Nitta Gelatin Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111144612

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第87期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　竹宮　秀典
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　安藤　啓
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　安藤　啓
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26061 49770 新田ゼラチン株式会社 Nitta Gelatin Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2025-09-30 E26061-000 2025-04-01 2025-09-30 E26061-000 2024-09-30 E26061-000 2024-04-01 2024-09-30 E26061-000 2025-03-31 E26061-000 2024-04-01 2025-03-31 E26061-000 2024-03-31 E26061-000 2025-11-12 E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26061-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111144612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

中間連結会計期間 | 第87期

中間連結会計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,735 | 18,499 | 38,745 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,969 | 2,388 | 4,145 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 820 | 2,214 | 3,159 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 852 | 2,384 | 3,579 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,811 | 27,377 | 25,374 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,865 | 42,313 | 40,413 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.17 | 121.88 | 173.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 53.4 | 51.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,575 | 2,970 | 5,183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,570 | △3,130 | △1,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,130 | △713 | △2,554 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,065 | 3,692 | 4,636 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の堅調な推移や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界では、米国の関税政策動向や中国経済の景気低迷、ウクライナ・中東情勢の緊張の長期化に加え、資源・エネルギー価格の上昇など、当社グループを取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、事業拡大によって従来にない飛躍的な成長を遂げるべく、長期経営構想を策定しました。「Lead in Asia. Challenge the World.」をビジョン（私たちのありたい姿）に掲げ、ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.１を目指し、成長スピードのさらなる加速と企業価値の向上に取り組んでまいります。詳細につきましては、本日公表の「長期経営構想の策定について」をご覧ください。

当中間連結会計期間の売上高は、日本や北米での販売減少により、18,499百万円（前年同期比6.3％減少）となりました。一方、利益面では、北米での収益性改善などにより、営業利益は2,324百万円（前年同期比9.2％増加）、経常利益は2,388百万円（前年同期比21.2％増加）となりました。また、連結子会社のニッタゼラチンホールディングInc.の清算手続きに伴い、法人税等調整額等を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は2,214百万円（前年同期比170.0％増加）となりました。

なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、製品区分別の販売概況は以下のとおりです。

（ゼラチン）

日本では、発酵乳向けや製菓・調理用、コンビニエンスストア向け総菜など食品用途の販売が引き続き堅調に推移しました。また、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売も堅調に推移したものの、写真用の販売が減少したことから、売上高は減少しました。

北米では、ニッタゼラチンインディアLtd.が輸出するソフトカプセル用の牛骨ゼラチンの販売は好調に推移したものの、前中間連結会計期間にあったニッタゼラチンユーエスエーInc.生産停止後の在庫販売分がなくなったことから、売上高は減少しました。

インドでは、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売がともに好調に推移したことにより、売上高は増加しました。

その結果、ゼラチン全体の売上高は13,480百万円（前年同期比7.3％減少）となりました。

（コラーゲンペプチド）

日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により、売上高は減少しました。

北米では、プロテインバー向け等の需要が引き続き旺盛で、売上高は好調に推移しました。

また、インドやアジア市場でも需要が引き続き堅調に推移しました。

その結果、コラーゲンペプチド全体の売上高は3,309百万円（前年同期比2.1％減少）となりました。

（食品材料）

食品材料は、収益性向上を目的とした商品構成見直しを進めた結果、売上高は1,525百万円（前年同期比6.9％減少）となりました。

（バイオメディカル）

日本の主要顧客での生産量低下により国内での販売は減少したものの、海外向けの販売が伸長したことから、バイオメディカル全体の売上高は183百万円（前年同期比11.6％増加）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,900百万円増加の42,313百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が851百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が683百万円並びにERP関連等の長期前払費用が439百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比102百万円減少の14,935百万円となりました。

主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が278百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金が193百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が151百万円及び短期借入金が574百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比2,003百万円増加の27,377百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,924百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末51.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比943百万円減少の3,692百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は2,970百万円（前年同期は2,575百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,380百万円及び減価償却費628百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は3,130百万円（前年同期は1,570百万円の使用）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出2,303百万円及び有形固定資産の取得による支出831百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は713百万円（前年同期は1,130百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額558百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,221百万円及び配当金の支払額290百万円によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当社グループは、事業拡大によって従来にない飛躍的な成長を遂げるべく、長期経営構想を2025年11月に策定しました。「Lead in Asia. Challenge the World.」をビジョン（私たちのありたい姿）に掲げ、ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.１を目指し、成長スピードのさらなる加速と企業価値の向上に取り組んでまいります。

詳細につきましては、本日公表の「長期経営構想の策定について」をご覧ください。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は570百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

シンジケートローン契約

契約形態	コミットメントライン契約
組成金額	5,000百万円
契約締結日	2023年２月24日
コミット期間満了日	2026年２月27日
アレンジャー兼エージェント	㈱三井住友銀行
参加金融機関	㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱りそな銀行
担保・保証	無担保・無保証
財務制限条項等	①借入人の各事業年度の末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、対象地震が発生し、当該事業年度に被災対応期間が含まれる場合は、当該事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の黒字を維持すること。 ②借入人の各事業年度の末日（但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する決算期及び翌決算期については本号を適用しない。）の報告書等における連結の損益計算書に記載される営業利益の金額を２期連続で赤字としないこと。
借入残高	－（2025年９月末現在）

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

１）【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

２）【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

１）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

２）【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アイビーピー㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	3,500,116	19.24
ニッタ㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	840,014	4.62
新田ゼラチン取引先持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	503,200	2.77
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	465,286	2.56
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	459,074	2.52
新田　浩士	京都府相楽郡精華町	404,474	2.22
石塚産業㈱	東京都北区滝野川７丁目18－５	390,914	2.15
新田ゼラチン従業員持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	382,000	2.10
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	247,672	1.36
㈱丸喜堂	東京都新宿区新宿６丁目２－４	245,000	1.35
計	－	7,437,750	40.89

（６）【議決権の状況】

１）【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	186,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,171,000	181,710	－
単元未満株式	普通株式	16,774	－	－
発行済株式総数		18,373,974	－	－
総株主の議決権		－	181,710	－

２）【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	186,200	－	186,200	1.01
計	－	186,200	－	186,200	1.01

（注）2025年８月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,900株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111144612

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,007	5,858
受取手形及び売掛金	8,014	7,762
商品及び製品	6,684	6,968
仕掛品	1,530	1,434
原材料及び貯蔵品	3,063	2,809
有価証券	110	109
その他	452	527
貸倒引当金	△18	△18
流動資産合計	24,845	25,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,236	4,356
機械装置及び運搬具（純額）	2,277	2,668
その他（純額）	2,847	2,537
有形固定資産合計	9,361	9,561
無形固定資産
のれん	91	58
その他	300	276
無形固定資産合計	391	335
投資その他の資産
投資有価証券	3,073	3,124
その他	2,882	3,985
貸倒引当金	△142	△145
投資その他の資産合計	5,813	6,964
固定資産合計	15,567	16,861
資産合計	40,413	42,313

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,837	2,686
短期借入金	862	288
１年内返済予定の長期借入金	2,218	2,238
未払法人税等	192	364
賞与引当金	284	259
その他	2,441	2,653
流動負債合計	8,837	8,491
固定負債
長期借入金	4,104	4,362
退職給付に係る負債	1,257	1,289
その他	838	792
固定負債合計	6,200	6,444
負債合計	15,038	14,935
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,960	2,965
利益剰余金	12,177	14,102
自己株式	△137	△124
株主資本合計	18,145	20,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,082	1,199
繰延ヘッジ損益	△21	2
為替換算調整勘定	1,119	913
退職給付に係る調整累計額	366	403
その他の包括利益累計額合計	2,546	2,518
非支配株主持分	4,682	4,771
純資産合計	25,374	27,377
負債純資産合計	40,413	42,313

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	19,735	18,499
売上原価	14,557	13,198
売上総利益	5,178	5,301
販売費及び一般管理費	※ 3,050	※ 2,976
営業利益	2,127	2,324
営業外収益
受取利息	50	80
受取配当金	30	35
受取賃貸料	31	31
その他	32	29
営業外収益合計	145	177
営業外費用
支払利息	64	35
為替差損	204	31
持分法による投資損失	27	39
その他	7	6
営業外費用合計	303	113
経常利益	1,969	2,388
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産売却損	－	8
固定資産除却損	5	0
工場閉鎖関連損失	137	－
特別損失合計	142	9
税金等調整前中間純利益	1,827	2,380
法人税等	564	△217
中間純利益	1,262	2,597
非支配株主に帰属する中間純利益	442	382
親会社株主に帰属する中間純利益	820	2,214

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,262	2,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	117
繰延ヘッジ損益	0	21
為替換算調整勘定	△473	△299
退職給付に係る調整額	△11	36
持分法適用会社に対する持分相当額	127	△89
その他の包括利益合計	△409	△213
中間包括利益	852	2,384
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	622	2,187
非支配株主に係る中間包括利益	230	197

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,827	2,380
減価償却費	583	628
のれん償却額	32	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54	△5
受取利息及び受取配当金	△79	△115
支払利息	64	35
為替差損益（△は益）	196	△3
持分法による投資損益（△は益）	27	39
有形固定資産売却損益（△は益）	－	7
固定資産除却損	5	0
工場閉鎖関連損失	137	－
売上債権の増減額（△は増加）	220	198
棚卸資産の増減額（△は増加）	252	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	636	△124
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47	87
その他	△908	119
小計	2,896	3,258
利息及び配当金の受取額	78	92
利息の支払額	△69	△36
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△330	△344
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,575	2,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,690	△2,303
定期預金の払戻による収入	786	468
有形固定資産の取得による支出	△522	△831
有形固定資産の売却による収入	3	3
無形固定資産の取得による支出	△142	△6
長期前払費用の取得による支出	－	△453
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,570	△3,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,043	△558
長期借入れによる収入	2,400	1,500
長期借入金の返済による支出	△1,156	△1,221
セール・アンド・リースバック取引による収入	40	56
リース債務の返済による支出	△108	△109
配当金の支払額	△145	△290
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△26	－
非支配株主への配当金の支払額	△92	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,130	△713
現金及び現金同等物に係る換算差額	△105	△69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△231	△943
現金及び現金同等物の期首残高	3,297	4,636
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,065	※ 3,692

【注記事項】

（追加情報）

（海外子会社の清算結了）

ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、2025年２月27日開催の当社取締役会において、解散及び清算を決議し、2025年７月２日に清算結了いたしました。

同社は、前連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

税務訴訟等

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額253百万ルピー（約442百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件ごとに検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。また当該金額には、インド関税租税審判所（CESTAT）の判決がなされたものの、2024年10月に税務当局が判決を不服として控訴した金額（181百万ルピー（約318百万円））を含んでおります。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額253百万ルピー（約430百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件ごとに検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。また当該金額には、インド関税租税審判所（CESTAT）の判決がなされたものの、2024年10月に税務当局が判決を不服として控訴した金額（181百万ルピー（約309百万円））を含んでおります。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
荷造運賃	454百万円	390百万円
給料手当	726	739
賞与	121	103
賞与引当金繰入額	47	80
退職給付費用	30	38
貸倒引当金繰入額	0	2
研究開発費	286	262

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,466百万円	5,858百万円
有価証券	188	109
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,588	△2,275
現金及び現金同等物	3,065	3,692

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	145	8.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	163	9.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の処分

当社は、2024年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年８月２日を期日とする自己株式の処分（7,800株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が０百万円増加し、自己株式が５百万円減少しております。

（2）子会社株式の追加取得

当社は、2024年７月22日付で連結子会社であるニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.の株式を追加取得いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が６百万円減少しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	290	16.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	218	12.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年８月１日を期日とする自己株式の処分（19,900株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が４百万円増加し、自己株式が13百万円減少しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ゼラチン	14,549	13,480
コラーゲンペプチド	3,382	3,309
食品材料	1,639	1,525
バイオメディカル	164	183
合計	19,735	18,499

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円17銭	121円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	820	2,214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	820	2,214
普通株式の期中平均株式数（株）	18,162,215	18,173,472

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・218百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111144612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。