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FULUHASHI EPO CORPORATION

Interim Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第79期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 フルハシEPO株式会社
【英訳名】 FULUHASHI EPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 直彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区金山一丁目13番13号
【電話番号】 052-324-9088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区金山一丁目13番13号
【電話番号】 052-324-9088(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E37560 92210 フルハシEPO株式会社 FULUHASHI EPO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37560-000 2025-11-12 E37560-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37560-000 2025-04-01 2025-09-30 E37560-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37560-000:BiomaterialBusinessReportableSegmentMember E37560-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37560-000:ResourceCirculationBusinessReportableSegmentMember E37560-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37560-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37560-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37560-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37560-000 2025-09-30 E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37560-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37560-000 2024-04-01 2024-09-30 E37560-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37560-000:BiomaterialBusinessReportableSegmentMember E37560-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37560-000:ResourceCirculationBusinessReportableSegmentMember E37560-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37560-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37560-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37560-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37560-000 2024-09-30 E37560-000 2024-04-01 2025-03-31 E37560-000 2025-03-31 E37560-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0750647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

中間連結会計期間 | 第79期

中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,478,859 | 4,873,870 | 9,383,585 |
| 経常利益 | (千円) | 662,942 | 498,315 | 1,432,873 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 444,866 | 368,404 | 1,033,234 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 457,026 | 368,383 | 1,025,975 |
| 純資産額 | (千円) | 5,348,436 | 5,817,964 | 5,591,732 |
| 総資産額 | (千円) | 11,509,102 | 12,559,407 | 12,169,338 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 37.82 | 31.81 | 87.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.5 | 46.3 | 45.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 669,707 | 666,172 | 1,319,175 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,133,901 | △758,297 | △2,296,457 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △202,196 | △124,357 | △349,988 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,649,923 | 772,376 | 992,864 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0750647253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、持続的な賃上げや企業収益の改善を背景として、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の金融政策の動向や中国経済の減速懸念、中東・ウクライナ情勢など地政学的リスクの長期化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは、昨年度策定した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進してまいりました。当中間連結会計期間におきましても、更なる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって事業活動に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,873,870千円(前年同期比108.8%)、営業利益は504,584千円(前年同期比113.6%)、経常利益は498,315千円(前年同期比75.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は368,404千円(前年同期比82.8%)となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

<バイオマテリアル事業>

「バイオマテリアル事業」では、建物の解体時に発生する廃材のほか、使用済み木製パレットや梱包材、街路樹の剪定枝等の木質廃棄物の処理を受託し、紙パルプや木質繊維板用の原料チップ、木質バイオマス発電やバイオマスボイラー等における燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化で資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、輸入燃料価格の変動が落ち着く中、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しております。当社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要があります。木材チップの原料調達については、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではありましたが、新規顧客獲得や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移しました。また、石川県能登の被災材を引き続き受け入れ(2025年6月受入終了)、復興支援と被災材の再資源化の両面から社会貢献に取組みました。さらに、愛知県名古屋市に開設を進めておりました「名古屋CEセンター」が2025年9月に稼働を開始し、昨年10月に開設した「愛知第八工場(一宮)」も順調に稼働を続けております。これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られました。単価面では2025年1月に実施した調達単価の改定効果が継続して寄与し、当中間連結会計期間の売上拡大につながりました。木材チップ販売につきましては、原料調達数量の増加に伴う生産量増加により、増収となりました。以上の結果、セグメント売上高は3,559,791千円(前年同期比109.1%)、セグメント利益は450,917千円(前年同期比96.0%)となりました。

<資源循環事業>

「資源循環事業」では、住宅建設の際に発生する木くず・廃プラスチック類・金属くず等の建設副産物(廃棄物)を当社が再資源化し、資源循環型社会の実現を図っております。当事業では住宅市場の動向を注視することが重要であり、直近の住宅着工件数は、住宅資材の高騰等による住宅価格水準の高騰に加え、2025年4月に改正された建築基準法による申請・承認業務の遅れなどの要因により、前年度比17.4%減となりました。量的拡大についてはエリア展開強化、安定的な工事着工数を維持している建設会社へのシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動に注力しました。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、取引開始に至る成果を得ました。上記営業活動により取扱数量は前年同期比112.9%となりました。以上の結果、セグメント売上高は816,733千円(前年同期比114.6%)、セグメント利益は35,683千円(前年同期は10,170千円のセグメント損失)となりました。

<その他>

「環境物流事業」では、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開しております。当社を取り巻く物流業界では、約24兆円規模ながら、人件費や燃料費の上昇、労働時間規制強化などにより「人手・コスト・環境」の課題が顕在化しております。当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、不要物流機器の買取を多数実施し、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。特に木製パレットはリユース販売に加え、独自のリメイクによる仕様変更提案を強みとし、販路拡大と顧客ニーズへの対応に大きく寄与しております。

「環境コンサルティングサービス事業」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供しており、当中間連結会計期間においても受注獲得に向け注力いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は686,951千円(前年同期比95.6%)、セグメント利益は24,168千円(前年同期は6,379千円のセグメント損失)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は12,559,407千円となり、前連結会計年度末から390,069千円増加しました。主な要因は以下のとおりです。

流動資産は前連結会計年度末から318,724千円減少しました。これは主に、現金及び預金が150,487千円、受取手形、売掛金及び契約資産が96,299千円、仕掛品が27,554千円、商品及び製品が21,610千円減少したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末から708,794千円増加しました。これは主に、名古屋CEセンターが新設稼働となり建設仮勘定が431,757千円減少した一方で、リース資産が155,867千円増加し、また名古屋CEセンターの新設稼働により建物及び構築物が641,503千円、機械装置及び運搬具が291,722千円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は6,741,443千円となり、前連結会計年度末から163,837千円増加しました。主な要因は以下のとおりです。

流動負債は前連結会計年度末から267,667千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が60,132千円、流動負債その他(設備関係支払手形、未払消費税等)が148,378千円減少したものの、短期借入金が450,000千円増加したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末から103,829千円減少しました。これは主に、リース債務が116,576千円増加したものの、長期借入金が264,866千円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,817,964千円となり、前連結会計年度末から226,231千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が206,352千円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から220,487千円減少し772,376千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は、666,172千円(前年同期は669,707千円の資金増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上573,559千円によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は、758,297千円(前年同期は1,133,901千円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入は95,941千円あるものの、有形固定資産の取得による支出783,456千円、定期預金の預入による支出70,000千円があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は、124,357千円(前年同期は202,196千円の資金減少)となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入は450,000千円あるものの、長期借入金の返済による支出323,283千円、配当金の支払額162,052千円、リース債務の返済による支出89,020千円があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、14,994千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

新設

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの

名称
設備の内容 投資額

(千円)
完了年月
提出会社 名古屋CEセンター

(愛知県名古屋市)
バイオマテリアル事業 工場新設 1,016,426 2025年9月

(注) 事業所名を「名古屋工場」から「名古屋CEセンター」に変更しております。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画

2025年9月30日現在

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの

名称
設備の内容 投資額 資金調達方法 着手年月 完了年月 完成後の

増加能力
総額

(千円)
既支払額

(千円)
提出会社 名古屋鳴海CEパーク

(愛知県名古屋市)
バイオマテリアル事業 工場新設 848,162 410,069 自己資金及び借入金 2025年10月 2026年上期 処理量

増加(注)

(注) 1.工場新設に関しては、開発許可申請等を経た計画の確実性が高い案件のみを記載しております。

2.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0750647253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,043,000
47,043,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,779,600 11,779,600 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数は100株であります。
11,779,600 11,779,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 11,779,600 1,507,815 1,255,960

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ヤマグチ 愛知県名古屋市緑区鳴海町字宿地94番地 4,860 41.92
フルハシEPO従業員持株会 愛知県名古屋市中区金山一丁目13番13号 693 5.99
清板 大亮 東京都港区 676 5.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂1丁目8番1号 501 4.33
高取 陽子 愛知県名古屋市瑞穂区 406 3.50
山口 郁子 愛知県名古屋市昭和区 342 2.95
山口 まどか 沖縄県沖縄市 240 2.07
山口 直彦 愛知県名古屋市緑区 182 1.57
野口 まさこ 愛知県名古屋市名東区 177 1.53
伊藤 元光 岐阜県海津市 174 1.50
8,254 71.20

(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

2.上記のほか、当社所有の自己株式が186,608株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
186,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 115,901 単元株式数は100株であります。
11,590,100
単元未満株式 普通株式
2,900
発行済株式総数 11,779,600
総株主の議決権 115,901

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

フルハシEPO株式会社
名古屋市中区金山一丁目13番13号 186,600 186,600 1.58
186,600 186,600 1.58

(注) 1.当社は上記のほか、単元未満株式8株を保有しております。

2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入しております。

3.2025年7月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,800株減少しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、2025年6月25日の当社の監査等委員会設置会社への移行後、同日開催の監査等委員会において、社外取締役(監査等委員)水野信勝が委員長に選任されました。 

 0104000_honbun_0750647253710.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0750647253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,105,864 955,376
受取手形、売掛金及び契約資産 1,097,670 1,001,371
商品及び製品 59,670 38,059
仕掛品 118,854 91,299
原材料及び貯蔵品 29,818 37,458
その他 170,074 139,266
貸倒引当金 △1,197 △801
流動資産合計 2,580,754 2,262,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,695,277 3,336,780
機械装置及び運搬具(純額) 487,828 779,551
土地 3,887,690 3,890,272
リース資産(純額) 605,419 761,286
建設仮勘定 630,489 198,732
その他(純額) 174,127 207,040
有形固定資産合計 8,480,832 9,173,663
無形固定資産 77,689 71,565
投資その他の資産
投資有価証券 282,406 283,129
長期貸付金 9,664 9,112
繰延税金資産 293,514 290,525
保険積立金 231,882 245,522
その他 216,258 227,610
貸倒引当金 △3,664 △3,750
投資その他の資産合計 1,030,061 1,052,148
固定資産合計 9,588,583 10,297,377
資産合計 12,169,338 12,559,407
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 138,621 152,055
短期借入金 1,251,700 1,701,700
1年内返済予定の長期借入金 595,984 535,852
リース債務 168,260 214,721
未払法人税等 260,755 230,095
賞与引当金 175,663 172,606
その他 864,993 716,615
流動負債合計 3,455,978 3,723,646
固定負債
長期借入金 1,324,219 1,059,353
リース債務 457,089 573,665
役員退職慰労引当金 306,340 297,994
債務保証損失引当金 469,660 469,660
退職給付に係る負債 478,420 503,519
資産除去債務 77,416 105,123
その他 8,480 8,480
固定負債合計 3,121,626 3,017,797
負債合計 6,577,605 6,741,443
純資産の部
株主資本
資本金 1,507,815 1,507,815
資本剰余金 1,273,137 1,278,980
利益剰余金 2,946,345 3,152,697
自己株式 △161,427 △147,370
株主資本合計 5,565,870 5,792,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,961 18,907
為替換算調整勘定 33,285 24,379
退職給付に係る調整累計額 △19,384 △17,445
その他の包括利益累計額合計 25,862 25,841
純資産合計 5,591,732 5,817,964
負債純資産合計 12,169,338 12,559,407

 0104020_honbun_0750647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 4,478,859 4,873,870
売上原価 2,479,970 2,742,965
売上総利益 1,998,889 2,130,904
販売費及び一般管理費 ※ 1,554,730 ※ 1,626,320
営業利益 444,158 504,584
営業外収益
受取利息 116 425
受取配当金 7,434 14,225
持分法による投資利益 25,837 23,720
保険解約返戻金 194,258 2,298
その他 18,028 13,446
営業外収益合計 245,675 54,115
営業外費用
支払利息 19,930 27,849
売上債権売却損 4,915 20,892
その他 2,045 11,643
営業外費用合計 26,891 60,384
経常利益 662,942 498,315
特別利益
固定資産売却益 7,864 75,850
特別利益合計 7,864 75,850
特別損失
固定資産除却損 4,877 606
特別損失合計 4,877 606
税金等調整前中間純利益 665,929 573,559
法人税等 221,063 205,154
中間純利益 444,866 368,404
親会社株主に帰属する中間純利益 444,866 368,404

 0104035_honbun_0750647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 444,866 368,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,199 6,946
為替換算調整勘定 7,960 △8,905
退職給付に係る調整額 1,938
その他の包括利益合計 12,160 △21
中間包括利益 457,026 368,383
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 457,026 368,383
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0750647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 665,929 573,559
減価償却費 277,462 338,885
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,692 △309
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,483 △3,057
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,380 △8,346
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20,920 28,273
受取利息及び受取配当金 △7,550 △14,651
支払利息 19,930 27,849
持分法による投資損益(△は益) △25,837 △23,720
固定資産売却損益(△は益) △7,864 △75,850
固定資産除却損 4,877 606
売上債権の増減額(△は増加) 132,833 93,629
棚卸資産の増減額(△は増加) △17,744 40,257
仕入債務の増減額(△は減少) △30,234 15,212
その他 △114,539 △134,809
小計 922,354 857,530
利息及び配当金の受取額 34,454 48,015
利息の支払額 △19,726 △27,578
法人税等の支払額 △267,374 △211,795
営業活動によるキャッシュ・フロー 669,707 666,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,116,716 △783,456
有形固定資産の売却による収入 10,970 95,941
無形固定資産の取得による支出 △28,717 △1,334
定期預金の預入による支出 △70,000
その他 562 552
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,133,901 △758,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 480,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △447,760 △323,283
リース債務の返済による支出 △81,602 △89,020
配当金の支払額 △152,833 △162,052
財務活動によるキャッシュ・フロー △202,196 △124,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,065 △4,004
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △663,324 △220,487
現金及び現金同等物の期首残高 2,313,247 992,864
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,649,923 ※ 772,376

 0104100_honbun_0750647253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
CEPO半田バイオマス発電㈱ 1,129,900 千円 1,066,790 千円
債務保証損失引当金 △469,660 △469,660
差引計 660,239 千円 597,129 千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
運賃及び荷造費 483,506 千円 505,528 千円
給料及び手当 335,567 341,655
貸倒引当金繰入額 △1,641 △258
賞与引当金繰入額 68,322 68,984
役員退職慰労引当金繰入額 1,380 △906
退職給付費用 9,471 14,211
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 1,762,923 千円 955,376 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △113,000 △183,000
現金及び現金同等物 1,649,923 千円 772,376 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月14日

取締役会
普通株式 152,833 13.00 2024年3月31日 2024年6月12日 利益剰余金
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

取締役会
普通株式 164,852 14.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

当社は、2024年6月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月26日を払込期日とする第三者割当増資(譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資)により、新株式18,800株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ10,246千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金は1,507,815千円、資本剰余金は1,273,137千円となっております。 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月13日

取締役会
普通株式 162,052 14.00 2025年3月31日 2025年6月10日 利益剰余金
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月12日

取締役会
普通株式 173,894 15.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

当社は、2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年7月25日付で自己株式の処分(17,800株)を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が5,843千円増加、自己株式が14,057千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,278,980千円、自己株式が147,370千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業

 (注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益計算書計上額(注)3
バイオマテリアル事業 資源循環

事業
売上高
廃棄物処分・

 収集運搬
1,949,430 692,683 2,642,114 105 2,642,219 2,642,219
製品・商品

 (注)4
1,136,322 3,618 1,139,941 404,232 1,544,174 1,544,174
その他(注)5 141,192 13,169 154,361 138,104 292,465 292,465
顧客との契約

 から生じる

 収益
3,226,946 709,471 3,936,418 542,441 4,478,859 4,478,859
外部顧客への

 売上高
3,226,946 709,471 3,936,418 542,441 4,478,859 4,478,859
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
36,008 3,100 39,108 175,857 214,966 △214,966
3,262,954 712,572 3,975,526 718,299 4,693,826 △214,966 4,478,859
セグメント利益又は損失(△) 469,881 △10,170 459,710 △6,379 453,330 △9,172 444,158

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木製パレット等を含む物流機器の販売であります。

5.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他事業

 (注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益計算書計上額(注)3
バイオマテリアル事業 資源循環

事業
売上高
廃棄物処分・

 収集運搬
2,142,614 797,742 2,940,357 120 2,940,477 2,940,477
製品・商品

 (注)4
1,263,478 4,106 1,267,584 201,492 1,469,076 1,469,076
その他(注)5 128,534 14,173 142,708 321,606 464,315 464,315
顧客との契約

 から生じる

 収益
3,534,628 816,022 4,350,651 523,218 4,873,870 4,873,870
外部顧客への

 売上高
3,534,628 816,022 4,350,651 523,218 4,873,870 4,873,870
セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高
25,163 710 25,873 163,732 189,605 △189,605
3,559,791 816,733 4,376,524 686,951 5,063,475 △189,605 4,873,870
セグメント利益 450,917 35,683 486,600 24,168 510,768 △6,184 504,584

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木製パレット等を含む物流機器の販売であります。

5.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引

(1) 取引の概要

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

分割会社:株式会社フィニティ

承継会社:フルハシEPO株式会社(当社)

対象事業の内容:木質廃棄物の再資源化及び木材チップの販売に係る事業

② 企業結合日

2025年4月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、フィニティを吸収分割会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

変更なし

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループは、設立 80 周年となる 2028 年3月期を最終年度とする4ヶ年の中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」の実現に向け、再資源化拠点の拡大を重要な戦略として取り組んでおります。

今後の拠点拡大にあたり、統制的かつ機動力のある事業体制を構築し、生産効率、安全及び品質等のさらなる向上を目的に本吸収分割を実施いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 37円82銭 31円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 444,866 368,404
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純利益(千円)
444,866 368,404
普通株式の期中平均株式数(株) 11,763,278 11,581,770

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                162,052千円

② 1株当たりの金額                               14円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年6月10日

また、第79期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                173,894千円

② 1株当たりの金額                               15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年12月2日 

 0201010_honbun_0750647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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