Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルテック |
| 【英訳名】 | WILLTEC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 宮城 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6399－9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 渡邊 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6399－9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 渡邊 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35470 70870 株式会社ウイルテック WILLTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35470-000:HumanResourcesFieldReportableSegmentsMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35470-000:ManufacturingContractAndManufacturingStaffingBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35470-000:ManufacturingAndCreatingFieldsReportableSegmentsMember E35470-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35470-000:HumanResourcesFieldReportableSegmentsMember E35470-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35470-000:ManufacturingContractAndManufacturingStaffingBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35470-000:ManufacturingAndCreatingFieldsReportableSegmentsMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35470-000:SocialSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35470-000:SocialSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35470-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2025-11-13 E35470-000 2025-09-30 E35470-000 2025-04-01 2025-09-30 E35470-000 2024-09-30 E35470-000 2024-03-31 E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 E35470-000 2025-03-31 E35470-000 2024-04-01 2025-03-31 E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35470-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35470-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E35470-000:EngineerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E35470-000:EngineerDispatchBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112130206
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| 回次 | | 第33期
中間連結会計期間 | 第34期
中間連結会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,602 | 21,884 | 44,578 |
| 経常利益 | （百万円） | 359 | 244 | 1,213 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 183 | 101 | 710 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 178 | 104 | 706 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,675 | 8,091 | 8,076 |
| 総資産額 | （百万円） | 17,320 | 19,023 | 18,123 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.66 | 15.86 | 111.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.65 | 15.80 | 111.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 42.5 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △200 | △190 | 1,197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △503 | △505 | △864 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17 | 636 | △63 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,505 | 4,436 | 4,497 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112130206
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ899百万円増加し19,023百万円（前期末比5.0％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加586百万円及び有形固定資産の増加276百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し10,932百万円（前期末比8.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加905百万円、未払費用の増加201百万円、長期借入金の減少140百万円及び退職給付に係る負債の減少62百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し8,091百万円（前期末比0.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益101百万円及び配当金の支払い127百万円に伴う利益剰余金の減少26百万円、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加5百万円及び自己株式の処分による増加31百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、長期化する物価上昇や米国の通商政策の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、米国の通商政策の影響もあり本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。加えて、次世代半導体のための設備投資についてもやや一服感を見せる状況となりました。建設業においては、補正予算の効果もあり都市部における大型再開発プロジェクトなどの公共工事も活発に行われております。一方で、2024年４月からの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人材不足や建設資材の上昇への懸念など、注視が必要な状況が続いております。ＩＴ業界においては、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発の進展やＤＸ推進など、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」の達成による継続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオの見直しを推進するとともに、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化を図ることで、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は21,884百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は161百万円（同32.6%減）、経常利益は244百万円（同32.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は101百万円（同44.8%減）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
〔人財系フィールド〕
当セグメントにおいては、製造請負・派遣事業及び技術者派遣事業を営んでおります。
当中間連結会計期間における売上高は13,199百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は464百万円（同24.7％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は60.3％となり、前年同期と比べ1.6ポイント上昇いたしました。
当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
製造請負・派遣事業
製造請負・派遣事業においては、製造派遣契約を通じて新規顧客の開拓を進め、当事業の強みである「改善の風土」を活かして製造請負契約へと発展させることで、顧客企業の製品ロス低減や生産効率の向上に寄与してまいります。
当事業においては、情報通信機器分野における主要取引先の生産回復もあり、徐々に回復の兆しが見えてきております。一方で、半導体・電子部品分野においては在庫調整局面が底を打ったものの、米国の通商政策の影響もあり人材需要は低調に推移していることから、引き続き営業力強化に注力し新規顧客の獲得に努めてまいります。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は6,181百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は294百万円（同37.3％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は28.2％となり、前年同期と比べ0.1ポイント上昇いたしました。
技術者派遣事業
技術者派遣事業においては、機電・建設・ＩＴといった専門性の高い領域において、当事業の技術者を派遣し、顧客企業の技術開発やＤＸ推進を強力に支援するとともに、充実した教育体制を通じて持続的な高付加価値を提供してまいります。
機電領域においては、慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修など将来を見据えた人材育成に注力しております。また、物価上昇に伴う派遣価格の見直しを積極的に進めたことで、利益率の改善に努めました。
建設領域においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、積極的に派遣契約単価の見直しを進めております。一方で、関西エリアでは大阪万博関連プロジェクトの完了による人員配置転換や賃金改定の先行などによるコストの増加があり、一時的に収益を圧迫する状況となりました。
ＩＴ領域においては、ＡＩやＤＸ関連のシステム開発やインフラ領域における業界全体において人材不足の慢性化や採用競争が激化するなかで、未経験者や海外人材の採用から育成を強化し早期配属に注力するとともに、経験者を中心とした受託開発案件の獲得に努めてまいります。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は7,017百万円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は169百万円（同7.5％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は32.0％となり、前年同期と比べ1.5ポイント上昇いたしました。
〔モノ・コトづくりフィールド〕
当セグメントにおいては、ＥＭＳ事業及び社会サポート事業を営んでおります。
当中間連結会計期間における売上高は8,676百万円（前年同期比2.4％減）となり、セグメント損失は145百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は39.5％となり、前年同期と比べ1.5ポイント低下いたしました。
当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業においては、製品の「設計」から「保守」に至るまでの全工程を「国内一気通貫」で担うＥＭＳ体制を構築するとともに、生産体制を大きく強化し、高品質な国内製造サービスを提供してまいります。
電子部品の製造・販売においては、工場機能の再編に伴う稼働率の低下により一時的に収益を圧迫する状況となりました。一方で、照明器具の製造・販売においては、物価上昇に伴い住宅用照明器具の個人消費が伸び悩むなか、特殊照明商品等の非住宅用照明器具が伸長したことに加え、前年度から後ろ倒しなっていた工事案件の取り込みなどに注力してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は7,506百万円（前年同期比5.6％減）となり、セグメント損失は189百万円（前年同期は94百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は34.3％となり、前年同期と比べ2.5ポイント低下いたしました。
社会サポート事業
社会サポート事業においては、世の中の社会課題を事業機会と捉え、当社グループが持つ強みを生かせる、社会インフラ、雇用サポート及びサーキュラーエコノミーの３つの分野で事業を展開し、これまでの安定的なサービス提供に加え、社会のニーズに応える新規事業の創出・育成を通じてサポート領域を拡大してまいります。
社会インフラ分野においては、再生可能エネルギー関連の保守メンテナンスサービスを提供しており、国内市場の拡大を背景とした設備投資需要が高まるなか、新規受注案件が増加いたしました。
雇用サポート分野においては、これまで派遣事業で培ったノウハウを活かしたサービスを展開し、サーキュラーエコノミー分野においては、資源の効率的な利用とロスの削減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与するサービスを展開しております。
当事業においては、社会環境の変化に合わせて、新たなサービス価値の創出及び最大化を図り、事業領域の拡大に注力してまいります。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,169百万円（前年同期比25.3％増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同期は108百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は5.2％となり、前年同期と比べ1.0ポイント上昇いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。当中間連結会計期間における売上高は174百万円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント損失は11百万円（前年同期は7百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は0.2％となり、前年同期と比べ0.1ポイント上昇いたしました。
| セグメント | 売上高 | 前年同期比増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
金額 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 人財系フィールド | 百万円 12,687 |
百万円 13,199 |
百万円 511 |
％ 4.0 |
| 製造請負・派遣事業 | 6,079 | 6,181 | 102 | 1.7 |
| 技術者派遣事業 | 6,607 | 7,017 | 409 | 6.2 |
| モノ・コトづくりフィールド | 8,885 | 8,676 | △209 | △2.4 |
| ＥＭＳ事業 | 7,952 | 7,506 | △445 | △5.6 |
| 社会サポート事業 | 933 | 1,169 | 236 | 25.3 |
| その他（注）１ | 184 | 174 | △10 | △5.4 |
| 調整額（注）２ | △155 | △165 | △10 | |
| 計 | 21,602 | 21,884 | 281 | 1.3 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し4,436百万円（前期末比1.3％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は190百万円（前年同期は200百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益237百万円、減価償却費126百万円、のれん償却額22百万円、賞与引当金の増加額30百万円、株主優待引当金の増加額16百万円、売上債権の増加額82百万円、未払費用の増加額201百万円及び預り金の増加額42百万円の増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少額62百万円、棚卸資産の減少額586百万円、未払消費税等の減少額115百万円及び法人税等の支払額190百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は505百万円（前年同期は503百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出414百万円及び無形固定資産の取得による支出87百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は636百万円（前年同期は17百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額900百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出135百万円及び配当金の支払額127百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112130206
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,467,800 | 6,468,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,467,800 | 6,468,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日（注） |
6,800 | 6,467,800 | 2 | 158 | 2 | 186 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小倉 秀司 | 大阪府吹田市 | 2,736 | 42.79 |
| 株式会社ＲＡＳアセット | 大阪市淀川区西宮原２－５－４６－７２９ | 859 | 13.43 |
| 宮城 力 | 大阪府枚方市 | 438 | 6.86 |
| ウイルテックグループ従業員持株会 | 大阪市淀川区東三国４－３－１ | 209 | 3.28 |
| 野地 恭雄 | 北九州市小倉北区 | 94 | 1.47 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１ | ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ Ｂ ＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯ ＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ |
83 | 1.31 |
| 渡邊 剛 | 大阪市淀川区 | 70 | 1.10 |
| 西 隆弘 | 奈良県奈良市 | 65 | 1.03 |
| 東 和登 | 大阪府枚方市 | 50 | 0.78 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． | 34 | 0.55 |
| 計 | － | 4,642 | 72.61 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 73,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,388,600 | 63,886 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,467,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 63,886 | － |
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ウイルテック | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 | 73,700 | － | 73,700 | 1.14 |
| 計 | － | 73,700 | － | 73,700 | 1.14 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112130206
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,930 | 4,867 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,685 | 5,674 |
| 電子記録債権 | 650 | 578 |
| 商品及び製品 | 1,504 | 2,054 |
| 仕掛品 | 739 | 714 |
| 原材料及び貯蔵品 | 903 | 963 |
| その他 | 743 | 959 |
| 貸倒引当金 | △36 | △39 |
| 流動資産合計 | 15,120 | 15,773 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,591 | 1,868 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 257 | 234 |
| その他 | 271 | 273 |
| 無形固定資産合計 | 528 | 508 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産合計 | 882 | 872 |
| 固定資産合計 | 3,003 | 3,249 |
| 資産合計 | 18,123 | 19,023 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,821 | 1,805 |
| 電子記録債務 | 861 | 884 |
| 短期借入金 | 275 | 1,180 |
| リース債務 | 15 | 11 |
| 未払法人税等 | 258 | 258 |
| 賞与引当金 | 452 | 482 |
| 未払費用 | 2,052 | 2,253 |
| 株式報酬引当金 | 13 | 4 |
| 株主優待引当金 | － | 16 |
| その他 | 1,205 | 1,152 |
| 流動負債合計 | 6,955 | 8,051 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 799 | 659 |
| リース債務 | 17 | 13 |
| 退職給付に係る負債 | 1,523 | 1,460 |
| 企業結合に係る特定勘定 | 292 | 292 |
| その他 | 458 | 454 |
| 固定負債合計 | 3,090 | 2,880 |
| 負債合計 | 10,046 | 10,932 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 155 | 158 |
| 資本剰余金 | 827 | 822 |
| 利益剰余金 | 7,201 | 7,175 |
| 自己株式 | △120 | △80 |
| 株主資本合計 | 8,064 | 8,076 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | 9 | 9 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11 | 14 |
| 純資産合計 | 8,076 | 8,091 |
| 負債純資産合計 | 18,123 | 19,023 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 21,602 | 21,884 |
| 売上原価 | 17,706 | 17,885 |
| 売上総利益 | 3,896 | 3,999 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,657 | 3,838 |
| 営業利益 | 238 | 161 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 34 | 78 |
| 為替差益 | 11 | 2 |
| 還付消費税等 | 70 | － |
| その他 | 11 | 11 |
| 営業外収益合計 | 127 | 96 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 7 |
| 持分法による投資損失 | 0 | 1 |
| その他 | 3 | 4 |
| 営業外費用合計 | 7 | 13 |
| 経常利益 | 359 | 244 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 6 |
| 特別損失合計 | 0 | 6 |
| 税金等調整前中間純利益 | 359 | 237 |
| 法人税等 | 176 | 136 |
| 中間純利益 | 183 | 101 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 183 | 101 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 183 | 101 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | △2 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △4 | 3 |
| 中間包括利益 | 178 | 104 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 178 | 104 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 359 | 237 |
| 減価償却費 | 101 | 126 |
| のれん償却額 | 22 | 22 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 30 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 6 | 4 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 16 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △83 | △62 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △4 |
| 支払利息 | 3 | 7 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 734 | 82 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 18 | △586 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △845 | 7 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △314 | 201 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △101 | △115 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △187 | 42 |
| その他 | 42 | △13 |
| 小計 | △245 | 2 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 4 |
| 利息の支払額 | △3 | △7 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 47 | △190 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △200 | △190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △449 | △414 |
| 有形固定資産の除却による支出 | 0 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | △87 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △21 | △9 |
| 差入保証金の差入による支出 | △9 | △6 |
| 差入保証金の回収による収入 | 6 | 13 |
| その他 | 0 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △503 | △505 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 900 |
| 長期借入れによる収入 | 300 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △111 | △135 |
| 配当金の支払額 | △128 | △127 |
| 自己株式の取得による支出 | △70 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 5 |
| その他 | △7 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17 | 636 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △722 | △60 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,228 | 4,497 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,505 | 4,436 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 給与手当 | 1,326百万円 | 1,382百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 3 |
| 賞与引当金繰入額 | 216 | 215 |
| 退職給付費用 | 8 | 13 |
| 株式報酬費用 | 14 | 4 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,938百万円 | 4,867百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △432 | △431 |
| 現金及び現金同等物 | 3,505 | 4,436 |
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 128 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日 臨時取締役会 |
普通株式 | 127 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により当中間連結会計期間においては自己株式70百万円（79,800株）増加いたしました。
また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,100株の処分を行い、この処分により資本剰余金が３百万円減少し、自己株式が12百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は827百万円、自己株式119百万円となっております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 127 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 臨時取締役会 |
普通株式 | 127 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式36,000株の処分を行い、この処分により資本剰余金が８百万円減少し、自己株式が39百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は822百万円、自己株式80百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||||||
| 人財系フィールド | モノ・コトづくりフィールド | 計 | |||||||
| 製造請負・派遣事業 | 技術者派遣事業 | 計 | ＥＭＳ事業 | 社会サポート事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,079 | 6,599 | 12,679 | 7,951 | 919 | 8,870 | 21,549 | 52 | 21,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8 | 8 | 1 | 14 | 15 | 23 | 132 | 155 |
| 計 | 6,079 | 6,607 | 12,687 | 7,952 | 933 | 8,885 | 21,573 | 184 | 21,757 |
| セグメント利益又は損失（△） | 214 | 158 | 372 | 94 | △108 | △13 | 359 | △7 | 351 |
| 調整額（注）２ | 中間連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | 0 | 21,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △155 | － |
| 計 | △155 | 21,602 |
| セグメント利益又は損失（△） | △112 | 238 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益の調整額△112百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||||||
| 人財系フィールド | モノ・コトづくりフィールド | 計 | |||||||
| 製造請負・派遣事業 | 技術者派遣事業 | 計 | ＥＭＳ事業 | 社会サポート事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,181 | 7,010 | 13,191 | 7,506 | 1,145 | 8,652 | 21,844 | 39 | 21,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7 | 7 | 0 | 24 | 24 | 31 | 134 | 165 |
| 計 | 6,181 | 7,017 | 13,199 | 7,506 | 1,169 | 8,676 | 21,875 | 174 | 22,049 |
| セグメント利益又は損失（△） | 294 | 169 | 464 | △189 | 43 | △145 | 318 | △11 | 307 |
| 調整額（注）２ | 中間連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||
| 外部顧客への売上高 | 0 | 21,884 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △165 | － |
| 計 | △165 | 21,884 |
| セグメント利益又は損失（△） | △146 | 161 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額０百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益の調整額△146百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的として、ビジネスフィールドに基づいた事業区分を軸としたマネジメント体制に変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」、「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」から、「人財系フィールド」及び「モノ・コトづくりフィールド」に変更しております。また、「人財系フィールド」を「製造請負・派遣事業」及び「技術者派遣事業」に区分し、「モノ・コトづくりフィールド」を「ＥＭＳ事業」及び「社会サポート事業」に区分しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 人財系フィールド | 12,687百万円 | 13,199百万円 |
| 製造請負・派遣事業 | 6,079 | 6,181 |
| 製造請負 | 2,451 | 2,650 |
| 製造派遣 | 3,628 | 3,531 |
| 技術者派遣事業 | 6,607 | 7,017 |
| 機電 | 2,436 | 2,679 |
| 建設 | 2,673 | 2,901 |
| ＩＴ | 1,498 | 1,435 |
| モノ・コトづくりフィールド | 8,885 | 8,676 |
| ＥＭＳ事業 | 7,952 | 7,506 |
| 電子部品製造・販売 | 2,151 | 1,676 |
| 照明器具製造・販売 | 5,800 | 5,830 |
| 社会サポート事業 | 933 | 1,169 |
| 社会インフラ | 573 | 763 |
| 雇用サポート | 148 | 174 |
| サーキュラーエコノミー | 211 | 231 |
| その他（注）２ | 184 | 174 |
| 全社消去（注）３ | △155 | △165 |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 21,602 | 21,884 |
（注）１．当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
３．全社消去はセグメント間取引であります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） |
28円66銭 | 15円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） |
183 | 101 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 183 | 101 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,390,007 | 6,367,795 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 28円65銭 | 15円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,398 | 25,881 |
| （うち新株予約権（株）） | （1,398） | （25,881） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当中間連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めておりません。 | ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、当中間連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めておりません。 |
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………127百万円
１株当たりの金額…………………………………20円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112130206
該当事項はありません。
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