Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112090119

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第82期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】	Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　一仁
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員企画管理本部長　神宮寺　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員企画管理本部長　神宮寺　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03863 97060 日本空港ビルデング株式会社 Japan Airport Terminal Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03863-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03863-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E03863-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2025-03-31 E03863-000 2024-04-01 2025-03-31 E03863-000 2024-03-31 E03863-000 2024-04-01 2024-09-30 E03863-000 2025-11-12 E03863-000 2025-09-30 E03863-000 2025-04-01 2025-09-30 E03863-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112090119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

中間連結会計期間 | 第82期

中間連結会計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 131,752 | 141,544 | 269,923 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,331 | 20,369 | 35,723 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,990 | 13,401 | 27,470 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,389 | 17,917 | 41,447 |
| 純資産額 | （百万円） | 176,874 | 211,195 | 198,347 |
| 総資産額 | （百万円） | 459,132 | 476,929 | 469,955 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 128.86 | 144.41 | 295.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.00 | 41.28 | 39.87 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 30,761 | 30,543 | 53,813 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △45 | △27,303 | △12,843 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,566 | △3,695 | △30,529 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 89,597 | 85,395 | 85,878 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第81期中間連結会計期間より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112090119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

航空業界では、東アジアの一部地域において日本で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されたものの、訪日外国人数は引き続き増加し、羽田空港の旅客数は、国内線・国際線ともに前年を上回り、堅調に推移しました。

このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に遂行しています。

施設面では、安心・快適で先進的な空港づくりに取り組み、引き続き、施設・搬送設備の耐震化、老朽化した設備の更新などを推進しています。また空調機器や照明設備の省エネ対応を進めているほか、本年３月に供用開始した第２ターミナル北側サテライト-本館接続施設においては、建材一体型太陽光発電ガラス「サンジュール®」を採用して創エネを実現し、９月にJSA規格「土地有効活用型PV設置建築物等」の認定を取得しました。さらに、2026年夏頃の供用開始に向けて建設中の第１ターミナル北側サテライト施設では、建物の木造木質化や各種環境技術の採用により、設計から建設、運用にわたる全ての段階で環境負荷を低減することを目指します。

営業面では、国内線の第１ターミナル地下１階フードコートを、名店監修の新業態や関東初上陸ブランドなどの多彩な店舗が集結した新たな食のゾーン「Sora chika」としてリニューアルオープンしました。第１ターミナルでは、ほかにも４階に「むさしの森珈琲」、３階南テラスに「町田商店」など人気のラーメン店３店舗がオープンし、展望デッキでは「HUB」ポップアップ開催など、空港を利用するお客様の多様なニーズにお応えしています。国際線では旅客数が堅調に増加する一方で、前年に比べ中国人旅客を中心に高額品の購買意欲が減速傾向にあります。このような中、第３ターミナル内のエルメス及びシャネルブティックを拡張・リニューアルし集客力を強化しています。また、当社の免税品事前予約サイトから予約いただいた商品の受け渡しカウンターを総合免税店内から移設し、新たに「TIAT PRE ORDER PICK UP」を設置しました。これにより店舗と予約品受け渡しの動線が分かれ、店舗でのレジ待ち列の緩和など混雑対策が進み、お客様のストレス軽減と購買率の向上を図っております。羽田空港以外では、石垣空港国際線ターミナルに、日本土産として人気の商品、沖縄・石垣の特産品や、酒類・タバコなどを取り揃えた「JAPAN DUTY FREE 石垣空港店」をオープンしました。

経営基盤の面では、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、９月には監査の実効性の確保と経営への牽制機能の強化を図るため、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、併せてグループ会社を含む内部統制機能を強化するために人員体制を増強しました。７月に設置した経営改善委員会では、組織風土の改革に向けた役職員との対話による意見集約などを行い施策の検討を進めています。引き続き、健全で透明性の高いガバナンス体制の構築に努めてまいります。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として持続可能な航空燃料（SAF）のサプライチェーン構築に着手しており、今般、SAFの普及を通じてカーボンニュートラルな空の実現を目指す「ACT FOR SKY」に加盟しました。財務戦略では、中期経営計画で目標としていた自己資本比率40％の水準を達成し、８月に普通社債200億円と借入による200億円の資金調達を行い、既存ハイブリッドローンのリファイナンスを完了しました。次期中期経営計画に向けて、今後の設備投資計画や株主還元方針と合わせた最適資本構成を検討し、資本コスト経営を強化してまいります。

羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を11年連続で獲得しました。また、2025年国際空港評価において、空港の清潔さなどを評価する部門（10年連続）、国内線空港総合評価部門（13年連続）、PRM※対応を評価する部門（７年連続）で世界第１位の評価をいただき、アジア空港の総合評価「Best Airports in Asia」部門で第２位、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第３位を受賞しました。

（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略。高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）

今後とも引き続き、当社グループは、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 28億６千１百万円増加し、1,337億９千４百万円となりました。これは主に、国有財産使用料の前払が発生したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 41億１千２百万円増加し、3,431億３千４百万円となりました。これは主に、第１ターミナル北側サテライト建設工事にかかる固定資産の取得によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ69億７千３百万円増加し、4,769億２千９百万円となりました。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べ 58億７千４百万円減少し、2,657億３千３百万円となりました。これは主に、約定返済及び期限前弁済に伴い長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べ 128億４千８百万円増加し、2,111億９千５百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、41.3％（前連結会計年度末は 39.9％）となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間の業績については、営業収益は 1,415億４千４百万円（前年同期比 7.4％増）となりました。売上増加やターミナル運用の拡大に伴い、営業費用は増加しましたが、施設利用料収入の増加等により、営業利益は 214億４千６百万円（前年同期比 1.7％増）、経常利益は 203億６千９百万円（前年同期比 0.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 134億１百万円（前年同期比 11.8％増）となりました。

（単位：百万円）

区　分		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
営　業　収　益		131,752	141,544	7.4
	施設管理運営業	51,207	57,854	13.0
	物品販売業	72,368	74,849	3.4
	飲食業	8,176	8,840	8.1
営　業　利　益		21,093	21,446	1.7
経　常　利　益		20,331	20,369	0.2
親会社株主に帰属する 　中間純利益		11,990	13,401	11.8

セグメント別の概況

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

（施設管理運営業）

（単位：百万円）

区　分		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		51,207	57,854	13.0
	家賃収入	10,231	10,886	6.4
	施設利用料収入	29,222	33,305	14.0
	その他の収入	11,753	13,662	16.2
セグメント間の内部売上高		1,639	1,540	△ 6.0
売上高 合計		52,846	59,395	12.4
セグメント利益		10,678	13,703	28.3

家賃収入については、テナント店舗の売上増加に伴う歩合賃料の増加や国内線における賃料改定等により、前年を上回りました。

施設利用料収入については、旅客数の増加や国内線旅客取扱施設利用料の改定等により、前年を上回りました。

その他の収入については、ラウンジや駐車場、外貨両替所、広告料収入等が増加し、前年を上回りました。

費用面では、第２ターミナル北側サテライトと本館の接続に伴う減価償却費や、物価上昇に伴うターミナル維持管理コストが増加しました。

その結果、施設管理運営業の営業収益は 593億９千５百万円（前期比 12.4％増）となり、営業利益は

137億３百万円（前期比 28.3％増）となりました。

（物品販売業）

（単位：百万円）

区　分		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		72,368	74,849	3.4
	国内線売店売上	6,933	7,649	10.3
	国際線売店売上	48,167	47,252	△ 1.9
	その他の売上	17,268	19,947	15.5
セグメント間の内部売上高		894	756	△15.4
売上高 合計		73,263	75,605	3.2
セグメント利益		15,278	12,970	△15.1

国内線売店売上については、国内線旅客数の増加や、積極的な催事・イベント展開による需要の取り込みに努めたことで、前年を上回りました。

国際線売店売上については、前年は免税店売上が非常に好調でしたが、為替変動やブランド品の価格改定等により、特にブティック店舗の売上が減少したことが影響し、前年を下回りました。

その他の売上については、訪日外客数の増加に伴い、他空港への卸売上が増加したこと等により、前年を上回りました。

費用面では、原価率が比較的高い卸売上の増加に伴い商品売上原価が増加したほか、人件費や広告宣伝費、羽田以外の拠点での支払家賃等が増加しました。

その結果、物品販売業の営業収益は 756億５百万円（前期比 3.2％増）となり、営業利益は 129億７千万円（前期比 15.1％減）となりました。

（飲食業）

（単位：百万円）

区　分		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		8,176	8,840	8.1
	飲食店舗売上	4,242	4,308	1.6
	機内食売上	3,335	3,765	12.9
	その他の売上	598	766	28.0
セグメント間の内部売上高		449	497	10.6
売上高 合計		8,625	9,337	8.3
セグメント利益		195	463	136.7

飲食店舗売上については、旅客数の増加に加え、前年の時短営業の解消及び営業時間拡大等により、前年を上回りました。

機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の増加により、前年を上回りました。

その結果、飲食業の営業収益は 93億３千７百万円（前期比 8.3％増）となり、食材価格高騰や人件費上昇の影響を受けながらも、営業利益は ４億６千３百万円（前期比 136.7％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ４億８千３百万円減少し、 853億９千５百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ ２億１千７百万円収入が減少

（前年同期比 0.7％減）し、 305億４千３百万円の収入となりました。

これは主に、利息の支払額が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 272億５千７百万円支出が増加

（前中間連結会計期間は ４千５百万円の支出）し、 273億３百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 128億７千万円支出が減少

（前年同期比 77.7％減）し、 36億９千５百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出は増加したものの、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入が発生したことによるものです。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,145,400	93,145,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	93,145,400	93,145,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	93,145	－	38,126	－	41,947

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティAIR	9,010	9.67
日本航空株式会社	東京都品川区東品川2-4-11	4,398	4.72
ANAホールディングス株式会社	東京都港区東新橋1-5-2	4,398	4.72
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟)	4,111	4.41
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,484	3.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	3,300	3.54
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町1-1-1	3,111	3.34
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	3,068	3.29
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿1-25-1	2,731	2.93
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　日本通運口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1-8-12	2,337	2.51
計	－	39,949	42.89

（注）１．上記発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行

及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年９月30日現在

でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社みずほ銀行を

除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に

は含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	3,300	3.54
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1-5-1	106	0.11
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	1,431	1.54

３．2025年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジ

ャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロッ

ク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック(ネザーランド)BV、ブラックロック・

ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー、ブラックロック・アセ

ット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ

テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテューショナル・トラ

スト・カンパニー、エヌ.エイ.が2025年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい

るものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状

況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-3	1,226	1.32
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー (BlackRock Advisers, LLC)	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	104	0.11
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC)	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	124	0.13
ブラックロック(ネザーランド)BV (BlackRock（Netherlands）BV)	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	194	0.21
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	159	0.17
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・ エー (BlackRock（Luxembourg）S.A.)	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	775	0.83
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド (BlackRock Asset Management Canada Limited)	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	184	0.20
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階	130	0.14
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	3,090	3.32
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	860	0.92

４．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀

行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモ

ルガン・スタンレー証券株式会社、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・

リミテッド及びファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッドが2024

年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会

社三菱UFJ銀行を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上

記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	3,068	3.29
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	1,115	1.20
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋1-9-1	436	0.47
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町1-9-2	222	0.24
ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アイエム・リミテッド (First Sentier Investors（Australia）IM Ltd)	Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia	1,929	2.07
ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッド (First Sentier Investors（Australia）RE Ltd)	Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia	266	0.29

５．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー

チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会

社が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日

現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その

大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー (Capital Research and Management Company)	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 (333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.)	3,839	4.12
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内2-1-1　明治安田生命ビル14階	474	0.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	9,600
（相互保有株式）
普通株式	95,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,007,300	930,073	－
単元未満株式	普通株式	33,500	－	単元株式数100株
発行済株式総数		93,145,400	－	－
総株主の議決権		－	930,073	－

(注)１.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式312,900株（議決権3,129個）が含まれております。

２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式36株及び役員報酬BIP信託が所有する株式６株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本空港ビルデング株式会社	東京都大田区羽田空港3-3-2 第１旅客ターミナルビル	9,600	－	9,600	0.01
（相互保有株式） 株式会社関東コーワ	東京都港区新橋 5-9-1	45,000	－	45,000	0.04
（相互保有株式） 株式会社清光社	東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス18階	50,000	－	50,000	0.05
計	－	104,600	－	104,600	0.11

（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式312,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112090119

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,908	85,436
売掛金	27,387	26,994
商品及び製品	11,148	11,639
原材料及び貯蔵品	328	340
その他	6,310	9,561
貸倒引当金	△150	△177
流動資産合計	130,933	133,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	593,957	597,017
減価償却累計額及び減損損失累計額	△380,574	△391,078
建物及び構築物（純額）	213,383	205,939
機械装置及び運搬具	37,419	37,176
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,028	△25,533
機械装置及び運搬具（純額）	12,391	11,642
土地	12,907	12,907
リース資産	3,901	4,026
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,888	△3,091
リース資産（純額）	1,013	934
建設仮勘定	16,184	29,288
その他	74,848	75,376
減価償却累計額及び減損損失累計額	△62,562	△64,331
その他（純額）	12,285	11,045
有形固定資産合計	268,165	271,758
無形固定資産
借地権	25,981	25,059
その他	4,645	4,382
無形固定資産合計	30,627	29,442
投資その他の資産
投資有価証券	22,766	24,538
繰延税金資産	11,555	11,388
退職給付に係る資産	2,224	2,293
その他	4,131	4,162
貸倒引当金	△449	△449
投資その他の資産合計	40,228	41,933
固定資産合計	339,021	343,134
資産合計	469,955	476,929

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,496	13,189
短期借入金	14,358	15,251
未払費用	15,600	16,752
未払法人税等	4,615	4,859
賞与引当金	2,903	2,757
役員賞与引当金	356	139
その他	17,722	10,265
流動負債合計	69,053	63,215
固定負債
社債	56,832	76,754
長期借入金	134,541	115,301
リース債務	664	568
繰延税金負債	518	97
株式給付引当金	458	613
退職給付に係る負債	4,551	4,758
資産除去債務	644	648
その他	4,342	3,775
固定負債合計	202,554	202,517
負債合計	271,608	265,733
純資産の部
株主資本
資本金	38,126	38,126
資本剰余金	54,083	54,083
利益剰余金	92,678	100,958
自己株式	△1,653	△1,562
株主資本合計	183,235	191,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,103	4,270
繰延ヘッジ損益	69	63
為替換算調整勘定	198	167
退職給付に係る調整累計額	776	783
その他の包括利益累計額合計	4,148	5,285
非支配株主持分	10,963	14,304
純資産合計	198,347	211,195
負債純資産合計	469,955	476,929

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益
家賃収入	10,231	10,886
施設利用料収入	29,222	33,305
その他の収入	12,170	14,086
商品売上高	72,259	74,681
飲食売上高	7,868	8,583
営業収益合計	131,752	141,544
売上原価
商品売上原価	42,023	44,429
飲食売上原価	4,416	4,905
売上原価合計	46,439	49,334
営業総利益	85,312	92,209
販売費及び一般管理費	64,219	70,762
営業利益	21,093	21,446
営業外収益
受取利息	37	115
受取配当金	387	452
持分法による投資利益	474	485
その他	459	693
営業外収益合計	1,358	1,747
営業外費用
支払利息	1,544	1,804
固定資産除却損	238	545
その他	337	474
営業外費用合計	2,120	2,824
経常利益	20,331	20,369
特別利益
国庫補助金	87	67
特別利益合計	87	67
特別損失
固定資産圧縮損	84	51
投資有価証券評価損	500	-
特別損失合計	584	51
税金等調整前中間純利益	19,834	20,385
法人税等	3,481	3,620
中間純利益	16,352	16,765
非支配株主に帰属する中間純利益	4,362	3,363
親会社株主に帰属する中間純利益	11,990	13,401

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	16,352	16,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△307	1,191
繰延ヘッジ損益	340	△11
為替換算調整勘定	55	△30
退職給付に係る調整額	△50	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	37
その他の包括利益合計	36	1,151
中間包括利益	16,389	17,917
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,834	14,538
非支配株主に係る中間包括利益	4,555	3,378

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	19,834	20,385
減価償却費	13,845	15,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	172	183
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△96	△96
賞与引当金の増減額（△は減少）	211	△145
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△131	△217
株式給付引当金の増減額（△は減少）	122	154
受取利息及び受取配当金	△424	△567
支払利息	1,544	1,804
持分法による投資損益（△は益）	△474	△485
投資有価証券評価損益（△は益）	500	-
固定資産除却損	237	545
国庫補助金	△87	△67
固定資産圧縮損	84	51
売上債権の増減額（△は増加）	141	392
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,170	△503
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,360	△3,108
仕入債務の増減額（△は減少）	△80	△307
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,116	2,295
その他	133	116
小計	35,119	35,502
利息及び配当金の受取額	544	699
利息の支払額	△833	△1,388
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,069	△4,269
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,761	30,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	10,000	-
投資有価証券の取得による支出	△1,088	△101
有形固定資産の取得による支出	△7,318	△26,044
有形固定資産の除却による支出	△93	△286
無形固定資産の取得による支出	△1,399	△813
長期貸付けによる支出	△250	-
国庫補助金による収入	87	67
その他	16	△124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45	△27,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△150
長期借入れによる収入	-	20,000
長期借入金の返済による支出	△10,744	△38,084
社債の発行による収入	-	20,000
リース債務の返済による支出	△254	△223
自己株式の売却による収入	-	51
自己株式の取得による支出	△1,639	△0
配当金の支払額	△3,911	△5,122
非支配株主への配当金の支払額	△0	△37
その他	△15	△129
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,566	△3,695
現金及び現金同等物に係る換算差額	52	△28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,202	△483
現金及び現金同等物の期首残高	75,395	85,878
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 89,597	※ 85,395

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該

見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ

ております。 

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

当中間連結会計期間より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、中間連結損益計算

書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

当中間連結会計期間より、中間連結損益計算書の一貫性及び明瞭性を高めるため、前中間連結会計期間におい

て営業外収益の「雑収入」として掲記していたものを営業外収益の「その他」に、営業外費用の「雑支出」とし

て掲記していたものを営業外費用の「その他」に名称を変更して表示しております。この表示方法の変更を反映

させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表において、営業外収益に表示していた「雑収入」459百万

円は営業外収益「その他」459百万円とし、営業外費用に表示していた「雑支出」337百万円は営業外費用「その

他」337百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、2024年６月26日開催の当社第80回定時株主総会決議及び2024年６月開催の当社の主要グループ子会社

各社の株主総会決議により、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締

役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制

度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、対象取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高める

ことを目的としております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該

取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付され

る、という株式報酬制度です。

なお、本制度に基づく当中間連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しておりま

す。

（２）信託が所有する自社の株式

信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己

株式として計上しております。当中間連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,547百万

円、312,906株であります。 

（中間連結貸借対照表関係）

１．債務保証及び保証予約

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社（注） グローバルサービス株式会社	225百万円 771 84	225百万円 1,193 77
計	1,081	1,496

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年4月1日 　　至　2024年9月30日	当中間連結会計期間 （自　2025年4月1日 　　 至　2025年9月30日）
賞与引当金繰入額	2,395百万円	2,599百万円
株式給付引当金繰入額	122	266
役員賞与引当金繰入額	143	44
退職給付費用	289	365
業務委託費	14,776	16,389
減価償却費	13,813	15,035

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	89,617百万円	85,436百万円
小計	89,617	85,436
役員報酬BIP信託	△19	△40
現金及び現金同等物	89,597	85,395

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,911	42.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	3,259	35.0	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,122	55.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	4,191	45.0	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,207	72,368	8,176	131,752	-	131,752
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,639	894	449	2,983	(2,983)	-
計	52,846	73,263	8,625	134,735	(2,983)	131,752
セグメント損益	10,678	15,278	195	26,153	(5,060)	21,093

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

管理部門に係る費用5,062百万円が含まれております。

２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	57,854	74,849	8,840	141,544	-	141,544
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,540	756	497	2,794	(2,794)	-
計	59,395	75,605	9,337	144,338	(2,794)	141,544
セグメント損益	13,703	12,970	463	27,137	(5,690)	21,446

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

管理部門に係る費用5,700百万円が含まれております。

２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
---	---	---	---	---
家賃収入	10,231	－	－	10,231
施設利用料収入	29,222	－	－	29,222
その他の収入	11,753	－	－	11,753
国内線売店売上	－	6,933	－	6,933
国際線売店売上	－	48,167	－	48,167
その他の売上	－	17,268	－	17,268
飲食店舗売上	－	－	4,242	4,242
機内食売上	－	－	3,335	3,335
その他	－	－	598	598
外部顧客への売上高	51,207	72,368	8,176	131,752

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
---	---	---	---	---
家賃収入	10,886	-	-	10,886
施設利用料収入	33,305	-	-	33,305
その他の収入	13,662	-	-	13,662
国内線売店売上	-	7,649	-	7,649
国際線売店売上	-	47,252	-	47,252
その他の売上	-	19,947	-	19,947
飲食店舗売上	-	-	4,308	4,308
機内食売上	-	-	3,765	3,765
その他	-	-	766	766
外部顧客への売上高	57,854	74,849	8,840	141,544

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	128円86銭	144円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,990	13,401
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,990	13,401
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,053	92,807
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、第81期中間連結会計期間より業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,191百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日

（注）１.2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112090119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。