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VIS co.ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第28期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金谷 智浩
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区大深町4番20号
【電話番号】 06-6457-6788(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレートDiv.長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区大深町4番20号
【電話番号】 06-6457-6788(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレートDiv.長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34454 50710 株式会社ヴィス VIS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34454-000 2025-11-12 E34454-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34454-000 2025-04-01 2025-09-30 E34454-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34454-000:BrandingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E34454-000:DataSolutionPlaceSolutionBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34454-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34454-000 2025-09-30 E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34454-000 2024-04-01 2024-09-30 E34454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34454-000:BrandingBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E34454-000:DataSolutionPlaceSolutionBusinessReportableSegmentMember E34454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34454-000 2024-09-30 E34454-000 2024-04-01 2025-03-31 E34454-000 2025-03-31 E34454-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0297647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

中間連結会計期間 | 第28期

中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,972,047 | 6,874,829 | 16,253,198 |
| 経常利益 | (千円) | 970,994 | 644,359 | 1,910,694 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 640,297 | 414,004 | 1,357,636 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 641,435 | 413,560 | 1,358,297 |
| 純資産額 | (千円) | 6,194,673 | 6,941,787 | 6,936,617 |
| 総資産額 | (千円) | 9,831,283 | 10,452,950 | 10,796,961 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 77.30 | 49.53 | 163.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 76.28 | 49.14 | 161.38 |
| 自己資本比率 | (%) | 63.0 | 66.4 | 64.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 982,347 | 263,371 | 1,560,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,416 | △227,669 | △327,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △292,689 | △408,611 | △282,968 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,610,185 | 5,598,962 | 5,971,871 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0297647253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の関税政策の動向や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2025年6月に策定した中期経営計画(VISION2027)の1年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン(働く環境や働き方のデザイン)へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。

当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高6,874百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益644百万円(同34.0%減)、経常利益644百万円(同33.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益414百万円(同35.3%減)となりました。

また、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産10,452百万円(前連結会計年度末比3.2%減)、負債3,511百万円(同9.0%減)、純資産6,941百万円(同0.1%増)となりました。

各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

① ブランディング事業

ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は6,668百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント利益(営業利益)は725百万円(同26.7%減)となりました。

② データソリューション・プレイスソリューション事業

データソリューション・プレイスソリューション事業では、株式会社ワークデザインテクノロジーズ(現連結子会社)が開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。

また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は206百万円(前年同期比26.4%減)、セグメント損失(営業損失)は14百万円(前年同期は38百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して1,097百万円減少し、6,874百万円となりました。これは主に大規模案件の受注率が低下したことに加えて、中規模案件の引合い件数が減少したことによるものであります。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高成長率は△13.8%となりました。

(売上総利益)

当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期と比較して749百万円減少し、4,896百万円となりました。これは主に売上高に対する外注費の減少によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間における売上総利益は、前年同期と比較して348百万円減少し、1,978百万円となりました。

(営業利益)

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して16百万円減少し、1,333百万円となりました。これは主に大阪本社移転費用と、それに伴う地代家賃が増加した一方で、人件費が減少したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期と比較して331百万円減少し、644百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率は9.4%となりました。

(経常利益)

当中間連結会計期間における営業外収益は、前年同期と比較して6百万円増加し、10百万円となりました。これは主に預金利息収入が増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間における営業外費用は、前年同期と比較して0百万円増加し、10百万円となりました。これは主に賃貸費用が増加した一方で、投資事業組合運用損が減少したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間における経常利益は、前年同期と比較して326百万円減少し、644百万円となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

当中間連結会計期間における特別利益は、12百万円となりました。これは固定資産売却益12百万円を計上したことによるものであります。

当中間連結会計期間における法人税等は、前年同期と比較して87百万円減少し、242百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して226百万円減少し、414百万円となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して344百万円減少し、10,452百万円となりました。

流動資産は671百万円減少し、6,816百万円となりました。これは主に仕掛品で13百万円、未収入金で22百万円増加した一方で、現金及び預金で372百万円、売掛金で339百万円減少したことによるものであります。

固定資産は327百万円増加し、3,636百万円となりました。これは主に建物及び構築物で211百万円、工具、器具及び備品で64百万円、投資有価証券で67百万円増加した一方で、繰延税金資産で10百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して349百万円減少し、3,511百万円となりました。

流動負債は457百万円減少し、3,217百万円となりました。これは主に未払金で74百万円、前受金で883百万円、預り金で18百万円増加した一方で、買掛金で758百万円、未払費用で359百万円、未払法人税等で137百万円、未払消費税等で158百万円、賞与引当金で15百万円減少したことによるものであります。

固定負債は108百万円増加し、293百万円となりました。これは資産除去債務で119百万円増加した一方で、その他に計上している長期預り保証金で17百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加し、6,941百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益414百万円を計上した一方で、配当金409百万円を支払ったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して372百万円減少し、5,598百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、263百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益656百万円、減価償却費70百万円、売上債権の減少339百万円、前受金の増加883百万円があった一方で、仕入債務の減少758百万円、未払費用の減少359百万円、未払消費税等の減少158百万円、法人税等の支払額366百万円により減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、227百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入15百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、投資有価証券の取得による支出75百万円により減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、408百万円となりました。これは主に配当金の支払額409百万円によるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は7百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
27,409,200
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,369,050 8,369,050 東京証券取引所

 (スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
8,369,050 8,369,050

(注)1.提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2.発行済株式のうち27,000株は、譲渡制限付株式報酬として無償交付により発行したものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年7月24日

(注)1
15,000 8,366,800 7,680 552,332 7,680 527,191
2025年4月1日~

2025年9月30日

(注)2
2,250 8,369,050 420 552,753 420 527,612

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格 :1,024円

資本組入額:512円

2.新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社クレド 大阪府大阪市此花区酉島5丁目1-22 3,430,000 40.98
中村 勇人 大阪府大阪市此花区 1,886,400 22.54
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 589,859 7.04
ヴィス従業員持株会 大阪府大阪市北区梅田3丁目4-5 253,200 3.02
大滝 仁実 東京都品川区 154,950 1.85
金谷 智浩 東京都大田区 141,950 1.69
ベル投資事業有限責任組合1 東京都港区芝公園2丁目9番3号 141,200 1.68
横山 賢次 神奈川県足柄下郡湯河原町 136,000 1.62
永岡 陽介 静岡県浜松市中央区 124,700 1.49
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 122,400 1.46
6,980,659 83.41

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切捨表示しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

野村信託銀行株式会社                   122,400株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,363,600

83,636

単元未満株式

普通株式 5,350

発行済株式総数

8,369,050

総株主の議決権

83,636

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済み株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヴィス
大阪府大阪市北区大深町4番20号 100 100 0.00
100 100 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有

株式数(株)
就任

年月日
取締役

監査等委員
渡邉 淳 1972年

3月16日
1992年4月

1997年10月

2001年4月

2003年7月

2006年4月

2008年5月

2014年5月

2018年4月

2018年12月

2022年3月

2025年1月
富士通㈱ 入社

青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 入所

公認会計士 登録

野村證券㈱ 出向

㈱ラルク 入社

同社取締役 就任

㈱エラン 取締役CFO 就任

公認会計士渡邉淳事務所 設立

代表弁護士(現任)

㈱H&Hホールディングス

取締役 就任(現任)

アライドアーキテクツ㈱

取締役(監査等委員) 就任(現任)

㈱UMITO 監査役(現任)
(注)2 2025年

9月26日

(注)1.取締役 渡邉淳は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、就任の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役

監査等委員
戸出 健次郎 2025年9月26日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0297647253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,121,871 5,748,962
売掛金 1,163,294 823,797
仕掛品 126,576 140,293
前払費用 66,661 71,047
未収入金 2,343 24,344
その他 6,499 7,614
流動資産合計 7,487,246 6,816,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 990,003 1,201,514
工具、器具及び備品(純額) 72,594 137,421
土地 1,155,537 1,155,537
リース資産(純額) - 5,973
有形固定資産合計 2,218,136 2,500,446
無形固定資産
ソフトウエア 41,118 39,628
その他 76 76
無形固定資産合計 41,194 39,705
投資その他の資産
投資有価証券 329,796 397,508
敷金及び保証金 377,531 369,233
繰延税金資産 284,927 274,839
その他 58,128 55,159
投資その他の資産合計 1,050,384 1,096,739
固定資産合計 3,309,715 3,636,891
資産合計 10,796,961 10,452,950
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,889,219 1,130,898
未払金 62,290 137,241
未払費用 695,545 336,063
未払法人税等 384,599 246,657
未払消費税等 173,529 15,279
前受金 385,454 1,268,716
リース債務 - 1,347
預り金 17,026 35,131
賞与引当金 61,275 46,181
役員賞与引当金 6,144 -
流動負債合計 3,675,084 3,217,517
固定負債
リース債務 - 5,523
資産除去債務 146,415 266,404
その他 38,845 21,718
固定負債合計 185,260 293,646
負債合計 3,860,344 3,511,163
純資産の部
株主資本
資本金 544,652 552,753
資本剰余金 519,511 527,612
利益剰余金 5,856,049 5,860,821
自己株式 △126 △126
株主資本合計 6,920,087 6,941,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,170 726
その他の包括利益累計額合計 1,170 726
株式引受権 15,360 -
純資産合計 6,936,617 6,941,787
負債純資産合計 10,796,961 10,452,950

 0104020_honbun_0297647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 7,972,047 6,874,829
売上原価 5,645,827 4,896,806
売上総利益 2,326,219 1,978,022
販売費及び一般管理費 ※1 1,349,746 ※1 1,333,430
営業利益 976,473 644,592
営業外収益
受取利息 493 8,481
受取手数料 40 -
受取賃貸料 1,335 1,335
受取保険金 1,603 -
その他 592 404
営業外収益合計 4,065 10,221
営業外費用
支払利息 - 32
固定資産除却損 - 914
投資事業組合運用損 8,101 6,342
リース解約損 239 -
賃貸費用 117 3,024
その他 1,085 140
営業外費用合計 9,544 10,454
経常利益 970,994 644,359
特別利益
固定資産売却益 - 12,357
特別利益合計 - 12,357
税金等調整前中間純利益 970,994 656,717
法人税等 330,696 242,712
中間純利益 640,297 414,004
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 640,297 414,004

 0104035_honbun_0297647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 640,297 414,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,137 △443
その他の包括利益合計 1,137 △443
中間包括利益 641,435 413,560
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 641,435 413,560
非支配株主に係る中間包括利益 - -

 0104050_honbun_0297647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 970,994 656,717
減価償却費 58,645 70,680
賞与引当金の増減額(△は減少) 131,019 △15,094
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △5,715 △6,144
受取利息及び受取配当金 △489 △8,481
支払利息 - 32
固定資産除却損 - 914
投資事業組合運用損益(△は益) 8,101 6,342
固定資産売却損益(△は益) - △12,357
売上債権の増減額(△は増加) 715,632 339,497
棚卸資産の増減額(△は増加) △46,134 △14,126
前払費用の増減額(△は増加) △12,966 △4,385
仕入債務の増減額(△は減少) △683,344 △758,320
未払金の増減額(△は減少) △16,119 16,159
未払費用の増減額(△は減少) △170,744 △359,481
未払消費税等の増減額(△は減少) 28,858 △158,249
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △1,608 △3,628
前受金の増減額(△は減少) 379,156 883,261
その他 △1,385 △11,670
小計 1,353,899 621,664
利息及び配当金の受取額 460 8,472
利息の支払額 - △32
法人税等の支払額 △372,013 △366,733
営業活動によるキャッシュ・フロー 982,347 263,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △210 △157,256
有形固定資産の売却による収入 - 15,293
無形固定資産の取得による支出 △1,206 △11,123
投資有価証券の取得による支出 △100,000 △75,000
投資事業組合からの分配による収入 - 297
敷金及び保証金の回収による収入 - 120
投資活動によるキャッシュ・フロー △101,416 △227,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,410 841
自己株式の取得による支出 △57 -
配当金の支払額 △298,043 △409,232
リース債務の返済による支出 - △220
財務活動によるキャッシュ・フロー △292,689 △408,611
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 588,241 △372,909
現金及び現金同等物の期首残高 5,021,943 5,971,871
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 5,610,185 ※1 5,598,962

 0104100_honbun_0297647253710.htm

【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,203千円は「賃貸費用」117千円、「その他」1,085千円として組み替えております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において、独立掲記をしておりました「差入保証金償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金償却額」4,319千円及び「その他」△5,704千円は「その他」△1,385千円として組み替えております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
役員報酬 77,100 千円 81,300 千円
給料及び手当 461,369 518,396
賞与 206,012 172,937
法定福利費 123,776 112,301
賞与引当金繰入額 130,282 37,260
減価償却費 30,783 35,340
地代家賃 75,471 95,619
支払手数料 60,206 89,482

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 5,760,185 千円 5,748,962 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △150,000 △150,000
現金及び現金同等物 5,610,185 千円 5,598,962 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 298,043 36.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 409,232 49.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
ブランディング事業 データソリューション・プレイスソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,691,704 280,342 7,972,047 7,972,047
セグメント間の内部売上高

又は振替高
82,684 82,684 △82,684
7,691,704 363,027 8,054,731 △82,684 7,972,047
セグメント利益 990,449 38,940 1,029,390 △52,917 976,473

(注) 1.セグメント利益の調整額△52,917千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
ブランディング事業 データソリューション・プレイスソリューション事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,668,374 206,454 6,874,829 6,874,829
セグメント間の内部売上高

又は振替高
101,297 101,297 △101,297
6,668,374 307,752 6,976,127 △101,297 6,874,829
セグメント利益 725,566 △14,358 711,207 △66,615 644,592

(注) 1.セグメント利益の調整額△66,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ブランディング事業 データソリューション・プレイスソリューション事業
関東 5,279,671 177,010 5,456,681
関西 1,400,458 4,269 1,404,728
中部 686,212 11,276 697,488
その他 325,361 325,361
顧客との契約から生じる収益 7,691,704 192,555 7,884,260
その他の収益 87,786 87,786
外部顧客への売上高 7,691,704 280,342 7,972,047

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ブランディング事業 データソリューション・プレイスソリューション事業
関東 3,631,849 93,135 3,724,984
関西 2,039,527 15,164 2,054,691
中部 837,655 7,363 845,018
その他 159,342 159,342
顧客との契約から生じる収益 6,668,374 115,663 6,784,038
その他の収益 90,791 90,791
外部顧客への売上高 6,668,374 206,454 6,874,829

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 77円30銭 49円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 640,297 414,004
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)
640,297 414,004
普通株式の期中平均株式数(株) 8,283,658 8,358,095
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 76円28銭 49円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 110,667 66,905
(うち新株予約権(株)) (103,192) (57,560)
(うち株式引受権(株)) (7,475) (9,344)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0297647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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