Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カーリット |
| 【英訳名】 | Carlit Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 金子 洋文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6893)7070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 山本 景 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6893)7070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 山本 景 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27624 42750 株式会社カーリット Carlit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E27624-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27624-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27624-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27624-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27624-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E27624-000:BottlingReportableSegmentsMember E27624-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E27624-000:ChemistryReportableSegmentsMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27624-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27624-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E27624-000:EngineeringServicesReportableSegmentsMember E27624-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E27624-000:EngineeringServicesReportableSegmentsMember E27624-000 2025-11-12 E27624-000 2025-09-30 E27624-000 2025-04-01 2025-09-30 E27624-000 2024-09-30 E27624-000 2024-04-01 2024-09-30 E27624-000 2025-03-31 E27624-000 2024-04-01 2025-03-31 E27624-000 2024-03-31 E27624-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E27624-000:MetalWorkingReportableSegmentsMember E27624-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E27624-000:MetalWorkingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111161615
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
中間連結会計期間 | 第13期
中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,045 | 17,763 | 36,914 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,382 | 1,657 | 3,320 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 951 | 1,149 | 2,570 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,465 | 2,091 | 1,494 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,450 | 37,708 | 37,479 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,067 | 56,017 | 53,012 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.36 | 49.82 | 109.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.3 | 67.3 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,239 | 1,605 | 4,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △648 | △1,916 | △991 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,239 | 844 | △1,699 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,115 | 5,288 | 4,768 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111161615
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域・注力領域・育成領域と位置づけ、新たな事業ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。
中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行します。
経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。
（１）経営成績に関する説明
①経営成績について
当中間連結会計期間の業績は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野およびセラミック材料分野に加え、金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要の堅調な推移に加え、適正価格の反映などの営業努力や一般管理費等のコスト削減によるものです。
一方、化学品セグメントの受託評価分野、化成品分野、シリコンウェーハ分野、ならびにボトリングセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野における在庫調整にともなう工場の稼働率低下、ならびにボトリングセグメントでのホットパック充填製造ラインの稼働減が、業績に大きく影響しました。
総じて、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 連結売上高 | 18,045 | 17,763 | △281 | △1.6％ |
| 連結営業利益 | 1,194 | 1,504 | ＋309 | ＋25.9％ |
| 連結経常利益 | 1,382 | 1,657 | ＋275 | ＋19.9％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 951 | 1,149 | ＋198 | ＋20.8％ |
②セグメント別の状況
当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めています。前中間連結会計期間の数値は変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しています。
主な製品・サービスの状況は以下のとおりです。
「化学品セグメント」
化薬分野 ＝増収増益
・産業用爆薬は、石灰砕石需要の減少にともない販売数量が減少したが、販売会社への適正価格の反映により、
増収増益。
・自動車用緊急保安炎筒は、自動車工場向け需要が増加したが車検交換需要は減少し売上高は横ばい。生産コスト
の増加により減益。
・高速道路用信号炎管は、需要が堅調に推移したことに加え適正価格反映により、増収増益。
・煙火関連は、金属粉系材料の販売が伸び悩み減収。過塩素酸カリウムの製造コスト増加により減益。
受託評価分野 ＝減収減益
・危険性評価試験は、一部需要の調整期間の影響を受けたが、高付加価値試験の受注により売上高は横ばい。
一方、新規設備の減価償却費増加により減益。
・電池試験は、同様に一部需要の調整期間の影響を受け高単価・高付加価値の試験が少なかったため、減収減益。
化成品分野 ＝減収減益
・塩素酸ナトリウムは、安定供給を進めるも紙パルプ漂白用途の需要減少により、減収減益。
・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は、販売計画に沿って需要推移しており売上高は
横ばい。販売価格の適正化の影響により増益。
・電極は、酸素発生系用途・塩素発生系用途ともに交換需要が好調となり、増収増益。
・過塩素酸は、国内主要ユーザーは堅調だが海外需要が低迷し、減収減益。
電子材料分野 ＝減収増益
・EV需要の減速によるキャパシタ用電解液の減販と、液晶材料の在庫調整が継続し減収。一方、ハイエンド
サーバー向け電子部品需要好調により、高付加価値製品の販売が増え増益。
セラミック材料分野 ＝増収増益
・適正価格の維持と販売推進に加え、金属加工関連の顧客需要が堅調に推移し、増収増益。
シリコンウェーハ分野 ＝増収減益
・顧客の在庫過多や生産調整は依然不透明ながら、一部需要が回復しつつあり増収。一方、高付加価値製品の販売
伸び悩みや、工場稼働率の低下などの影響を受け減益。
「ボトリングセグメント」
・毎年４月に実施する定期修繕により第１四半期は例年赤字。中間期にて黒字化を想定するも届かず、第３四半期
以降に利益確保の見込み。ペットボトル飲料は、環境配慮を重視する顧客の意向によりホットパック充填製造
ラインの受注量が減少し、減収減益。
「金属加工セグメント」
・耐熱炉内用金物のアンカーは、製鉄所やセメント工場、ゴミ処理施設などの定期修繕により需要好調。集じん機
用リテーナの交換需要は微減傾向であったが、全体として増収増益。
・各種金属スプリングおよびプレス品は、主要取引先（建設機械・自動車）の需要は落ち込んだが、適正価格維持
や生産性向上などの取り組みにより、増収増益。
「エンジニアリングサービスセグメント」
・建築・設備工事は、建築工事が外部案件の獲得競争が激化したものの、建築工事の内部案件や設備工事が増えた
ことにより、増収増益。
・塗料販売・塗装業務は、塗料販売は堅調の一方、建設機械向け需要の低迷により塗装業務の取り扱い件数が
減り、減収減益。
・構造設計は、耐震補強設計や耐震診断案件の獲得が好調となり増収。一方、詳細設計案件の収益伸び悩みにより
利益は横ばい。
これらの結果、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
| 区 分 | 連 結 売 上 高 | 連 結 営 業 利 益 | ||||
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増減額 | 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増減額 | |
| 化学品 | 10,835 | 10,680 | △155 | 664 | 865 | ＋201 |
| ボトリング | 2,272 | 2,125 | △147 | 6 | △73 | △79 |
| 金属加工 | 3,603 | 3,770 | ＋166 | 219 | 373 | ＋154 |
| エンジニアリング サービス |
1,908 | 2,556 | ＋648 | 285 | 459 | ＋173 |
| 小 計 | 18,621 | 19,132 | ＋511 | 1,176 | 1,626 | ＋449 |
| 消 去 | △575 | △1,369 | △793 | 18 | △121 | △139 |
| 合 計 | 18,045 | 17,763 | △281 | 1,194 | 1,504 | ＋309 |
（２）財政状態の状況
総資産は56,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,005百万円増加いたしました。
資産の増減の主な内容は、投資有価証券の増加1,386百万円、建物及び構築物の増加675百万円、現金及び預金の増加533百万円、建設仮勘定の増加419百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少548百万円等であります。
負債は18,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,775百万円増加いたしました。
負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加2,844百万円、未払法人税等の減少584百万円等であります。
純資産は37,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。
純資産の増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加971百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加286百万円、自己株式の取得による減少999百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から67.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、5,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,605百万円の純収入（前年同期は2,239百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前中間純利益1,806百万円、減価償却費856百万円、売上債権及び契約資産の減少890百万円、支出として仕入債務の減少224百万円、法人税等の支払額1,299百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,916百万円の純支出（前年同期は648百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出2,369百万円、投資有価証券の売却による収入344百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、844百万円の純収入（前年同期は1,239百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の増加額2,882百万円、自己株式の取得による支出999百万円、配当金の支払額860百万円等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は324百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111161615
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,050,000 | 24,050,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,050,000 | 24,050,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 24,050,000 | － | 2,099 | － | 1,196 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,877 | 12.4 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,997 | 8.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 991 | 4.3 |
| 日油株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 915 | 4.0 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 913 | 4.0 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 700 | 3.0 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪府大阪市西区新町一丁目１番17号 | 700 | 3.0 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
550 | 2.4 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地１ | 522 | 2.3 |
| カーリット従業員持株会 | 東京都中央区京橋一丁目17番10号 | 432 | 1.9 |
| 計 | － | 10,600 | 45.9 |
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。
３．当社は自己株式を929千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．2025年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン㈱が2025年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館 | 1,142 | 4.75 |
５．2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 564 | 2.35 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 286 | 1.19 |
６．2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱、アセットマネジメントOne㈱が2025年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 913 | 3.80 |
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 37 | 0.16 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 752 | 3.13 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 501 | 2.09 |
７．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント㈱が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 0 | 0.00 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 25 | 0.11 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,376 | 5.73 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 929,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,090,300 | 230,903 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,100 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 24,050,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 230,903 | － |
（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託口が所有する当社株式が131,800株（議決権1,318個）、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社株式256,800株（議決権2,568個）含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社カーリット | 東京都中央区京橋一丁目17番10号 | 929,600 | － | 929,600 | 3.9 |
| － | － | 929,600 | － | 929,600 | 3.9 |
（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式は、上記の自己株式に含まれておりません。
２．上記自己保有株式には、単元未満株式59株は含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111161615
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,945 | 5,479 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,649 | 9,100 |
| 商品及び製品 | 3,503 | 3,648 |
| 仕掛品 | 628 | 659 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,045 | 1,905 |
| その他 | 2,146 | 2,225 |
| 貸倒引当金 | △12 | △13 |
| 流動資産合計 | 22,906 | 23,005 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,950 | 8,625 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,280 | 3,414 |
| 土地 | 5,751 | 5,751 |
| 建設仮勘定 | 1,484 | 1,904 |
| その他（純額） | 1,016 | 1,026 |
| 有形固定資産合計 | 19,482 | 20,722 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 480 | 634 |
| 無形固定資産合計 | 480 | 634 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,631 | 10,017 |
| 退職給付に係る資産 | 425 | 541 |
| その他 | 1,107 | 1,102 |
| 貸倒引当金 | △21 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 10,142 | 11,656 |
| 固定資産合計 | 30,105 | 33,012 |
| 資産合計 | 53,012 | 56,017 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,164 | 4,993 |
| 短期借入金 | － | 3,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 235 | 235 |
| 未払法人税等 | 1,347 | 763 |
| 賞与引当金 | 815 | 804 |
| その他 | 2,372 | 2,661 |
| 流動負債合計 | 9,935 | 12,457 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 235 | 118 |
| 株式給付引当金 | 42 | 50 |
| 役員株式給付引当金 | 111 | 128 |
| 退職給付に係る負債 | 342 | 344 |
| その他 | 4,865 | 5,209 |
| 固定負債合計 | 5,597 | 5,851 |
| 負債合計 | 15,533 | 18,308 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,099 | 2,099 |
| 資本剰余金 | 1,190 | 1,190 |
| 利益剰余金 | 29,271 | 29,558 |
| 自己株式 | △333 | △1,333 |
| 株主資本合計 | 32,228 | 31,515 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,838 | 5,810 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 8 |
| 為替換算調整勘定 | 198 | 161 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 224 | 213 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,251 | 6,193 |
| 純資産合計 | 37,479 | 37,708 |
| 負債純資産合計 | 53,012 | 56,017 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 18,045 | 17,763 |
| 売上原価 | 13,668 | 13,304 |
| 売上総利益 | 4,377 | 4,459 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,182 | ※１ 2,954 |
| 営業利益 | 1,194 | 1,504 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 138 | 136 |
| 持分法による投資利益 | 8 | 12 |
| その他 | 64 | 47 |
| 営業外収益合計 | 211 | 196 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21 | 23 |
| 自己株式取得費用 | － | 10 |
| その他 | 2 | 9 |
| 営業外費用合計 | 23 | 43 |
| 経常利益 | 1,382 | 1,657 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 31 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | ※２ 285 |
| 特別利益合計 | 31 | 287 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 24 | 16 |
| 減損損失 | － | ※３ 121 |
| 特別損失合計 | 24 | 138 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,389 | 1,806 |
| 法人税等 | 437 | 656 |
| 中間純利益 | 951 | 1,149 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 951 | 1,149 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 951 | 1,149 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 488 | 971 |
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | 48 | △37 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △11 |
| その他の包括利益合計 | 514 | 942 |
| 中間包括利益 | 1,465 | 2,091 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,465 | 2,091 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,389 | 1,806 |
| 減価償却費 | 841 | 856 |
| 減損損失 | － | 121 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △285 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,340 | 890 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △116 | △36 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,700 | △224 |
| その他 | △14 | △223 |
| 小計 | 2,739 | 2,904 |
| 法人税等の支払額 | △682 | △1,299 |
| 法人税等の還付額 | 182 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,239 | 1,605 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △807 | △2,369 |
| 固定資産の売却による収入 | 45 | 1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △12 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 344 |
| 利息及び配当金の受取額 | 145 | 146 |
| その他 | △20 | △26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △648 | △1,916 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △31 | 3,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △235 | △117 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △999 |
| 配当金の支払額 | △788 | △860 |
| 利息の支払額 | △21 | △23 |
| 長期預り金の返還による支出 | △68 | △68 |
| その他 | △94 | △85 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,239 | 844 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | △14 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 361 | 519 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,753 | 4,768 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,115 | ※ 5,288 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
１ 保証債務
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当社の子会社であるジェーシーボトリング株式会社は、システムメーカーがリース会社から設備代金の一部
として受領した前受金209百万円の返還義務について、当該リース会社に対して連帯保証を行っております。
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 24百万円 | －百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料手当 | 547百万円 | 611百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 277 | 230 |
| 退職給付費用 | 52 | 31 |
| 株式給付引当金繰入額 | 17 | 2 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 12 | 17 |
| 貸倒引当金繰入額 | △19 | △15 |
※２ 投資有価証券売却益
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
※３ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、前中間連結会計期間については、該当事項はありません。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 長野県佐久市 | シリコンウェーハ製造設備等 | 建物・機械装置他 | 121百万円 |
当社グループは複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
当中間連結会計期間において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具110百万円、その他0百万円であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,295百万円 | 5,479百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △140 | △140 |
| 株式給付信託（J-ESOP及びBBT）別段預金 | △40 | △50 |
| 現金及び現金同等物 | 3,115 | 5,288 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 790 | 33 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)および株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金12百
万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 862 | 36 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)および株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式837,400株を999百万円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は1,333百万円となっております。
なお、取得した当該自己株式は、2025年12月26日に全て消却する予定です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間 連結損益計算書 計上額（注）２ |
|||||
| 化学品 | ボト リング |
金属加工 | エンジ ニア リング サービス |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,471 | 2,272 | 3,528 | 1,772 | 18,045 | － | 18,045 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
364 | － | 75 | 136 | 575 | △575 | － |
| 計 | 10,835 | 2,272 | 3,603 | 1,908 | 18,621 | △575 | 18,045 |
| セグメント利益又は損失（△） | 664 | 6 | 219 | 285 | 1,176 | 18 | 1,194 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間 連結損益計算書 計上額（注）２ |
|||||
| 化学品 | ボト リング |
金属加工 | エンジ ニア リング サービス |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,167 | 2,125 | 3,699 | 1,771 | 17,763 | － | 17,763 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
512 | － | 71 | 785 | 1,369 | △1,369 | － |
| 計 | 10,680 | 2,125 | 3,770 | 2,556 | 19,132 | △1,369 | 17,763 |
| セグメント利益又は損失（△） | 865 | △73 | 373 | 459 | 1,626 | △121 | 1,504 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△121百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へと移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学品」セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野に属する固定資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては121百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 化学品 | ボトリング | 金属加工 | エンジニアリング サービス |
||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 10,356 | 2,272 | 3,525 | 937 | 17,093 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 831 | 831 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,356 | 2,272 | 3,525 | 1,769 | 17,924 |
| その他の収益 | 114 | － | 2 | 3 | 120 |
| 外部顧客への売上高 | 10,471 | 2,272 | 3,528 | 1,772 | 18,045 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 化学品 | ボトリング | 金属加工 | エンジニアリング サービス |
||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 10,066 | 2,125 | 3,696 | 884 | 16,772 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | 883 | 883 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,066 | 2,125 | 3,696 | 1,767 | 17,656 |
| その他の収益 | 101 | － | 2 | 3 | 107 |
| 外部顧客への売上高 | 10,167 | 2,125 | 3,699 | 1,771 | 17,763 |
（注）（セグメント情報等）に記載の通り、2024年10月１日付で報告セグメントの区分を変更しております。
また、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 40円36銭 | 49円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 951 | 1,149 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 951 | 1,149 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,569 | 23,069 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」および「株式給付信託
（BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は前中間連結会計期間131,800株、当中間連結会計期間131,800株であり、「株式給付信託（BBT）」は前中間連結会計期間256,800株、当中間連結会計期間256,800株であります。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1. 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2025年３月に公表した中期経営計画「Challenge 2027」（2025～2027年度）において、グループ財務方針として、最適資本構成を踏まえた適切な株主還元の実施を掲げております。この方針に基づき、資本効率の向上を意識した機動的な株主還元を目的に、自己株式の取得及び消却を実施することといたしました。
2. 取得に係る事項の内容
| (1) 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 取得し得る株式の総数 | 500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.2％） |
| (3) 株式の取得価額の総額 | ５億円（上限） |
| (4) 取得期間 | 2025年11月13日～2026年２月27日 |
| (5) 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
3. 消却に係る事項の内容
| (1) 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2) 消却する株式の総数 | 上記2により取得した自己株式の全株式数 |
| (3) 消却予定日 | 2026年３月27日 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111161615
該当事項はありません。
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