SEINO HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132529

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第105期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	セイノーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEINO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　口　義　隆
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】	大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】	取締役　　野　津　信　行
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】	大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】	取締役　　野　津　信　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04198 90760 セイノーホールディングス株式会社 SEINO HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04198-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04198-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04198-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04198-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04198-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04198-000:LeasingForRealEstateServicesReportableSegmentsMember E04198-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04198-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04198-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04198-000:VehicleSalesReportableSegmentsMember E04198-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04198-000:TransportationServicesReportableSegmentsMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04198-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04198-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04198-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04198-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04198-000:TransportationServicesReportableSegmentsMember E04198-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04198-000:VehicleSalesReportableSegmentsMember E04198-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04198-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E04198-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04198-000:LeasingForRealEstateServicesReportableSegmentsMember E04198-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04198-000 2024-04-01 2024-09-30 E04198-000 2024-04-01 2025-03-31 E04198-000 2024-03-31 E04198-000 2025-11-12 E04198-000 2025-09-30 E04198-000 2025-04-01 2025-09-30 E04198-000 2024-09-30 E04198-000 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

中間連結会計期間 | 第105期

中間連結会計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 331,604 | 398,559 | 737,377 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,159 | 18,495 | 28,124 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,434 | 10,757 | 19,253 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,544 | 16,257 | 24,986 |
| 純資産額 | （百万円） | 431,297 | 430,954 | 423,571 |
| 総資産額 | （百万円） | 718,283 | 764,142 | 770,840 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.25 | 72.11 | 115.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.55 | 66.35 | 107.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 52.8 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,771 | 22,531 | 52,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,075 | △20,209 | △70,875 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36,532 | △11,687 | 19,952 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 111,719 | 67,906 | 77,354 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132529

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、7,641億42百万円と前連結会計年度末に比べ66億98百万円の減少となりました。上場株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が増加したものの、西濃運輸株式会社における市川支店の新築工事などの設備投資の増加により現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。負債については、3,331億87百万円と前連結会計年度末に比べ140億82百万円の減少となりました。営業未払金及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,309億54百万円と前連結会計年度末に比べ73億83百万円の増加となりました。上場株式の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことなどが主な要因であります。

② 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響の懸念が高まる中、堅調な企業業績、雇用や所得改善を背景に景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかし、物価上昇や実質賃金の減少が続き個人の消費マインドに弱さが見られるなど、景気の先行きの不透明感は払拭されず推移しました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量が前年度を下回るなか、エネルギー価格の高騰や人手不足を補うための賃上げ、ネットワークの維持などの輸送コストが上昇し、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

このような環境の中、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超を早期に実現し、ROE8.0％以上を目指すため、３年目を迎えた「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」のもと、引き続き、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、ロジスティクス事業及び貸切事業を重点施策とし、高利益体質への転換を目指して、成長性、収益性、資本効率のバランスを考慮した施策を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,985億59百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は181億１百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は184億95百万円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は107億57百万円（前年同期比67.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（輸送事業）

輸送事業におきましては、主力である特積み事業では、物価高の影響による国内の個人消費の冷え込みなどから、国内の取扱貨物量は伸び悩みました。このような環境下においても、全国に展開する路線ネットワークを活かすとともに、貸切事業やロジスティクス事業の拡大により取扱貨物量の確保に努めてまいりました。また、当社が強みを持つ長距離・高重量帯を中心に適正運賃収受にも注力しました。一方で、取扱貨物量に応じた運行体制の最適化を進めるなど費用の適正化に努めてまいりましたが、定年退職者の増加に対する採用の遅れ、「2024年問題」に伴う時間外労働の上限規制によりネットワークの品質を維持するための自社ドライバーが不足し、傭車・外注費は増加しました。

しかしながら、「2024年問題」を変革の好機と捉え、企業の枠を超えた幹線輸送の共同運行や、非効率地域における輸送の相互補完など、業界全体の効率化を図る取り組みを加速させ、長期的かつ継続的な輸送品質の確保にも努めてまいりました。

そのほか、引き続きＭＤロジス株式会社の新規連結効果もあり、売上高は3,089億25百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は122億１百万円（前年同期比67.0％増）となりました。

（自動車販売事業）

自動車販売事業中、乗用車販売においては、部品供給不足による生産遅延やモデルチェンジの端境期によるメーカーの生産計画の影響などから、新車販売台数は前年実績を下回りました。また、中古車販売においても、U-Car各店舗の展示台数を確保することで小売販売台数は伸長しましたが、卸売の販売台数が減少したことから、売上高は前年実績を下回りました。営業利益においても、整備・サービス等が増益となりましたが、販売台数の減少による影響を補うまでには至らず、前年実績を下回りました。

トラック販売では、一部車種を除き出荷が再開されていますが、バックオーダーにより先期の販売が好調だったことや、小型トラックのモデルチェンジの端境期などの影響もあり、新車販売台数は前年実績を下回りました。一方で、中古トラックの販売や整備等により利益の確保に努めました。

この結果、売上高は545億79百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は41億87百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

（物品販売事業）

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。介護家庭紙を中心とした介護用品の販売が好調に推移したことから、売上高は203億26百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は７億21百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、所有する土地及び跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、地域ごとに、より利用価値が高い賃貸などへのトランスフォームを推進してきたことから、売上高は12億15百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は８億94百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（その他）

その他におきましては、情報関連事業、建築工事請負業及びタクシー事業などを行っております。売上高は135億12百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は12億41百万円（前年同期比35.4％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ94億48百万円減少し、679億６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ２億39百万円減少し、225億31百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ28億65百万円減少し、202億９百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ482億20百万円増加し、116億87百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132529

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	794,524,668
計	794,524,668

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	187,679,783	187,679,783	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	187,679,783	187,679,783	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 　2025年９月30日	―	187,679	―	42,481	―	116,937

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人　田口福寿会	岐阜県大垣市田口町１番地	26,107	16.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号	15,488	10.06
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	12,399	8.05
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南２丁目15番１号)	9,300	6.04
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	6,120	3.97
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	4,065	2.64
アドニス株式会社	神奈川県横浜市中区根岸旭台30番地	3,440	2.23
岐建株式会社	岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地	3,000	1.95
セイノーホールディングス従業員持株会	岐阜県大垣市田口町１番地	2,238	1.45
田口　邦子	名古屋市昭和区	2,192	1.42
計	―	84,353	54.78

（注）１　上記のほか当社保有の自己株式33,692千株（17.95％）があります。自己株式33,692千株には株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式214千株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,074千株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式411千株を含めておりません。

２　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数にはBBTに係る当社株式214千株及びJ-ESOPに係る当社株式4,074千株が含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	15,488千株
株式会社日本カストディ銀行	12,399千株

３　2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者３社（みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナル）が2025年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	株式  1,090,724	0.58
みずほ信託銀行株式会社	株式  4,314,680	2.28
アセットマネジメントOne株式会社	株式  2,489,600	1.31
みずほインターナショナル	株式          0	0.00
合計	7,895,004	4.17

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が1,650,197株含まれております。

４　2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社（NOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH及び野村アセットマネジメント株式会社）が2025年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	株式  4,609,857	2.40
NOMURA INTERNATIONAL PLC	株式  1,200,428	0.62
NOMURA FINANCIAL PRODUCTS EUROPE GMBH	株式    296,442	0.16
野村アセットマネジメント株式会社	株式  4,599,300	2.45
合計	10,706,027	5.44

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が9,224,300株含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	33,692,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	153,798,800	1,537,988	同上
単元未満株式	普通株式	188,283	－	－
発行済株式総数		187,679,783	－	－
総株主の議決権		－	1,537,988	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式214,500株（議決権2,145個）及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,074,000株（議決権40,740個）及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式411,000株（議決権4,110個）が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式にはJ-ESOPに係る当社株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
セイノーホールディングス 株式会社	岐阜県大垣市田口町１番地	33,692,700	-	33,692,700	17.95
計	―	33,692,700	-	33,692,700	17.95

（注）　上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式214,500株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,074,020株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式411,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132529

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,121	71,387
受取手形	6,421	5,964
営業未収金、売掛金及び契約資産	112,972	106,121
棚卸資産	※１ 19,490	※１ 18,685
その他	10,063	11,273
貸倒引当金	△490	△477
流動資産合計	233,579	212,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 144,229	※２ 151,331
機械装置及び運搬具（純額）	22,017	23,063
工具、器具及び備品（純額）	5,740	6,152
土地	※２ 226,134	※２ 226,198
建設仮勘定	16,462	16,917
その他（純額）	10,303	10,447
有形固定資産合計	424,887	434,111
無形固定資産
のれん	8,950	7,666
その他	8,166	8,623
無形固定資産合計	17,116	16,290
投資その他の資産
投資有価証券	71,142	79,373
長期貸付金	276	283
退職給付に係る資産	6,216	6,080
繰延税金資産	8,189	5,732
その他	9,914	9,793
貸倒引当金	△483	△477
投資その他の資産合計	95,256	100,785
固定資産合計	537,260	551,187
資産合計	770,840	764,142

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,137	959
営業未払金及び買掛金	57,541	52,228
短期借入金	※２,※３,※４ 83,153	※２,※３,※４ 81,579
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 1,309	※２,※４ 1,278
未払金	17,458	16,970
未払費用	18,370	16,152
未払法人税等	7,842	6,204
未払消費税等	6,572	5,250
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	25,049	25,024
その他	13,815	13,193
流動負債合計	232,251	218,842
固定負債
長期借入金	※２,※４ 5,875	※２,※４ 5,242
繰延税金負債	13,400	13,929
役員退職慰労引当金	1,608	1,406
株式給付引当金	4,507	4,366
役員株式給付引当金	243	298
退職給付に係る負債	72,025	72,010
資産除去債務	4,703	4,707
その他	12,653	12,384
固定負債合計	115,017	114,344
負債合計	347,269	333,187
純資産の部
株主資本
資本金	42,481	42,481
資本剰余金	77,513	77,584
利益剰余金	323,260	324,936
自己株式	△77,739	△77,459
株主資本合計	365,515	367,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,777	24,372
土地再評価差額金	△102	△102
為替換算調整勘定	2,647	1,893
退職給付に係る調整累計額	10,158	9,796
その他の包括利益累計額合計	31,479	35,959
新株予約権	2	24
非支配株主持分	26,573	27,427
純資産合計	423,571	430,954
負債純資産合計	770,840	764,142

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	331,604	398,559
売上原価	293,404	351,613
売上総利益	38,199	46,945
販売費及び一般管理費	※１ 25,124	※１ 28,844
営業利益	13,075	18,101
営業外収益
受取利息	11	25
受取配当金	660	690
その他	648	736
営業外収益合計	1,319	1,453
営業外費用
支払利息	207	648
持分法による投資損失	833	26
投資事業組合運用損	157	227
その他	36	156
営業外費用合計	1,234	1,059
経常利益	13,159	18,495
特別利益
固定資産売却益	130	235
投資有価証券売却益	147	91
受取補償金	146	－
その他	2	21
特別利益合計	427	349
特別損失
固定資産処分損	2,209	203
減損損失	110	33
投資有価証券評価損	34	111
その他	4	3
特別損失合計	2,359	352
税金等調整前中間純利益	11,228	18,492
法人税、住民税及び事業税	3,683	6,134
法人税等調整額	1,151	659
法人税等合計	4,835	6,793
中間純利益	6,393	11,698
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△41	940
親会社株主に帰属する中間純利益	6,434	10,757

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	6,393	11,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,431	5,739
為替換算調整勘定	245	△234
退職給付に係る調整額	154	△389
持分法適用会社に対する持分相当額	1,181	△556
その他の包括利益合計	△1,849	4,559
中間包括利益	4,544	16,257
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,516	15,237
非支配株主に係る中間包括利益	27	1,020

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,228	18,492
減価償却費	10,913	12,738
減損損失	110	33
のれん償却額	1,054	1,085
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△381	△201
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△135	△141
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	4	55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	304	△253
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	29	△183
受取利息及び受取配当金	△671	△716
支払利息	207	648
持分法による投資損益（△は益）	833	26
投資事業組合運用損益（△は益）	157	227
投資有価証券売却損益（△は益）	△147	△91
投資有価証券評価損益（△は益）	34	111
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	2,078	△32
売上債権の増減額（△は増加）	10,048	7,190
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,137	910
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,441	△5,380
未払消費税等の増減額（△は減少）	48	△992
その他	△5,791	△3,325
小計	24,619	30,206
利息及び配当金の受取額	982	738
利息の支払額	△218	△656
法人税等の支払額	△2,612	△7,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,771	22,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,578	△1,434
定期預金の払戻による収入	6,890	5,706
有価証券の償還による収入	109	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,766	△23,340
有形及び無形固定資産の売却による収入	139	263
投資有価証券の取得による支出	△224	△1,097
投資有価証券の売却及び償還による収入	194	135
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△459	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	138	10
貸付けによる支出	△35	△22
貸付金の回収による収入	15	14
その他	△1,499	△444
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,075	△20,209

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	47,041	△1,561
長期借入金の返済による支出	△1,105	△664
非支配株主からの払込みによる収入	823	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	326	337
配当金の支払額	△9,571	△8,786
非支配株主への配当金の支払額	△121	△166
その他	△859	△845
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,532	△11,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	112	△82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	36,341	△9,448
現金及び現金同等物の期首残高	75,378	77,354
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 111,719	※ 67,906

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（J-ESOP）

当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,989百万円、4,153千株、当中間連結会計期間5,874百万円、4,074千株であります。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度641百万円、562千株、当中間連結会計期間468百万円、411千株であります。

（取締役に対する株式給付信託）

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度222百万円、143千株、当中間連結会計期間377百万円、214千株であります。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	16,914百万円	16,152百万円
仕掛品	1,156	1,178
原材料及び貯蔵品	1,419	1,354
計	19,490	18,685

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物	477百万円	461百万円
土地	1,493	1,493
計	1,971	1,955

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	50百万円	50百万円
１年内返済予定の長期借入金	108	100
長期借入金	389	343
計	547	493

※３　貸出コミットメント契約

当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関とファシリティ契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	1,000	1,000
差引額	－	－

さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計年度 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	35,000百万円	35,000百万円
借入実行残高	35,000	35,000
差引額	－	－

※４　財務制限条項

当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

１　2025年３月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2024年３月期末のいずれか大きい方の75％以上とすること

２　2025年３月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの経常損益が２期連続して損失とならないこと

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金	85	85
長期借入金	318	276
計	1,403	1,361

５　保証債務

一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
顧客	57百万円	顧客	109百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
人件費	14,407百万円	16,806百万円
（うち、退職給付費用）	（491）	（453）
（うち、役員退職慰労引当金繰入額）	（48）	（124）
（うち、役員株式給付引当金繰入額）	（21）	（55）
減価償却費	1,255	1,353
貸倒引当金繰入額	6	9
広告宣伝費	721	717
のれん償却額	1,054	1,085

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	117,349百万円	71,387百万円
有価証券勘定(譲渡性預金及び債券等)	3,000	－
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金及び譲渡性預金	△8,629	△3,480
現金及び現金同等物	111,719	67,906

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,885	57	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）　2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金247百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	7,456	43	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）　2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金182百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,081	59	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）　2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金245百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	6,621	43	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）　2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金９百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金175百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	輸送事業	自動車販売事業	物品販売 事業	不動産賃貸事業	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	240,238	57,244	18,180	－	12,450	328,115	－	328,115
その他の収益	604	1,488	－	1,157	238	3,488	－	3,488
外部顧客への売上高	240,843	58,732	18,180	1,157	12,689	331,604	－	331,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,138	5,644	7,429	－	4,486	18,699	△18,699	－
計	241,981	64,377	25,610	1,157	17,175	350,303	△18,699	331,604
セグメント利益	7,306	4,438	556	846	917	14,065	△990	13,075

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△990百万円には、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	輸送事業	自動車販売事業	物品販売 事業	不動産賃貸事業	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	308,301	53,499	20,326	－	13,241	395,369	－	395,369
その他の収益	624	1,079	－	1,215	270	3,190	－	3,190
外部顧客への売上高	308,925	54,579	20,326	1,215	13,512	398,559	－	398,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,138	5,726	7,466	－	5,103	19,434	△19,434	－
計	310,064	60,305	27,793	1,215	18,615	417,993	△19,434	398,559
セグメント利益	12,201	4,187	721	894	1,241	19,246	△1,145	18,101

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年10月１日に行われた三菱電機ロジスティクス株式会社(ＭＤロジス株式会社に商号変更)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	38円25銭	72円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	6,434	10,757
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,434	10,757
普通株式の期中平均株式数（千株）	168,211	149,170
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	35円55銭	66円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△17	△17
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））　　　　　　　　　（注）１	(△17)	(△17)
普通株式増加数（千株）	12,251	12,676

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る中間連結会計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間148千株、当中間連結会計期間174千株）。

３．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間4,293千株、当中間連結会計期間4,113千株）。

４．従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間769千株、当中間連結会計期間492千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　6,621百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　43円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月５日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111132529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。