アルピコホールディングス株式会社

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101453

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第18期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】	ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　裕一
【本店の所在の場所】	長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】	0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　伊藤　篤
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市井川城二丁目１番１号
【電話番号】	0263-26-7100（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　伊藤　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E15690 297A0 アルピコホールディングス株式会社 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E15690-000 2025-11-12 jpcrp040300-ssr_E15690-000:ClassifiedStockBMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E15690-000:ClassifiedStockBSharesWithNoVotingRightsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E15690-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E15690-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E15690-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2025-11-12 E15690-000 2025-09-30 E15690-000 2025-04-01 2025-09-30 E15690-000 2024-09-30 E15690-000 2025-03-31 E15690-000 2024-04-01 2025-03-31 E15690-000 2024-03-31 E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 E15690-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E15690-000:LeisureBusinessReportableSegmentsMember E15690-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E15690-000:LeisureBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

中間連結会計期間 | 第18期

中間連結会計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 52,278,607 | 54,107,129 | 103,836,216 |
| 経常利益 | （千円） | 2,238,988 | 2,573,271 | 3,060,406 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,651,780 | 1,623,097 | 2,292,471 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,634,583 | 1,640,108 | 2,289,856 |
| 純資産額 | （千円） | 11,930,048 | 15,745,010 | 14,518,193 |
| 総資産額 | （千円） | 55,023,701 | 59,350,028 | 58,346,903 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 27.48 | 22.82 | 35.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.7 | 26.5 | 24.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 163,598 | 3,663,081 | 2,503,694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △781,027 | △2,425,166 | △1,955,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △272,713 | △967,401 | 181,535 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,532,070 | 6,422,306 | 6,151,793 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第18期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における日本経済は、高い賃上げ率の継続等により個人消費に持ち直しの動きが見られますが、物価上昇等により勢いは鈍化しております。サービス消費については、宿泊・飲食を中心に単価上昇の効果に加え、インバウンド需要の寄与もあり、増加基調が継続しております。また、設備投資や輸出が堅調に推移し、景気を下支えしました。今後の日本経済については、新政権の発足、一段の物価上昇懸念や金利上昇観測、更に今後顕在化する“トランプ関税”の影響が先行きを不透明にしております。

このような環境下、当社グループは『中期経営計画　2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりです。

①「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。

②「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。

③「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、連結営業収益54,107,129千円（前年同期比3.5％増）、連結営業利益2,757,544千円（前年同期比13.8％増）、連結経常利益2,573,271千円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用の増加等により1,623,097千円（前年同期比1.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a．流通事業

流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」51店舗（フランチャイズ１店舗を含む）と業務商品主体の「業務スーパー・ユーパレット」９店舗を運営しており、合計で60店舗を展開しております。これらに加え、マルチチャネル戦略として、移動スーパー「とくし丸」40台やネットスーパー18拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しており、顧客基盤とマーケット及びチャネルの拡大を推進しております。

また、既存店舗を業態変更し総菜商品の品揃えを強化した新フォーマットの「デリシアミールズ」を2023年度以降３店舗オープンしております。当中間連結会計期間は、商品価格の見直しによる単価の上昇等が寄与し、前年同期比で増収となりました。競合対抗上、仕入原価の上昇を全て価格転嫁することは困難なため、売上総利益を圧迫しましたが、人件費等のコスト増はカバーできました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益39,196,035千円（前年同期比2.2％増）、営業利益1,001,807千円（前年同期比6.1％増）となりました。

b．運輸事業

運輸事業は観光客の利用比率が高く、業績は天候等に左右されやすい特性があります。当中間連結会計期間中は比較的天候に恵まれ、業績は堅調に推移いたしました。

バス事業は、上高地や白馬等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線を中心に、国内外からの需要取り込みや一部路線での運賃改定（2025年４月）により、前年同期比で増収となりました。

タクシー事業は、市街地での利用回復及び観光利用の取り込みや乗合部門の下支えにより、前年同期比で増収となりました。

鉄道事業は、国内外観光客等の利用に加え、イベント・物品販売収入も好調で前年同期比で増収となりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益7,181,896千円（前年同期比9.2％増）、営業利益1,270,511千円（前年同期比31.5％増）となりました。

ｃ．観光事業

ホテル・旅館事業は、松本市内５施設、諏訪市内１施設の全６施設のうち、期間中に改装休業した諏訪市内１施設を除き前年同期比で増収となり、事業全体でも増収となりました。

サービスエリア事業は、国内外の立ち寄り客増加や価格改定等による客単価上昇が寄与し、前年同期比で増収となりました。

旅行事業は、出張・団体旅行等の法人需要の回復が継続、ツアー募集も堅調に推移しており、前年同期比で増収となりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益6,832,778千円（前年同期比6.4％増）、営業利益687,635千円（前年同期比20.7％増）となりました。

ｄ．不動産事業

別荘分譲地管理事業の分譲区画販売が、前期の反動で減収となりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益746,991千円（前年同期比4.6％減）、営業利益94,526千円（前年同期比27.3％減）となりました。

e．その他のサービス事業

保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を下押ししました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益303,990千円（前年同期比1.4％増）、営業利益12,824千円（前年同期比58.7％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は15,293,943千円となり、前連結会計年度末に比べ610,101千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が2,266,999千円増加、売掛金が333,914千円増加、有価証券が1,996,486千円減少したこと等によるものであります。固定資産は44,056,085千円となり、前連結会計年度末に比べ393,022千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が519,253千円増加、無形固定資産が133,864千円減少したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は59,350,028千円となり、前連結会計年度末に比べ1,003,124千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は18,765,717千円となり、前連結会計年度末に比べ1,027,235千円減少いたしました。これは、主に１年以内返済予定の長期借入金が1,142,480千円減少したこと等によるものであります。固定負債は24,839,300千円となり、前連結会計年度末に比べ803,543千円増加いたしました。これは、主に資金調達により長期借入金が1,117,353千円増加、リース債務が165,347千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は43,605,017千円となり、前連結会計年度末に比べ223,692千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は15,745,010千円となり、前連結会計年度末に比べ1,226,817千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益1,623,097千円及び剰余金の配当413,286千円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末は24.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ270,513千円増加し、当中間連結会計期間末には6,422,306千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は3,663,081千円（前年同期比3,499,482千円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益に減価償却費1,473,374千円等の項目を加減した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は2,425,166千円（前年同期比1,644,139千円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,121,294千円、投資有価証券の取得による支出205,362千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は967,401千円（前年同期比694,688千円減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000,000千円により資金が増加する一方で、長期借入金の返済による支出4,025,127千円、配当金の支払額413,286千円、長期未払金の返済による支出277,990千円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

当社は、2025年９月10日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2025年９月26日に総額80億円のシンジケートローン契約を締結、2025年９月30日に40億円の借入を実行し、2026年１月５日に40億円の借入の実行を予定しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101453

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
種類株式Ｂ	3,000,000
計	100,987,960

（注）会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,113,460	71,113,460	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
種類株式Ｂ	2,886,000	2,886,000	非上場	単元株式数 １株 （注）１、２、３
計	73,999,460	73,999,460	－	－

（注）１．種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

（1）種類株式Ｂに対する剰余金の配当

① 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、種類株式Ｂを有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又は種類株式Ｂの登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とする種類株式Ｂに対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

② Ｂ種配当金

１株当たりのＢ種配当金は、種類株式Ｂ１株当たりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

③ 非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

④ 非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年３月31日を基準日とする種類株式Ｂに対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤ 期末配当以外の剰余金の配当

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

（2）残余財産の分配

① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、種類株式Ｂ１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記②に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

② 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。

③ Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

（3）特定の株主からの取得

① 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によって種類株式Ｂの全部又は一部を有償で取得することができる。

② 種類株式Ｂの取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

（4）株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

① 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｂについて株式の併合又は分割は行わない。

② 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（5）金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、種類株式Ｂ１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みの種類株式Ｂの全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。）。当社が種類株式Ｂの一部を取得するときは按分比例の方法により行う。

（6）議決権

Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

（7）種類株主総会

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（8）譲渡

譲渡による種類株式Ｂの取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

２．種類株式Ｂの取得条項に基づく株式の取得にあたって、当社は種類株式Ｂの株主と協議し合意が必要である旨の合意書を締結しております。

３．2018年３月14日開催の株主総会決議に基づき、同日付で種類株式Ｂの「普通株式を対価とする取得請求権」は定款上削除となっており、普通株式の希薄化の可能性は無くなっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	73,999,460	－	1,304,925	－	2,004,925

（５）【大株主の状況】

普通株式

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082－３	6,369,426	8.96
高沢産業株式会社	長野県長野市南千歳１丁目15－３	5,095,540	7.17
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	4,000,000	5.62
鈴与株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	3,184,710	4.48
ホクト株式会社	長野県長野市大字南堀138番地１	3,052,800	4.29
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	2,951,814	4.15
八十二キャピタル株式会社	長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11	2,950,000	4.15
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178番地２	2,928,000	4.12
株式会社日本アクセス	東京都品川区西品川１丁目１－１	2,000,000	2.81
株式会社高見澤	長野県長野市大字鶴賀1605－14	1,940,000	2.73
計	－	34,472,290	48.48

種類株式Ｂ		2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	2,886,000	100.00
計	－	2,886,000	100.00

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082－３	63,694	8.96
高沢産業株式会社	長野県長野市南千歳１丁目15－３	50,955	7.17
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	40,000	5.63
鈴与株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	31,847	4.48
ホクト株式会社	長野県長野市大字南堀138番地１	30,528	4.29
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	29,518	4.15
八十二キャピタル株式会社	長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11	29,500	4.15
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178番地２	29,280	4.12
株式会社日本アクセス	東京都品川区西品川１丁目１－１	20,000	2.81
株式会社高見澤	長野県長野市大字鶴賀1605－14	19,400	2.73
計	－	344,722	48.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	種類株式Ｂ	2,886,000	－	「1 (1) ②発行済株式」の脚注を参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	71,079,000	710,790	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	34,260	－	－
発行済株式総数		73,999,460	－	－
総株主の議決権		－	710,790	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アルピコホールディングス株式会社	長野県松本市井川城二丁目１番１号	200	-	200	0.00
計	-	200	-	200	0.00

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101453

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,206,320	6,473,320
売掛金	2,662,609	2,996,524
有価証券	1,996,486	－
商品及び製品	2,092,757	2,250,420
原材料及び貯蔵品	194,890	256,979
分譲土地	1,051,587	1,030,703
その他	2,483,941	2,289,871
貸倒引当金	△4,752	△3,876
流動資産合計	14,683,841	15,293,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,449,469	21,440,168
機械装置及び運搬具（純額）	762,038	838,046
土地	11,053,371	11,053,334
リース資産（純額）	1,739,530	1,583,399
建設仮勘定	850,790	1,439,573
その他（純額）	446,687	466,621
有形固定資産合計	36,301,888	36,821,142
無形固定資産
のれん	2,502	1,492
その他	2,785,791	2,652,936
無形固定資産合計	2,788,293	2,654,429
投資その他の資産
投資有価証券	340,226	576,012
関係会社株式	403,510	393,026
長期貸付金	54,061	51,072
繰延税金資産	1,233,394	1,016,987
その他	2,554,715	2,555,686
貸倒引当金	△13,028	△12,271
投資その他の資産合計	4,572,880	4,580,513
固定資産合計	43,663,062	44,056,085
資産合計	58,346,903	59,350,028

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,790,694	4,934,895
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	7,413,302	6,270,822
リース債務	479,757	458,503
未払法人税等	308,227	672,922
賞与引当金	594,378	666,568
その他	6,196,592	5,752,004
流動負債合計	19,792,953	18,765,717
固定負債
長期借入金	16,440,308	17,557,661
リース債務	1,630,905	1,465,558
繰延税金負債	15,297	18,235
資産除去債務	2,332,546	2,321,406
役員退職慰労引当金	282,312	250,411
その他	3,334,385	3,226,028
固定負債合計	24,035,757	24,839,300
負債合計	43,828,710	43,605,017
純資産の部
株主資本
資本金	1,304,925	1,304,925
資本剰余金	3,892,661	3,892,661
利益剰余金	9,265,614	10,475,425
自己株式	△47	△53
株主資本合計	14,463,153	15,672,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,742	54,173
繰延ヘッジ損益	18,297	17,877
その他の包括利益累計額合計	55,040	72,051
純資産合計	14,518,193	15,745,010
負債純資産合計	58,346,903	59,350,028

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	52,278,607	54,107,129
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 35,946,566	※１ 36,883,259
販売費及び一般管理費	※１ 13,908,821	※１ 14,466,325
営業費合計	49,855,387	51,349,584
営業利益	2,423,219	2,757,544
営業外収益
受取利息	1,648	6,174
受取配当金	6,987	7,611
受取手数料	8,818	8,670
補助金収入	11,336	10,651
その他	35,818	54,549
営業外収益合計	64,609	87,657
営業外費用
支払利息	163,728	182,171
持分法による投資損失	5,181	6,667
シンジケートローン手数料	64,475	68,225
その他	15,455	14,866
営業外費用合計	248,840	271,930
経常利益	2,238,988	2,573,271
特別利益
固定資産売却益	17,350	3,061
補助金収入	100,000	2,456
特別利益合計	117,350	5,517
特別損失
固定資産売却損	1,990	－
固定資産除却損	967	6,983
固定資産圧縮損	－	2,456
減損損失	※２ 315,644	－
解体撤去費用	828	57,672
その他	6,181	1,691
特別損失合計	325,612	68,803
税金等調整前中間純利益	2,030,725	2,509,985
法人税、住民税及び事業税	196,301	676,870
法人税等調整額	182,643	210,016
法人税等合計	378,945	886,887
中間純利益	1,651,780	1,623,097
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,651,780	1,623,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,837	21,248
繰延ヘッジ損益	4,440	△420
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,800	△3,817
その他の包括利益合計	△17,197	17,011
中間包括利益	1,634,583	1,640,108
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,634,583	1,640,108

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,030,725	2,509,985
減価償却費	1,459,828	1,473,374
のれん償却額	9,472	1,009
減損損失	315,644	－
解体撤去費用	828	57,672
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,368	△1,632
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,932	72,190
受取利息及び受取配当金	△8,636	△13,785
支払利息	163,728	182,171
持分法による投資損益（△は益）	5,181	6,667
固定資産売却損益（△は益）	△15,359	△3,061
固定資産除却損	967	6,983
固定資産圧縮損	－	2,456
補助金収入	△111,336	△13,107
売上債権の増減額（△は増加）	△248,232	△332,807
棚卸資産の増減額（△は増加）	60,370	△198,867
その他の資産の増減額（△は増加）	511,166	196,375
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,461,739	144,200
長期未払金の増減額（△は減少）	28,745	24,390
その他の負債の増減額（△は減少）	△298,453	26,513
その他	33,849	△7,147
小計	464,188	4,133,582
利息及び配当金の受取額	8,636	13,785
利息の支払額	△166,059	△182,912
法人税等の支払額	△154,503	△312,025
補助金の受取額	11,336	10,651
営業活動によるキャッシュ・フロー	163,598	3,663,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△898,540	△2,121,294
無形固定資産の取得による支出	△67,441	△29,880
固定資産の売却による収入	161,715	3,157
投資有価証券の取得による支出	－	△205,362
解体撤去費用の支払額	△63	△65,426
その他	23,303	△6,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	△781,027	△2,425,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,500,000	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△3,963,365	△4,025,127
リース債務の返済による支出	△274,940	△250,991
長期未払金の返済による支出	△296,345	△277,990
自己株式の取得による支出	－	△5
配当金の支払額	△238,060	△413,286
財務活動によるキャッシュ・フロー	△272,713	△967,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△890,141	270,513
現金及び現金同等物の期首残高	5,422,212	6,151,793
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,532,070	※ 6,422,306

【注記事項】

（追加情報）

（多額な資金の借入）

当社は、2025年９月10日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2025年９月26日に総額80億円のシンジケートローン契約を締結、2025年９月30日に40億円の借入を実行し、2026年１月５日に40億円の借入の実行を予定しております。

詳細は、以下のとおりであります。

（１）契約形態　　　　　　　　　　シンジケーション方式タームローン契約

（２）借入金額　　　　　　　　　　80億円

（３）契約締結日　　　　　　　　　2025年９月26日

（４）借入実行日　　　　　　　　　2025年９月30日 40億円（トランシェＡ）

2026年１月５日 40億円（トランシェＢ）

（５）借入期間　　　　　　　　　　７年（2026年３月より分割返済）

（６）借入利率　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

（７）担保保証　　　　　　　　　　無担保、子会社３社による連帯保証

（８）アレンジャー　　　　　　　　株式会社八十二銀行

ジョイントアレンジャー　　　株式会社みずほ銀行

（９）エージェント　　　　　　　　株式会社八十二銀行

（10）参加金融機関　　　　　　　　株式会社八十二銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、長野県信用農業協同組合連合会、

株式会社商工組合中央金庫、松本信用金庫、長野県信用組合、

株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫

（11）財務制限条項

①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと 

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
四季の森別荘地オーナー	１件	765千円	１件	551千円

(2)リース債務保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
その他取引先	２社	84千円	２社	60千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントライン極度額及び当座貸越極度額の総額		4,500,000千円		4,500,000千円
借入実行残高		－千円		－千円
差引額		4,500,000千円		4,500,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給料手当	7,052,235千円	7,293,517千円

運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	558,499千円	666,568千円

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失（千円）
株式会社デリシア （長野県松本市）	事業用資産	建物	315,644

②減損損失に至った経緯

当初予定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。

③資産のグルーピング方法

当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算出方法

回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。  

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,533,083千円	6,473,320千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,013千円	△51,013千円
現金及び現金同等物	4,532,070千円	6,422,306千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	180,340	3	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金
種類株式Ｂ	57,720	20	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	355,566	5	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金
種類株式Ｂ	57,720	20	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	37,721,305	6,320,868	6,409,577	245,517	297,328	50,994,597
その他の収益	611,953	228,681	－	443,375	－	1,284,009
外部顧客への営業収益	38,333,258	6,549,549	6,409,577	688,892	297,328	52,278,607
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,980	24,298	13,323	93,969	2,430	138,002
計	38,337,238	6,573,847	6,422,901	782,862	299,759	52,416,609
セグメント利益	944,034	965,997	569,690	130,090	31,021	2,640,835

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,640,835
セグメント間取引消去	316,735
全社費用（注）	△525,465
未実現利益の調整額	△8,886
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,423,219

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス	全社・消去	合計
減損損失	315,644	－	－	－	－	－	315,644

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	流通	運輸	観光	不動産	その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益	38,674,942	6,897,440	6,820,817	202,647	301,186	52,897,036
その他の収益	517,426	241,613	－	451,052	－	1,210,092
外部顧客への営業収益	39,192,369	7,139,054	6,820,817	653,700	301,186	54,107,129
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,665	42,841	11,960	93,291	2,803	154,562
計	39,196,035	7,181,896	6,832,778	746,991	303,990	54,261,692
セグメント利益	1,001,807	1,270,511	687,635	94,526	12,824	3,067,305

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,067,305
セグメント間取引消去	278,709
全社費用（注）	△576,053
未実現利益の調整額	△12,416
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,757,544

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	27.48円	22.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,651,780	1,623,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,651,780	1,623,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,113	71,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111101453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。