Interim Report • Nov 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本リーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON RIETEC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 久 保 公 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部 財務室長 尾 﨑 浩 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部 財務室長 尾 﨑 浩 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本リーテック株式会社 中央支店 (千葉県松戸市上本郷701番地) 日本リーテック株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号） 日本リーテック株式会社 仙台支店 (宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６) 日本リーテック株式会社 西日本道路インフラ支店 (愛知県あま市上萱津北ノ川47番地) 日本リーテック株式会社 西日本支店 (大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の仙台支店及び西日本支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。 |
E00185 19380 日本リーテック株式会社 NIPPON RIETEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00185-000 2025-11-12 E00185-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00185-000 2025-04-01 2025-09-30 E00185-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00185-000:CostReportOfCompletedConstructionContractsMember E00185-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00185-000:ElectricityInstallationWorkBusinessReportableSegmentsMember E00185-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00185-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00185-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00185-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00185-000 2025-09-30 E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00185-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00185-000 2024-04-01 2024-09-30 E00185-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00185-000:CostReportOfCompletedConstructionContractsMember E00185-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00185-000:ElectricityInstallationWorkBusinessReportableSegmentsMember E00185-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00185-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00185-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00185-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00185-000 2024-09-30 E00185-000 2024-04-01 2025-03-31 E00185-000 2025-03-31 E00185-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
中間連結会計期間 | 第17期
中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,989,612 | 28,629,638 | 68,669,728 |
| 経常利益 | (千円) | 1,100,271 | 1,746,749 | 5,955,292 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (千円) | 775,412 | 1,050,214 | 4,733,323 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 427,786 | 1,773,817 | 4,819,396 |
| 純資産額 | (千円) | 59,337,391 | 63,654,232 | 63,728,897 |
| 総資産額 | (千円) | 89,927,732 | 99,156,366 | 94,625,378 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 31.33 | 42.42 | 191.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 64.2 | 67.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,617,131 | △6,434,228 | 2,040,534 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △892,906 | △855,845 | △1,185,975 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 5,351,567 | 6,839,569 | △1,442,649 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,734,386 | 7,854,261 | 8,304,766 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安基調を背景とした旺盛なインバウンド需要などの下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、物価の上昇や国内金利の先高観に加え、地政学的リスクや米国の政策動向をはじめとする海外情勢の不確実性など、景気の下振れ要因も多く内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっている。
建設業界においては、国土強靭化やインフラ更新をはじめとした公共投資ならびに民間設備投資は堅調さを維持しており、建設投資は底堅く推移している。一方で資材価格や人件費など建設コストの上昇が続いており、的確な対応が不可欠な状況である。
このような中、当社グループは長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向けた第一ステップである「中期経営計画2027」をスタートさせ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、各種施策の実施に取り組んでいる。
当中間連結会計期間の受注高については、屋内外電気設備部門で前年度に大型工事を受注した反動減があったものの、各事業部門とも主要顧客を中心に設備投資が堅調に推移しており、336億４千万円（前年同期は308億７千８百万円）となった。売上高については、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が順調に進捗・完成したことにより、286億２千９百万円（前年同期は269億８千９百万円）となった。
利益についても、売上高が伸長したことに加え、継続的な価格交渉や生産性の向上、コストの低減に注力した結果、営業利益は14億７千５百万円（前年同期は７億８千６百万円）、経常利益は17億４千６百万円（前年同期は11億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億５千万円（前年同期は７億７千５百万円）となり、受注高・売上高・各利益ともに前年同期を上回る結果となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動がある。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は336億４千万円（対前年同期比8.9％増）、完成工事高は269億９千４百万円（対前年同期比6.3％増）、営業利益は29億２百万円（前年同期は22億８千万円）となった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は176億８千２百万円、完成工事高は142億２千５百万円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は65億６千７百万円、完成工事高は40億６千万円となった。
［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は23億５千６百万円、完成工事高は30億８千４百万円となった。
［送電線設備部門］
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は70億３千４百万円、完成工事高は56億２千３百万円となった。
（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は14億３千６百万円（対前年同期比3.3％増）、営業利益は１億３千３百万円（前年同期は１億３千６百万円）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は１億９千９百万円（対前年同期比2.2％増）、営業利益は７千６百万円（前年同期は７千２百万円）となった。
（注）当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億３千万円増加し、991億５千６百万円となった。（受取手形・完成工事未収入金等で10億５千６百万円の増加、未成工事支出金で18億７千８百万円の増加、投資有価証券で12億９千５百万円の増加）
負債は、前連結会計年度末に比べ46億５百万円増加し、355億２百万円となった。（支払手形・工事未払金等で14億１千９百万円の減少、電子記録債務で12億６千４百万円の減少、短期借入金で90億円の増加、未払法人税等で19億１千８百万円の減少）
純資産は、前連結会計年度末に比べ７千４百万円減少し、636億５千４百万円となった。（利益剰余金で８億５千５百万円の減少、その他有価証券評価差額金で９億９千９百万円の増加）
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より４億５千万円減少し、78億５千４百万円となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は、64億３千４百万円（前年同期は56億１千７百万円の流出）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上による資金の流入、仕入債務の減少、売上債権及び未成工事支出金の増加による資金の流出によるものである。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、８億５千５百万円（前年同期は８億９千２百万円の流出）となった。これは主に、東日本道路インフラ支店リニューアル等の有形固定資産の取得によるものである。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は、68億３千９百万円（前年同期は53億５千１百万円の流入）となった。これは主に、短期借入金の増加による資金の流入、配当金の支払いによる資金の流出によるものである。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当中間連結会計期間における研究開発活動費の総額は２千１百万円である。 ### ３ 【重要な契約等】
該当事項なし。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,617,717 | 25,617,717 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 25,617,717 | 25,617,717 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 25,617,717 | ― | 1,430,962 | ― | 649,201 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－２－２ | 4,851 | 19.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,909 | 7.70 |
| 日本リーテック取引先持株会 | 東京都千代田区神田錦町１－６ | 1,599 | 6.45 |
| 日本リーテック従業員持株会 | 東京都千代田区神田錦町１－６ | 1,100 | 4.44 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 1,062 | 4.29 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１－２－23 | 1,045 | 4.22 |
| トーグ安全工業株式会社 | 大阪府松原市三宅中８－５－１ | 649 | 2.62 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 630 | 2.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 614 | 2.48 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 583 | 2.35 |
| 計 | ― | 14,045 | 56.68 |
(注) 2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,096 | 4.28 |
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 837,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
247,584
―
24,758,400
単元未満株式
普通株式
―
一単元（100株）未満の株式
22,217
発行済株式総数
25,617,717
―
―
総株主の議決権
―
247,584
―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権 40個)含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式68株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本リーテック株式会社 |
東京都千代田区神田錦町 一丁目６番地 |
837,100 | ― | 837,100 | 3.27 |
| 計 | ― | 837,100 | ― | 837,100 | 3.27 |
該当事項なし。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,314,766 | 7,864,261 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 45,141,633 | 46,198,100 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,158,272 | 3,037,119 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,062 | 50,170 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,700 | 6,083 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 290,025 | 300,187 | |||||||||
| その他 | 715,914 | 1,740,533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,695,375 | 59,196,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 10,256,389 | 9,977,032 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 322,514 | 306,436 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 300,242 | 371,731 | |||||||||
| 土地 | 9,030,936 | 9,177,720 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,536,764 | 1,345,375 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,106 | 345,080 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,450,952 | 21,523,376 | |||||||||
| 無形固定資産 | 390,646 | 334,248 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,185,080 | 17,481,001 | |||||||||
| その他 | 907,746 | 625,709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,425 | △4,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,088,402 | 18,102,286 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,930,002 | 39,959,911 | |||||||||
| 資産合計 | 94,625,378 | 99,156,366 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,660,729 | 8,241,687 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,258,239 | 1,993,755 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 9,500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,057,589 | 139,414 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 458,347 | 1,060,121 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,787 | 2,863 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,308,283 | 1,101,463 | |||||||||
| その他 | 6,156,314 | 6,571,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,402,291 | 28,611,194 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,888,860 | 4,928,799 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,074 | 21,078 | |||||||||
| その他 | 1,582,255 | 1,941,062 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,494,189 | 6,890,940 | |||||||||
| 負債合計 | 30,896,481 | 35,502,134 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,430,962 | 1,430,962 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,205,423 | 3,236,719 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,988,902 | 56,133,276 | |||||||||
| 自己株式 | △769,647 | △743,586 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,855,640 | 60,057,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,321,136 | 3,320,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 552,119 | 276,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,873,256 | 3,596,859 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,728,897 | 63,654,232 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,625,378 | 99,156,366 |
0104020_honbun_0404047253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 26,989,612 | ※1 28,629,638 | |||||||||
| 売上原価 | 23,562,519 | 24,497,673 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,427,093 | 4,131,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,640,324 | ※2 2,656,706 | |||||||||
| 営業利益 | 786,769 | 1,475,257 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 400 | 3,839 | |||||||||
| 受取配当金 | 118,770 | 161,158 | |||||||||
| 物品売却益 | 110,179 | 105,864 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 92,413 | 3,699 | |||||||||
| その他 | 38,949 | 40,603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 360,714 | 315,166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,199 | 32,028 | |||||||||
| 貸倒損失 | 12,215 | － | |||||||||
| その他 | 4,797 | 11,645 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,212 | 43,674 | |||||||||
| 経常利益 | 1,100,271 | 1,746,749 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 181 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 181 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 18,794 | 156,628 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,794 | 156,628 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,081,658 | 1,590,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,994 | 54,466 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 266,250 | 485,440 | |||||||||
| 法人税等合計 | 306,245 | 539,906 | |||||||||
| 中間純利益 | 775,412 | 1,050,214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 775,412 | 1,050,214 |
0104035_honbun_0404047253710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 775,412 | 1,050,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △293,456 | 967,651 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △49,721 | △276,059 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,448 | 32,011 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △347,626 | 723,603 | |||||||||
| 中間包括利益 | 427,786 | 1,773,817 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 427,786 | 1,773,817 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0404047253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,081,658 | 1,590,121 | |||||||||
| 減価償却費 | 726,464 | 748,679 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 10,436 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △623,123 | △1,206,820 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △73,812 | △76,757 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2,277 | 76 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,023 | △1,996 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,063 | △363,185 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △119,171 | △164,997 | |||||||||
| 支払利息 | 30,199 | 32,028 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △92,413 | △3,699 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 18,612 | 156,628 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,752,814 | △1,056,466 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,661,796 | △1,878,846 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △569,728 | △972,003 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,481,152 | △2,683,525 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △189,854 | △185,810 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 269,445 | 601,773 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △137,644 | 434,754 | |||||||||
| 小計 | △4,585,939 | △5,019,609 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 183,768 | 317,786 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,088 | △31,131 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,184,872 | △1,701,274 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,617,131 | △6,434,228 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △810,656 | △708,216 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 181 | － | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △18,044 | △115,103 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △68,795 | △29,381 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,800 | △13,600 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,217 | 10,455 | |||||||||
| その他 | △10 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △892,906 | △855,845 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,500,000 | 9,000,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △282,106 | △263,700 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △44 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △866,326 | △1,896,685 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,351,567 | 6,839,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,158,470 | △450,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,892,857 | 8,304,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,734,386 | ※ 7,854,261 |
0104100_honbun_0404047253710.htm
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 849,217 | 千円 | 890,349 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 225,807 | 214,246 | ||
| 退職給付費用 | 38,856 | △14,708 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,336 | 3,453 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金預金勘定 | 7,747,394 | 千円 | 7,864,261 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,007 | △10,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,734,386 | 7,854,261 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 866,293 | 35.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,905,840 | 77.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
0104110_honbun_0404047253710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 |
||||
| 電気設備 工事業 |
兼業事業 | 不動産賃貸 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,405,153 | 1,389,640 | 194,819 | 26,989,612 | － | 26,989,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1,024,192 | 23,215 | 1,047,407 | △1,047,407 | － |
| 計 | 25,405,153 | 2,413,832 | 218,034 | 28,037,020 | △1,047,407 | 26,989,612 |
| セグメント利益 | 2,280,357 | 136,585 | 72,512 | 2,489,455 | △1,702,686 | 786,769 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△1,702,686千円には、セグメント間取引消去16,839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,719,525千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 |
||||
| 電気設備 工事業 |
兼業事業 | 不動産賃貸 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,994,438 | 1,436,080 | 199,119 | 28,629,638 | － | 28,629,638 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1,086,615 | 30,385 | 1,117,001 | △1,117,001 | － |
| 計 | 26,994,438 | 2,522,696 | 229,504 | 29,746,639 | △1,117,001 | 28,629,638 |
| セグメント利益 | 2,902,339 | 133,349 | 76,789 | 3,112,478 | △1,637,220 | 1,475,257 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△1,637,220千円には、セグメント間取引消去△1,285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,635,934千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 鉄道電気設備 | 13,436,731 | － | － | 13,436,731 |
| 道路設備 | 4,337,192 | － | － | 4,337,192 |
| 屋内外電気設備 | 2,324,231 | － | － | 2,324,231 |
| 送電線設備 | 5,306,997 | － | － | 5,306,997 |
| 兼業 | － | 1,389,640 | － | 1,389,640 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,405,153 | 1,389,640 | － | 26,794,793 |
| その他の収益 | － | － | 194,819 | 194,819 |
| 外部顧客への売上高 | 25,405,153 | 1,389,640 | 194,819 | 26,989,612 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 鉄道電気設備 | 14,225,149 | － | － | 14,225,149 |
| 道路設備 | 4,060,509 | － | － | 4,060,509 |
| 屋内外電気設備 | 3,084,965 | － | － | 3,084,965 |
| 送電線設備 | 5,623,813 | － | － | 5,623,813 |
| 兼業 | － | 1,436,080 | － | 1,436,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,994,438 | 1,436,080 | － | 28,430,519 |
| その他の収益 | － | － | 199,119 | 199,119 |
| 外部顧客への売上高 | 26,994,438 | 1,436,080 | 199,119 | 28,629,638 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 31円33銭 | 42円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 775,412 | 1,050,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 775,412 | 1,050,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,751,252 | 24,759,570 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
該当事項なし。
0201010_honbun_0404047253710.htm
該当事項なし。
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