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FORVALTELECOM,INC.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111181714

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第31期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】 FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  行 辰哉
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目8番23号
【電話番号】 03(6825)4086
【事務連絡者氏名】 取締役  山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目8番23号
【電話番号】 03(6825)4086
【事務連絡者氏名】 取締役  山本 忠幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04476 94450 株式会社フォーバルテレコム FORVAL TELECOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04476-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04476-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04476-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04476-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04476-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04476-000:ConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04476-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04476-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04476-000:IPAndMobileSolutionBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04476-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04476-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04476-000:UtilityBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04476-000:UtilityBusinessReportableSegmentsMember E04476-000 2025-04-01 2025-09-30 E04476-000 2024-09-30 E04476-000 2024-04-01 2024-09-30 E04476-000 2025-03-31 E04476-000 2024-04-01 2025-03-31 E04476-000 2024-03-31 E04476-000 2025-11-12 E04476-000 2025-09-30 E04476-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111181714

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間連結会計期間 | 第31期

中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2024年

 4月1日

至2024年

 9月30日 | 自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日 | 自2024年

 4月1日

至2025年

 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,668,908 | 11,823,868 | 25,684,920 |
| 経常利益 | (千円) | 561,555 | 635,970 | 1,153,466 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 356,710 | 543,359 | 732,966 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 356,427 | 543,359 | 731,768 |
| 純資産額 | (千円) | 3,096,580 | 3,666,575 | 3,320,530 |
| 総資産額 | (千円) | 10,606,513 | 10,153,814 | 10,362,730 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 21.29 | 32.43 | 43.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.0 | 36.1 | 32.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フ

ロー | (千円) | 739,119 | △288,782 | 1,931,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フ

ロー | (千円) | △199,027 | 118,599 | △420,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フ

ロー | (千円) | △784,474 | △201,391 | △1,636,022 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 774,662 | 522,189 | 893,763 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい て、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において報告セグメントの統合をしております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111181714

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済環境は、継続的な物価の上昇や資源・エネルギー価格の変動、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社においては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

また、当社においては、法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」及び登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションとタクトシステム㈱においては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

これらにより、当中間連結会計期間の経営成績は、連結範囲から2社の除外により、売上高が118億23百万円(前年同期比6.7%減)となったものの、主に「ユーティリティ・ビジネス」において、契約件数が堅調に伸びた事により、営業利益が6億33百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益が6億35百万円(前年同期比13.3%増)、また当該除外の2社の株式売却益と合わせ、親会社株主に帰属する中間純利益は5億43百万円(前年同期比52.3%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。

なお、前中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

≪IP & Mobileソリューション・ビジネス≫

「IP & Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。前連結会計年度まで当セグメントを構成した連結子会社の除外及び個人を対象としたサービスの利用件数の減少等により、当中間連結会計期間の売上高は46億92百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益は5億74百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

「ユーティリティ・ビジネス」は、電力と都市ガスを提供しております。電力において、調達価格と連動する売価の引下げ及び顧客1件あたりの平均使用量の減少により、当中間連結会計期間の売上高は53億17百万円(前年同期比0.3%減)、に留まったものの、契約件数の堅調な伸びにより、セグメント利益は5億80百万円(前年同期比20.2%増)となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びDXコンサルティング等を提供しております。コンテンツソリューション及びDXコンサルティングの販売計画の遅れにより、当中間連結会計期間の売上高は18億14百万円(前年同期比1.4%減)となったものの、保険サービスとクラウドサービスの伸長により、セグメント利益は1億22百万円(前年同期比167.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産の残高は101億53百万円となり、前連結会計年度末比2億8百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少(3億71百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(26百万円)、前払費用の増加(16百万円)及び長期前払費用の増加(1億81百万円)によるものであります。

負債の残高は64億87百万円となり、前連結会計年度末比5億54百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(56百万円)、未払法人税等の減少(1億14百万円)及び未払消費税等の減少などによる流動負債のその他の減少(2億40百万円)によるものであります。

純資産の残高は36億66百万円となり、前連結会計年度末比3億46百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、5億22百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動の結果使用した資金は、2億88百万円(前年同期は7億39百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が6億91百万円、売上債権及び契約資産の増加額が2億99百万円、棚卸資産の増加額が2億35百万円、前払費用の増加額が1億24百万円、長期前払費用の増加額が1億85百万円及び法人税等の支払額が1億87百万円などによるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動の結果獲得した資金は、1億18百万円(前年同期は1億99百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11百万円、無形固定資産の取得による支出が1億64百万円の一方で連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2億92百万円によるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動の結果使用した資金は、2億1百万円(前年同期は7億84百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2億1百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111181714

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
66,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 16,757,700 16,757,700 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
16,757,700 16,757,700

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
16,757,700 553,660 53,660

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社フォーバル 東京都渋谷区神宮前5丁目52-2 11,754,200 70.15
光通信KK投資事業有限責任組合

無限責任組合員光通信株式会社
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 1,089,300 6.50
UH Partners 2投資事業有限責任組合

無限責任組合員株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋2丁目9-9 176,600 1.05
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 167,500 1.00
谷井 剛 東京都西東京市 158,700 0.95
関根 芳喜 埼玉県新座市 81,300 0.49
フォーバルテレコム社員持株会 東京都港区港南1丁目8-23 76,800 0.46
株式会社原一平商会 東京都港区西麻布4丁目12-13 75,500 0.45
廣瀬 公則 兵庫県小野市 65,200 0.39
青山 泰長 愛知県西尾市 60,900 0.36
―― 13,706,000 81.80

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,747,600 167,476
単元未満株式 普通株式 8,400
発行済株式総数 16,757,700
総株主の議決権 167,476

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株

式数(株)
他人名義所有株

式数(株)
所有株式数の合

計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(株)フォーバルテレコム 東京都港区港南一丁目8番23号 1,700 1,700 0.01
1,700 1,700 0.01

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111181714

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893,763 522,189
受取手形、売掛金及び契約資産 4,182,601 4,156,180
商品及び製品 61,847 86,937
仕掛品 19,383 23,750
原材料及び貯蔵品 182,114 350,898
未収入金 1,700,539 1,679,178
前払費用 697,338 713,514
その他 62,060 26,920
貸倒引当金 △70,584 △44,971
流動資産合計 7,729,064 7,514,598
固定資産
有形固定資産 125,197 85,557
無形固定資産
のれん 144,457 114,831
その他 959,199 916,911
無形固定資産合計 1,103,656 1,031,742
投資その他の資産
長期前払費用 617,790 799,423
破産更生債権等 108,843 107,284
その他 778,099 712,576
貸倒引当金 △99,921 △97,368
投資その他の資産合計 1,404,812 1,521,915
固定資産合計 2,633,666 2,639,216
資産合計 10,362,730 10,153,814
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,022,895 2,966,164
未払金 2,631,659 2,621,295
未払法人税等 226,721 111,749
賞与引当金 171,549 101,886
役員賞与引当金 94,695 44,103
その他 650,115 409,992
流動負債合計 6,797,636 6,255,191
固定負債
退職給付に係る負債 218,836 206,651
その他 25,726 25,396
固定負債合計 244,562 232,048
負債合計 7,042,199 6,487,239
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 553,660 553,660
資本剰余金 53,489 53,660
利益剰余金 2,714,001 3,059,891
自己株式 △620 △637
株主資本合計 3,320,530 3,666,575
純資産合計 3,320,530 3,666,575
負債純資産合計 10,362,730 10,153,814

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 12,668,908 11,823,868
売上原価 9,692,033 9,078,513
売上総利益 2,976,875 2,745,354
販売費及び一般管理費 ※1 2,418,616 ※1 2,112,302
営業利益 558,259 633,052
営業外収益
受取利息 31 224
違約金収入 545
利用料収入 6,486 7,387
その他 3,119 1,599
営業外収益合計 10,181 9,212
営業外費用
支払利息 5,727 1,816
貸倒引当金繰入額 57
長期前払費用除却損 4,420
その他 1,157
営業外費用合計 6,885 6,294
経常利益 561,555 635,970
特別利益
固定資産売却益 ※2 63
子会社株式売却益 58,690
特別利益合計 63 58,690
特別損失
固定資産除却損 ※3 74 ※3 2,878
特別損失合計 74 2,878
税金等調整前中間純利益 561,544 691,781
法人税、住民税及び事業税 105,300 94,863
法人税等調整額 99,817 53,558
法人税等合計 205,117 148,422
中間純利益 356,427 543,359
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △283
親会社株主に帰属する中間純利益 356,710 543,359
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 356,427 543,359
中間包括利益 356,427 543,359
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 356,710 543,359
非支配株主に係る中間包括利益 △283

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 561,544 691,781
減価償却費 167,352 173,068
株式報酬費用 2,199 2,199
のれん償却額 29,625 29,625
貸倒引当金の増減額(△は減少) △19,544 △15,490
賞与引当金の増減額(△は減少) △17,044 △35,259
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △36,633 △49,822
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,423 10,747
受取利息及び受取配当金 △47 △244
支払利息 5,727 1,816
固定資産除却損 74 2,878
子会社株式売却損益(△は益) △58,690
違約金収入 △545
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △737,890 △299,599
棚卸資産の増減額(△は増加) △13,533 △235,647
未収入金の増減額(△は増加) △87,472 △1,726
前払費用の増減額(△は増加) △95,933 △124,699
その他の流動資産の増減額(△は増加) 6,927 8,072
長期前払費用の増減額(△は増加) △8,419 △185,343
破産更生債権等の増減額(△は増加) 18,026 △5,613
仕入債務の増減額(△は減少) 636,461 41,064
未払金の増減額(△は減少) 46,033 75,023
契約負債の増減額(△は減少) △309 8,219
その他の流動負債の増減額(△は減少) △74,127 △13,047
その他 313,491 △190,959
小計 706,386 △171,645
利息及び配当金の受取額 47 244
利息の支払額 △4,792 △1,767
違約金の受取額 39,495 71,958
法人税等の支払額 △2,016 △187,573
営業活動によるキャッシュ・フロー 739,119 △288,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,110 △11,429
無形固定資産の取得による支出 △174,067 △164,835
長期貸付金の回収による収入 547
出資金の取得による支出 △100
敷金及び保証金の差入による支出 △284
敷金及び保証金の回収による収入 1,350 1,718
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 292,599
その他 183
投資活動によるキャッシュ・フロー △199,027 118,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △600,000
リース債務の返済による支出 △330 △330
配当金の支払額 △184,144 △201,044
その他 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △784,474 △201,391
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △244,382 △371,574
現金及び現金同等物の期首残高 1,019,045 893,763
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 774,662 ※1 522,189

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックス及び株式会社FISソリューションズの全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
役員報酬 98,025千円 83,286千円
給与・賞与 697,149 540,374
賞与引当金繰入額 139,167 122,264
退職給付費用 17,972 18,283
貸倒引当金繰入額 31,894 37,637
委託業務費 253,635 233,984
支払手数料 392,037 382,154

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
機械装置及び運搬具 63 千円 千円
63

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
建物及び構築物 74 千円 178 千円
ソフトウエア 2,700
74 2,878
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 774,662千円 522,189千円
現金及び現金同等物 774,662 522,189
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月20日

臨時取締役会
普通株式 184,315 11 2024年3月31日 2024年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

臨時取締役会
普通株式 134,047 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月20日

臨時取締役会
普通株式 201,071 12 2025年3月31日 2025年6月5日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月12日

臨時取締役会
普通株式 167,559 10 2025年9月30日 2025年12月10日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 中間連結

損益計算書計上額(注)3
IP & Mobile

ソリューション・

ビジネス
ユーティリティ・

ビジネス
コンサルティング・

ビジネス
小計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,195,044 5,332,140 1,840,503 12,367,688 301,219 12,668,908 12,668,908
外部顧客への売上高 5,195,044 5,332,140 1,840,503 12,367,688 301,219 12,668,908 12,668,908
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,860 54,860 66,721 4,102 70,823 △70,823
5,206,905 5,332,140 1,895,364 12,434,410 305,322 12,739,732 △70,823 12,668,908
セグメント利益又は損失(△) 626,656 483,071 45,651 1,155,379 △17,056 1,138,322 △580,063 558,259

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社の連結子会社であった株式会社トライ・エックスが行っていた「ドキュメントソリューション・ビジネス」であります。

2.セグメント利益の調整額△580,063千円には、セグメント間取引消去580千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△580,644千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額(注)2
IP & Mobile

ソリューション・

ビジネス
ユーティリティ・

ビジネス
コンサルティング・

ビジネス
小計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,692,493 5,317,046 1,814,328 11,823,868 11,823,868
外部顧客への売上高 4,692,493 5,317,046 1,814,328 11,823,868 11,823,868
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,807 50,290 58,097 △58,097
4,700,301 5,317,046 1,864,618 11,881,966 △58,097 11,823,868
セグメント利益 574,270 580,480 122,058 1,276,809 △643,757 633,052

(注)1.セグメント利益の調整額△643,757千円には、セグメント間取引消去469千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△644,227千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。

企業再編の影響で管理区分の変更に伴い、従来の「ドキュメントソリューション・ビジネス」を廃止し

「コンサルティング・ビジネス」にタクトシステム株式会社を統合しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社トライ・エックスの全株式を、当社の親会社である株式会社フォーバルに譲渡することを決議し、2025年5月13日に譲渡いたしました。

(1) 株式譲渡の概要

1.株式譲渡の相手先の名称

株式会社フォーバル

2.譲渡した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称:株式会社トライ・エックス

事業内容:複写・印刷業

3.子会社株式譲渡を行った主な理由

株式会社トライ・エックスは当社グループの「ドキュメントソリューション・ビジネス」のセグメントにおいて、法人顧客に向けて環境配慮型印刷サービス、オンデマンドプリントサービス、BPOサービスを提供しておりました。これらのサービスはいずれも法人の業種業態を問わず、汎用的な需要が見込めるものと考えております。

同社の成長と企業価値の認知においては、当社の連結子会社、すなわちフォーバルの孫会社ではなく、多種多様な業種業態から成る約30社のフォーバルの連結子会社の一員として、横のつながりで広く機動的にシナジーを募る事が出来る環境が有益と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。

4.株式譲渡日

2025年5月13日(みなし売却日2025年4月1日)

5.株式譲渡の対価

2025年5月13日に319,999千円を授受

(2) 実施した会計処理の概要

1.譲渡損益の金額

子会社株式売却益    54,055千円

2.譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 323,197千円
固定資産 56,641千円
資産合計 379,839千円
流動負債 92,763千円
固定負債 22,931千円
負債合計 115,695千円

3.会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

ドキュメントソリューション・ビジネス

(4) 当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高           -百万円

営業利益          -百万円 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益(円) 21.29 32.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 356,710 543,359
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 356,710 543,359
普通株式の期中平均株式数(株) 16,755,990 16,755,975

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

(1)期末配当

2025年5月20日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)期末配当による配当金の総額……………………………201,071千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2025年6月5日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

2025年11月12日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………………167,559千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2025年12月10日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111181714

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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