じました。その結果、当期末の10年国債利回りは1.645％となり2008年７月以来の水準まで上昇しました。米国の10年国債利回りは、４月に４％割れまで低下した後に上昇に転じましたが、９月にＦＲＢが利下げを実施したこともあり、当期末は4.149％と３月末比0.059％の低下となりました。

外国為替市場では、相互関税の発表を受けて円高となり４月に１ドル＝139.86円をつけた後、８月には１ドル＝150.91円まで円安が進みました。その後、日米金利差の縮小もあり、当期末は３月末比2.06円円高の１ドル＝147.87円となりました。ユーロはＥＣＢの利下げ停止もあり高値圏で推移し、当期末のユーロ円相場は１ユーロ＝173.56円となり、３月末比11.34円の円安となりました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。

当期の業績につきましては、営業収益43億17百万円（前年同中間期比0.5％増）、純営業収益42億56百万円（同0.1％減）、営業利益17億30百万円（同4.2％増）、経常利益21億11百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益24億51百万円（同6.6％減）となりました。

当期における収益等の内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

「受入手数料」は、18億４百万円（前年同中間期比15.9％増）となりました。受入手数料の内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

株券委託手数料は、７億56百万円（同24.4％増）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、７億70百万円（同23.7％増）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、５百万円（同15.7％減）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、６億36百万円（同0.6％増）となりました。

（その他の受入手数料）

主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、３億92百万円（同32.6％増）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、30百万円の損失（前年同中間期は40百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、16億７百万円の利益（前年同中間期比24.7％減）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、９百万円の損失（前年同中間期は１億54百万円の損失）となりました。

この結果、「トレーディング損益」は、15億67百万円の利益（前年同中間期比19.2％減）となりました。

③　金融収支

金融収益９億36百万円（前年同中間期比15.2％増）から金融費用61百万円（同75.1％増）を差し引いた「金融収支」は、８億75百万円（同12.5％増）となりました。

④　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、25億26百万円（前年同中間期比2.9％減）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で４億34百万円（前年同中間期比7.1％減）、営業外費用は、53百万円（同80.6％減）を計上いたしました。

この結果、「営業外損益」は、３億81百万円の利益（同100.4％増）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益で15億46百万円（前年同中間期比23.6％減）、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で30百万円（同409.8％増）を計上いたしました。

この結果、「特別損益」は、15億16百万円の利益（同24.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54億48百万円増加し、159億17百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、39億64百万円（前年同中間期は21億21百万円の使用）となりました。これは主に、預り金の増加及びトレーディング商品の減少によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は、39億６百万円（前年同中間期は２億97百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、24億12百万円（前年同中間期は７億47百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）財政状態に関する分析

①　資産

当期末における流動資産は、519億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億81百万円増加いたしました。これは主に、トレーディング商品が29億12百万円減少した一方で、現金・預金が57億45百万円、預託金が12億94百万円、約定見返勘定が11億50百万円増加したことによるものであります。固定資産は、298億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億17百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が24億50百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、818億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億64百万円増加いたしました。

②　負債

当期末における流動負債は、261億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が５億円、約定見返勘定が４億94百万円減少した一方で、預り金が30億円増加したことによるものであります。固定負債は、29億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、291億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加いたしました。

③　純資産

当期末における純資産は、その他有価証券評価差額金が５億90百万円、利益剰余金が５億37百万円増加いたしました。

この結果、純資産合計は、527億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億28百万円増加いたしました。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110232457

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） 　（2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社みつる	東京都千代田区五番町	2,640	8.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,455	7.70
株式会社七十七銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,616	5.07
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,523	4.78
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,491	4.67
菊池廣之	東京都千代田区	981	3.08
菊池一広	東京都大田区	967	3.03
菊池基之	東京都大田区	875	2.74
高野満美恵	東京都新宿区	730	2.29
菊池久基	東京都大田区	727	2.28
計	－	14,007	43.91

（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数2,455千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、管理有価証券信託分1,738千株、投資信託設定分617千株、年金信託設定分67千株、その他32千株となっております。

３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式	877,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,874,900	318,749	－
単元未満株式	普通株式	26,500	－	－
発行済株式総数		32,779,000	－	－
総株主の議決権		－	318,749	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,600	－	877,600	2.68
計	－	877,600	－	877,600	2.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（１）受入手数料の内訳

前中間会計期間（自　2024年４月　至　2024年９月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	608	－	14	－	622
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	－	－	－	6
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	632	－	632
その他の受入手数料	1	0	278	15	295
計	616	0	925	15	1,557

当中間会計期間（自　2025年４月　至　2025年９月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	756	－	13	－	770
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	5	－	－	－	5
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	636	－	636
その他の受入手数料	1	0	381	9	392
計	763	0	1,031	9	1,804

（２）トレーディング損益の内訳

区分	前中間会計期間 （自　2024年４月　至　2024年９月）			当中間会計期間 （自　2025年４月　至　2025年９月）
実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	△70	30	△40	△140	110	△30
債券等	1,870	264	2,134	919	687	1,607
その他	△163	8	△154	△7	△1	△9
計	1,636	303	1,939	771	796	1,567

（３）自己資本規制比率

				前中間会計期間末 （2024年９月30日）	当中間会計期間末 （2025年９月30日）
基本的項目		(A）	(百万円)	43,241	43,498
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	2,235	2,219
金融商品取引責任準備金		(百万円)	21	21
貸倒引当金		(百万円)	7	6
	計	(B）	(百万円)	2,263	2,246
控除資産		(C）	(百万円)	10,649	9,488
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	34,855	36,256
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	6,030	5,511
取引先リスク相当額		(百万円)	236	229
基礎的リスク相当額		(百万円)	1,247	1,304
	計	(E）	(百万円)	7,514	7,044
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	463.8	514.6

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき算出したものであります。

なお、当中間会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は5,573百万円、月末最大額は5,771百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は237百万円、月末最大額は285百万円であります。

（４）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前中間会計期間及び当中間会計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、以下のとおりであります。

イ．株券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９）	110,718	19,380	130,099
当中間会計期間 （自　2025.４　至　2025.９）	125,663	16,521	142,185

ロ．債券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９）	－	60,679	60,679
当中間会計期間 （自　2025.４　至　2025.９）	－	43,267	43,267

ハ．受益証券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９）	4,414	630	5,045
当中間会計期間 （自　2025.４　至　2025.９）	7,072	100	7,172

ニ．その他

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９）	52	－	52
当中間会計期間 （自　2025.４　至　2025.９）	86	－	86

②　市場デリバティブ取引の状況

前中間会計期間及び当中間会計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、以下のとおりであります。

イ．株式に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９）	－	65,797	38,887	－	104,684
当中間会計期間 （自　2025.４　至　2025.９）	－	30,226	31,040	－	61,266

ロ．債券に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９）	－	－	－	－	－
当中間会計期間 （自　2025.４　至　2025.９）	－	－	－	－	－

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前中間会計期間及び当中間会計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、以下のとおりであります。

イ．株券

区分	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前中間会計期間 （自　2024.４　至　2024.９)	132	102	－	－	0	－	－
当中間会計期間 （自　2025.４　至　2025.９)	111	93	－	－	1	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前中間会計期間 （自　2024.４ 至　2024.９）	国債	－	－	－	47	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	47	－	－	－
当中間会計期間 （自　2025.４ 至　2025.９）	国債	－	－	－	5	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	5	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前中間会計期間 （自　2024.４ 至　2024.９）	株式投信	－	－	－	25,250	－	－	－
公社債 投信	－	－	－	34,758	－	－	－
外国投信	－	－	－	1,196	－	－	－
計	－	－	－	61,205	－	－	－
当中間会計期間 （自　2025.４ 至　2025.９）	株式投信	－	－	－	25,870	－	－	－
公社債 投信	－	－	－	39,568	－	－	－
外国投信	－	－	－	979	－	－	－
計	－	－	－	66,418	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前中間会計期間 （自　2024.４ 至　2024.９）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
当中間会計期間 （自　2025.４ 至　2025.９）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110232457

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	10,767	16,513
預託金	9,573	10,868
トレーディング商品	22,792	19,880
商品有価証券等	22,785	19,872
デリバティブ取引	6	7
約定見返勘定	－	1,150
信用取引資産	2,414	2,594
信用取引貸付金	2,181	2,234
信用取引借証券担保金	232	359
その他の流動資産	755	978
貸倒引当金	△7	△6
流動資産計	46,295	51,977
固定資産
有形固定資産	1,897	1,911
建物	387	404
土地	1,167	1,167
その他	343	339
無形固定資産	66	69
投資その他の資産	30,338	27,904
投資有価証券	28,903	26,452
その他	1,506	1,523
貸倒引当金	△71	△71
固定資産計	32,302	29,885
資産合計	78,597	81,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	131
商品有価証券等	－	131
約定見返勘定	494	－
信用取引負債	432	656
信用取引借入金	220	311
信用取引貸証券受入金	211	344
預り金	10,078	13,079
短期借入金	11,000	10,500
未払法人税等	1,290	929
賞与引当金	245	264
その他の流動負債	1,000	587
流動負債計	24,542	26,149
固定負債
長期借入金	1,000	1,000
退職給付に係る負債	103	107
その他の固定負債	1,321	1,845
固定負債計	2,425	2,953
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	21	21
特別法上の準備金計	21	21
負債合計	26,988	29,124
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,771	4,771
利益剰余金	40,575	41,112
自己株式	△863	△863
株主資本合計	49,735	50,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,874	2,465
その他の包括利益累計額合計	1,874	2,465
純資産合計	51,609	52,737
負債・純資産合計	78,597	81,862

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益
受入手数料	1,557	1,804
委託手数料	622	770
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	5
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	632	636
その他の受入手数料	295	392
トレーディング損益	1,939	1,567
金融収益	813	936
その他の営業収入	△13	8
営業収益計	4,297	4,317
金融費用	34	61
純営業収益	4,262	4,256
販売費・一般管理費
取引関係費	344	308
人件費	※ 1,508	※ 1,404
不動産関係費	255	283
事務費	282	291
減価償却費	39	38
租税公課	114	100
その他	57	98
販売費・一般管理費計	2,602	2,526
営業利益	1,660	1,730
営業外収益
受取配当金	424	381
その他	43	53
営業外収益計	468	434
営業外費用
投資事業組合運用損	164	5
匿名組合投資損失	－	13
為替差損	77	－
訴訟和解金	－	30
あっせん和解金	30	－
その他	5	5
営業外費用計	277	53
経常利益	1,850	2,111
特別利益
投資有価証券売却益	2,024	1,546
特別利益計	2,024	1,546
特別損失
投資有価証券売却損	－	27
固定資産除却損	4	2
金融商品取引責任準備金繰入れ	1	－
特別損失計	5	30
税金等調整前中間純利益	3,868	3,627
法人税、住民税及び事業税	1,251	942
法人税等調整額	△7	233
法人税等合計	1,243	1,176
中間純利益	2,625	2,451
非支配株主に帰属する中間純利益	0	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,624	2,451

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,625	2,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,707	590
その他の包括利益合計	△1,707	590
中間包括利益	917	3,042
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	917	3,042
非支配株主に係る中間包括利益	0	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,868	3,627
減価償却費	39	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	19
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	1	－
受取利息及び受取配当金	△1,220	△1,279
支払利息	34	61
為替差損益（△は益）	256	12
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,024	△1,518
投資事業組合運用損益（△は益）	164	5
匿名組合投資損益（△は益）	－	13
預託金の増減額（△は増加）	1,994	△1,294
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	△1,871	2,912
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△1,003	△1,644
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△648	44
預り金の増減額（△は減少）	△1,293	3,000
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）	232	131
その他	△92	△102
小計	△1,555	4,030
利息及び配当金の受取額	1,124	1,285
利息の支払額	△35	△61
法人税等の支払額	△1,655	△1,291
法人税等の還付額	－	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,121	3,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△48	△57
投資有価証券の取得による支出	△6,528	△2,771
投資有価証券の売却による収入	5,589	6,788
投資有価証券の償還による収入	204	242
貸付金の回収による収入	0	0
定期預金の預入による支出	△159	△591
定期預金の払戻による収入	1,386	293
為替予約の決済による収支（純額）	△113	－
その他	△32	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	297	3,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,800	△500
配当金の支払額	△2,547	△1,912
財務活動によるキャッシュ・フロー	△747	△2,412
現金及び現金同等物に係る換算差額	△98	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,670	5,448
現金及び現金同等物の期首残高	12,118	10,468
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,448	※ 15,917

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※人件費のうち、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
賞与引当金繰入額 退職給付費用	261百万円 33	264百万円 △66

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金・預金	10,447百万円	16,513百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△999	△595
現金及び現金同等物	9,448	15,917

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 取締役会	普通株式	2,552	80.0	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	1,595	50.0	2024年９月30日	2024年11月22日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 取締役会	普通株式	1,914	60.0	2025年３月31日	2025年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	1,595	50.0	2025年９月30日	2025年11月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
顧客との契約から生じる収益	1,560	1,807
（委託手数料）	（622）	（770）
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）	（  6）	（  5）
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）	（632）	（636）
（その他の受入手数料）	（295）	（392）
（その他の営業収入）	（　2）	（　2）
その他の収益	2,737	2,510
外部顧客に対する営業収益合計	4,297	4,317

（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	82円28銭	76円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,624	2,451
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,624	2,451
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年４月25日開催の取締役会において、2025年３月期利益配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,914百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・60円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年６月３日（火）

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2025年10月30日開催の取締役会において、2026年３月期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,595百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・50円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年11月21日（金）

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110232457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。