Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 次 弘 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 竹 内 友 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 竹 内 友 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24545 94130 株式会社テレビ東京ホールディングス TV TOKYO Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E24545-000 2025-11-12 E24545-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24545-000 2025-04-01 2025-09-30 E24545-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24545-000:AnimeAndDistributionBusinessReportableSegmentMember E24545-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24545-000:ShoppingAndOtherReportableSegmentMember E24545-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E24545-000:TerrestrialBroadcastingAndBsBroadcastinReportableSegmentMember E24545-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24545-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2025-09-30 E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24545-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24545-000 2024-04-01 2024-09-30 E24545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24545-000:AnimeAndDistributionBusinessReportableSegmentMember E24545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24545-000:ShoppingAndOtherReportableSegmentMember E24545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E24545-000:TerrestrialBroadcastingAndBsBroadcastinReportableSegmentMember E24545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24545-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2024-09-30 E24545-000 2024-04-01 2025-03-31 E24545-000 2025-03-31 E24545-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
中間連結会計期間 | 第16期
中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 73,781 | 79,975 | 155,837 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,182 | 7,314 | 8,255 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,690 | 4,954 | 6,034 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,647 | 5,964 | 6,123 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,482 | 105,447 | 101,900 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,561 | 148,484 | 147,843 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 62.62 | 186.21 | 224.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 70.9 | 68.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,963 | 5,820 | 7,569 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,571 | △4,571 | △2,015 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,836 | △2,804 | △4,055 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,741 | 36,102 | 37,680 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月～９月）の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進んだ一方、米国による関税政策が企業の収益を圧迫しました。個人消費は猛暑の影響で関連商品の販売が伸び、底堅く推移しています。ただ、米国の通商政策や物価高により先行きは見通しにくくなっています。
こうした状況のなかで、当社グループは収益源のさらなる多様化に向け、「アニメ」「経済報道」「独自ＩＰ（知的財産）」を一段と強化し、ＩＰを国際的に展開すると同時に、新規事業の開発などに取り組んでおります。当中間期においては、売上高は前年同期比8.4％増の79,975百万円、営業費用は1.6％増の72,915百万円となりました。売上高の増加により、営業利益は252.4％増の7,060百万円、経常利益は235.1％増の7,314百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、193.1％増の4,954百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算は、売上高が12.0％増の60,996百万円となりました。営業利益は653.6％増の5,704百万円、経常利益は242.5％増の6,783百万円、税引前中間純利益は242.6％増の6,782百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、またアニメの事業展開を一段と進めてまいります。海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米、中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。また、成長投資に加えて新たな事業やＩＰの開発も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益又は損失（△） | |||||
| 金額 | 前年同期比 | 金額 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率(%) | 増減額 | 増減率(%) | |||
| 地上波・ＢＳ放送事業 | 50,699 | 3,086 | 6.5 | 4,004 | 3,017 | 305.7 |
| アニメ・配信事業 | 24,468 | 3,492 | 16.7 | 3,363 | 2,145 | 176.2 |
| ショッピング・その他事業 | 8,167 | △19 | △0.2 | 250 | △109 | △30.4 |
| 調整額 | △3,359 | △366 | － | △559 | 2 | － |
| 合計 | 79,975 | 6,193 | 8.4 | 7,060 | 5,056 | 252.4 |
[地上波・ＢＳ放送事業]
地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業（㈱テレビ東京）
放送事業収入（売上高）の合計は6.9％増の41,104百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において前年を上回りました。ミニ番組や深夜のレギュラー番組の新規決定による売上増加に加え、単発型の出稿のセールス強化が奏功した結果です。また、首都圏放送（ローカル部門）も、ミニ番組や深夜のレギュラー番組の新規決定、単発型の出稿セールスでの高単価広告主の出稿獲得に成功し、前年を上回りました。特別番組部門は、「世界卓球2025」「テレ東音楽祭2025～夏～」「ＳＤＧｓウイーク」が過去最高売上となりましたが、前年の「パリオリンピック」の影響が大きく前年実績には届きませんでした。タイム収入全体では1.2％減の22,457百万円となりました。
スポット収入は、『流通・小売』『薬品・医療品』『飲料』『家電・ＡＶ機器・精密機器』『外食・各種サービス』などが好調となり、シェア8.64％は上期歴代最高記録となりました。東京地区の広告市場は、前年の「パリオリンピック」の影響もあり前年同期比0.4％増と微増でしたが、㈱テレビ東京としては、シェアを伸ばしたことや、大型出稿のスポンサーを獲得したことで、スポット収入は23.0％増の15,614百万円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において、大型特別番組の編成が前年に比べ減少したこともあり、全体として番組購入需要が増加する傾向となりました。
番組別では、「開運！なんでも鑑定団」や４月スタートの「ＪＡＰＡＮをスーツケースにつめ込んで！」「世界を救う！ワンにゃフル物語」などの新番組の販売も好調に推移した結果、番組販売収入は0.5％増の2,098百万円となりました。
コストの面では、放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加があったものの、前年に「パリオリンピック」があった反動により番組制作費が減少し、放送事業の費用は1.7％減の30,881百万円となりました。
以上の結果、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は45.0％増の10,222百万円となりました。
②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）
ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は1.1％増の7,843百万円となりました。
このうちタイム収入は、ボートレース中継やミニ番組の成立、オープン枠およびＰＴセールスが好調だったものの、単発通販枠の縮小やゴルフ中継の脱落があったことなどから前年同期比微増となりました。一方、スポット収入は、通販スポンサーを中心とした効率的なセールスが奏功し、前年を大きく上回りました。この結果、放送収入全体としても前年を超えました。
営業費用は、番組制作費や人件費等の増加により、1.8％増の6,627百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は2.5％減の1,215百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は6.5%増の50,699百万円、営業利益は305.7％増の4,004百万円となりました。
[アニメ・配信事業]
アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ・㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。
①ライツ事業（㈱テレビ東京）
当中間期におけるライツ事業の収入（売上高）は、24.3％増の19,609百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、海外における「ＮＡＲＵＴＯ」および「ＢＯＲＵＴＯ」のスマートフォン向けアプリゲームや、欧州における「ＮＡＲＵＴＯ」の商品化が好調に推移しました。また、「ＢＬＥＡＣＨ」においては、中国におけるアプリゲームや、欧米における家庭用ゲーム機向けソフトの売上を伸ばしました。2024年に公開した映画「デッドデッドデーモンズデデデデデストラクション」も堅調に推移し、アニメ部門全体の収入は20.2％増の12,426百万円となりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを配信プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、広告付き無料動画配信（ＡＶＯＤ）の広告収入や「笑ゥせぇるすまん」「失踪人捜索班 消えた真実」の新作ドラマや「孤独のグルメ」シリーズなどアーカイブ作品の国内配信権販売が好調となりました。映画部門は「劇映画 孤独のグルメ」の興行収入や商品販売が好調に推移したことに加え、テレ東ＢＩＺも有料会員売上を伸ばし、配信ビジネス部門全体の収入は32.3％増の6,631百万円となりました。
イベント部門については、放送と連動した「川島明の辞書で呑むＴＨＥライブ３」、また「トミカ博 ｉｎ ＴＯＫＹＯ」「西洋絵画、どこから見るか？」などの有観客イベントが好調だったことに加え、「田村淳のＴａＭａＲｉＢａ」「巨大企業シーズン10」などオンラインイベントも積極的に実施し、イベント収入は31.3％増の552百万円となりました。
ライツ事業の全体の費用は、売上に連動した費用の増加や、事業の拡大に伴い、15.9％増の11,264百万円となりました。
以上の結果、ライツ事業の利益は37.8％増の8,344百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業
音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、「ＳＡＫＡＭＯＴＯ ＤＡＹＳ」「ホテル・インヒューマンズ」等アニメ番組におけるタイアップ楽曲のコーディネートにより、音楽広告収入が好調に推移しました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比0.2％増の2,200百万円となりました。
ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、「ＡＴ－Ｘ」の加入者減少に伴い放送売上が減少しました。ライツ売上についても「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などは健闘したものの前年には及びませんでした。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比4.6％減の1,605百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は16.7%増の24,468百万円、営業利益は176.2％増の3,363百万円となりました。
[ショッピング・その他事業]
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やＥコマース、グループ
全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、主力の「テレビ東京ショッピング」において遮熱クールアップ、炭八など売れ筋商品が、前年に及ばず減収となりました。「虎ノ門市場」は人気商品の海鮮商品や「訳あり！商品」が売上を伸ばし、増収となりました。「テレ東本舗。」も羽田空港や東京駅の実店舗が好調に推移し増収となったものの、「テレビ東京ショッピング」の減収が大きく、㈱テレビ東京ダイレクト全体の売上高は前年同期比6.1％減の5,358百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は0.2%減の8,167百万円、営業利益は30.4％減の250百万円となりました。
(参考) ㈱テレビ東京単体の業績
<2026年３月期第２四半期>
| (単位：百万円) | |||||
| 25年３月期 第２四半期 |
26年３月期 第２四半期 |
前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率(％) | ||||
| 売上高 | 54,459 | 60,996 | 6,537 | 12.0 | |
| 営業費用 | 53,702 | 55,292 | 1,590 | 3.0 | |
| 営業利益 | 756 | 5,704 | 4,947 | 653.6 | |
| 経常利益 | 1,980 | 6,783 | 4,802 | 242.5 | |
| 税引前四半期純利益 | 1,979 | 6,782 | 4,802 | 242.6 | |
| 放送事業 | |||||
| 放送事業売上 (主なもの) |
タイム(Ｔ) | 22,737 | 22,457 | △279 | △1.2 |
| スポット(Ｓ) | 12,694 | 15,614 | 2,919 | 23.0 | |
| Ｔ+Ｓ 計 | 35,432 | 38,072 | 2,640 | 7.5 | |
| 番組販売 | 2,088 | 2,098 | 10 | 0.5 | |
| 放送事業売上 計 | 38,454 | 41,104 | 2,649 | 6.9 | |
| 放送事業費用 | 31,406 | 30,881 | △525 | △1.7 | |
| うち放送コンテンツ制作費 | 17,917 | 16,557 | △1,360 | △7.6 | |
| 放送事業 利益 | 7,047 | 10,222 | 3,174 | 45.0 | |
| ライツ事業 | |||||
| ライツ事業売上 | アニメ | 10,341 | 12,426 | 2,085 | 20.2 |
| 配信ビジネス | 5,013 | 6,631 | 1,617 | 32.3 | |
| イベント | 420 | 552 | 131 | 31.3 | |
| ライツ事業売上 計 | 15,775 | 19,609 | 3,834 | 24.3 | |
| ライツ事業費用 | 9,718 | 11,264 | 1,545 | 15.9 | |
| ライツ事業 利益 | 6,056 | 8,344 | 2,288 | 37.8 |
| 《コンテンツ制作費》 | (単位：百万円) | ||||||
| 20年３月期 第２四半期 |
21年３月期 第２四半期 |
22年３月期 第２四半期 |
23年３月期 第２四半期 |
24年３月期 第２四半期 |
25年３月期 第２四半期 |
26年３月期 第２四半期 |
|
| 総コンテンツ制作費 (放送・アニメ・配信) |
24,733 | 20,039 | 22,179 | 24,092 | 23,746 | 24,379 | 26,409 |
※従来「番組制作費」として表示していた地上波放送のコンテンツ制作に関する費用を「放送コンテンツ制作費」として表示しております。また、上記に加えてアニメ・配信ビジネスの製作委員会への出資額等を含めたテレビ東京のコンテンツ制作のための費用を「総コンテンツ制作費」として表示しております。
「総コンテンツ制作費」についてはオリンピックに関する費用は含まれておりません。
※20年3月期以前のコンテンツ制作費は新収益認識基準の適用前のため、新基準を適用した場合の概算数値を記載しております。
（資産）
流動資産は90,135百万円、前連結会計年度末に比べて300百万円減少しております。主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ415百万円、334百万円増加した一方で、その他が1,095百万円減少したことによるものです。
固定資産は58,349百万円、前連結会計年度末に比べて941百万円増加しております。有形固定資産が812百万円減少した一方で、無形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ198百万円、1,555百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は39,020百万円、前連結会計年度末に比べて3,341百万円減少しております。主に、未払法人税等が810百万円増加した一方、支払手形及び買掛金、未払費用、その他がそれぞれ874百万円、1,340百万円、1,562百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は4,016百万円、前連結会計年度末に比べて435百万円増加しております。その他が491百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は105,447百万円、前連結会計年度末に比べて3,547百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ2,953百万円、1,025百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、36,102百万円、前年同期比10.3％の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は5,820百万円、前年同期比196.5％の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が1,097百万円減少となった一方、税金等調整前中間純利益が4,930百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は4,571百万円、前年同期比77.8％の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が868百万円減少した一方、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出がそれぞれ766百万円、386百万円増加となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,804百万円、前年同期比1.1％の減少となりました。これは主に、配当金の支払額、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出がそれぞれ241百万円、192百万円増加した一方、自己株式の取得による支出が460百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,579,500 | 27,579,500 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,579,500 | 27,579,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | ― | 27,579,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| ㈱日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町1丁目3-7 | 8,802 | 33.06 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,806 | 6.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8-1 | 1,788 | 6.72 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 1,006 | 3.78 |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区大手町1丁目2-1 | 1,002 | 3.76 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内 |
680 | 2.55 |
| ㈱東京計画 | 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 | 660 | 2.48 |
| ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内1丁目3-2 | 590 | 2.22 |
| 嶋村 吉洋 | 大阪府大阪市福島区 | 521 | 1.96 |
| ㈱ＭＢＳメディアホールディングス | 大阪府大阪市北区茶屋町17-1 | 518 | 1.95 |
| 計 | － | 17,376 | 65.26 |
(注)当社は、自己株式953,529株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
0103030_honbun_0441847253710.htm
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 953,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 265,869 | ― |
| 26,586,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 39,100 | |||
| 発行済株式総数 | 27,579,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 265,869 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス |
東京都港区六本木3丁目2-1 | 953,500 | ― | 953,500 | 3.46 |
| 計 | ― | 953,500 | ― | 953,500 | 3.46 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0441847253710.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0441847253710.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,764 | 42,179 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,728 | 35,062 | |||||||||
| 金銭の信託 | 394 | 399 | |||||||||
| 制作勘定 | 9,089 | 9,161 | |||||||||
| 商品 | 931 | 885 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 33 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 17 | 9 | |||||||||
| その他 | 3,501 | 2,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,436 | 90,135 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,047 | 8,690 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,670 | 7,320 | |||||||||
| その他（純額） | 6,243 | 6,138 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,961 | 22,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,460 | 6,658 | |||||||||
| その他 | 16 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,476 | 6,675 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,661 | 22,288 | |||||||||
| その他 | 7,309 | 7,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,969 | 29,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,407 | 58,349 | |||||||||
| 資産合計 | 147,843 | 148,484 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,016 | 4,142 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 166 | 163 | |||||||||
| 未払費用 | 22,027 | 20,687 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,301 | 1,930 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,623 | 2,434 | |||||||||
| その他 | 6,126 | 4,563 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,362 | 39,020 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 381 | 389 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,612 | 1,564 | |||||||||
| その他 | 1,547 | 2,038 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,580 | 4,016 | |||||||||
| 負債合計 | 45,943 | 43,037 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,342 | 18,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,022 | 73,976 | |||||||||
| 自己株式 | △2,736 | △2,989 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,628 | 99,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,983 | 6,009 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 98 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,074 | 6,083 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 196 | 133 | |||||||||
| 純資産合計 | 101,900 | 105,447 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,843 | 148,484 |
0104020_honbun_0441847253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 73,781 | 79,975 | |||||||||
| 売上原価 | 52,855 | 52,820 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,926 | 27,155 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 4,568 | 4,532 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 714 | 760 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 5 | 10 | |||||||||
| 退職給付費用 | 238 | 220 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 11 | |||||||||
| 代理店手数料 | 8,274 | 8,978 | |||||||||
| 賃借料 | 963 | 949 | |||||||||
| 減価償却費 | 424 | 658 | |||||||||
| その他 | 3,722 | 3,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 18,922 | 20,095 | |||||||||
| 営業利益 | 2,003 | 7,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 159 | 162 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 63 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 25 | 22 | |||||||||
| その他 | 75 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 278 | 339 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 56 | 25 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 19 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99 | 85 | |||||||||
| 経常利益 | 2,182 | 7,314 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 215 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 215 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,376 | 7,307 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 563 | 2,137 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 129 | 213 | |||||||||
| 法人税等合計 | 693 | 2,351 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,683 | 4,956 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △6 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,690 | 4,954 |
0104035_honbun_0441847253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,683 | 4,956 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69 | 1,026 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36 | 1,008 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,647 | 5,964 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,654 | 5,963 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △6 | 1 |
0104050_honbun_0441847253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,376 | 7,307 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,000 | 2,285 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △42 | △371 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △156 | △154 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | △42 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △164 | △194 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △193 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △63 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 290 | △334 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,049 | △47 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △718 | △874 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △94 | △1,339 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 311 | 42 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 40 | 157 | |||||||||
| その他 | △859 | 611 | |||||||||
| 小計 | 3,776 | 7,000 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 167 | 202 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,962 | △1,354 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,963 | 5,820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,552 | △8,154 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,546 | 6,153 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △414 | △1,180 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △895 | △1,282 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △280 | △89 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 868 | 0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 156 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,571 | △4,571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8 | △94 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86 | △95 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 100 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △192 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △982 | △522 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,759 | △2,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,836 | △2,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33 | △22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,411 | △1,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,153 | 37,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,741 | ※ 36,102 |
0104100_honbun_0441847253710.htm
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 38,794百万円 | 42,179百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,052百万円 | △6,077百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,741百万円 | 36,102百万円 |
0104110_honbun_0441847253710.htm
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,758 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 403 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,001 | 75.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 399 | 15.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 地上波・ ＢＳ放送 事業 |
アニメ・ 配信事業 |
ショッピング・その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,806 | 20,164 | 6,810 | 73,781 | － | 73,781 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
806 | 810 | 1,375 | 2,992 | △2,992 | － |
| 計 | 47,612 | 20,975 | 8,186 | 76,774 | △2,992 | 73,781 |
| セグメント利益 | 987 | 1,217 | 360 | 2,565 | △562 | 2,003 |
(注)１．セグメント利益の調整額△562百万円には、セグメント間取引等消去△０百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額１百万円及び全社費用△563百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 地上波・ ＢＳ放送 事業 |
アニメ・ 配信事業 |
ショッピング・その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,803 | 23,563 | 6,607 | 79,975 | － | 79,975 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
895 | 904 | 1,559 | 3,359 | △3,359 | － |
| 計 | 50,699 | 24,468 | 8,167 | 83,334 | △3,359 | 79,975 |
| セグメント利益 | 4,004 | 3,363 | 250 | 7,619 | △559 | 7,060 |
(注)１．セグメント利益の調整額△559百万円には、セグメント間取引等消去12百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額８百万円及び全社費用△580百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 地上波・ＢＳ 放送事業 |
アニメ・配信 事業 |
ショッピング・ その他事業 |
合計 | |
| 地上波放送広告収入 | 35,308 | ― | ― | 35,308 |
| ＢＳ放送広告収入 | 7,420 | ― | ― | 7,420 |
| 地上波番組販売収入 | 2,076 | ― | ― | 2,076 |
| ライツ収入 | ― | 19,235 | ― | 19,235 |
| 物品販売収入 | ― | ― | 6,660 | 6,660 |
| その他収入 | 2,001 | 929 | 149 | 3,079 |
| 外部顧客への売上高 | 46,806 | 20,164 | 6,810 | 73,781 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 地上波・ＢＳ 放送事業 |
アニメ・配信 事業 |
ショッピング・ その他事業 |
合計 | |
| 地上波放送広告収入 | 37,884 | ― | ― | 37,884 |
| ＢＳ放送広告収入 | 7,745 | ― | ― | 7,745 |
| 地上波番組販売収入 | 2,084 | ― | ― | 2,084 |
| ライツ収入 | ― | 23,091 | ― | 23,091 |
| 物品販売収入 | ― | ― | 6,458 | 6,458 |
| その他収入 | 2,088 | 472 | 149 | 2,710 |
| 外部顧客への売上高 | 49,803 | 23,563 | 6,607 | 79,975 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 62円62銭 | 186円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
1,690 | 4,954 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
1,690 | 4,954 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,989 | 26,609 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第16期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 399百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月３日 |
0201010_honbun_0441847253710.htm
該当事項はありません。
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