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Tsubota Laboratory Incorporated

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第14期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社坪田ラボ
【英訳名】 Tsubota Laboratory Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  坪田  一男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町35

慶應義塾大学信濃町キャンパス2号館9階CRIK信濃町E7
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長  光岡  圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町35

慶應義塾大学信濃町キャンパス2号館9階CRIK信濃町E7
【電話番号】 03-6384-2866
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長  光岡  圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36956 48900 株式会社坪田ラボ Tsubota Laboratory Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36956-000 2025-11-12 E36956-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36956-000 2025-04-01 2025-09-30 E36956-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2025-09-30 E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36956-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36956-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36956-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36956-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8248247253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

中間会計期間 | 第14期

中間会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 486,712 | 102,788 | 1,357,133 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 65,085 | △351,387 | 281,499 |
| 中間(当期)純利益又は

中間純損失(△) | (千円) | 44,844 | △333,811 | 205,766 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 818,060 | 844,397 | 825,197 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,577,500 | 25,794,300 | 25,639,300 |
| 純資産額 | (千円) | 1,412,076 | 1,291,861 | 1,587,272 |
| 総資産額 | (千円) | 2,223,694 | 1,888,497 | 2,503,123 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は

1株当たり中間純損失(△) | (円) | 1.75 | △12.98 | 8.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 1.73 | ― | 7.92 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.5 | 68.4 | 63.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △505,804 | △171,818 | △317,754 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,382 | △7,344 | △14,547 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,280 | 28,376 | △12,246 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,358,933 | 1,388,066 | 1,538,853 |

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第14期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2025年6月26日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当中間会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における日本経済は、前期に引き続き緩やかな回復基調を維持しました。実質GDPは年率換算で上方改定されており、消費の持ち直し・輸出の底堅さが確認されています。国内では引き続き企業の賃上げ傾向、インバウンド需要の回復、サービス需要の増加が継続し、経営環境としてプラス材料となりました。一方で、世界的な景気減速懸念、為替の円安進行、ロシア・ウクライナをはじめとした地政学的リスクの高止まり、米中貿易・通商政策の不透明感など、依然として構造的・外部的な不確実性が存在しております。

このような経済環境下、当社は、慶應義塾大学医学部発の先進的R&D企業として、「ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする」というパーパスのもと、近視、ドライアイ、老視、脳疾患などアンメット・メディカル・ニーズの高い領域において、科学的根拠に基づく革新的なソリューションの創出と事業化を加速し、持続的な企業価値の向上を図っています。

研究開発では、新たな知的財産の創出とパイプライン拡充を目的とした基礎研究に注力するとともに、国内外のパートナーとの共同研究開発体制を継続的に強化、推進しました。

近視領域では、ロート製薬株式会社との長期開発契約に基づく点眼薬「TLM-003」の第II相臨床試験が順調に進行中です。また、海外での第II相試験に向けた準備も着実に進行しています。また、近視進行抑制を目的とした医療機器「TLG-001」の国内における検証的臨床試験は順調に進捗し、9月27日に最終被験者の観察が完了(Last Patient Out: LPOを達成)しました。海外導出先(中国)での臨床試験の実施準備も進捗しています。

ドライアイ領域のマイボーム腺機能不全を対象とした眼軟膏「TLM-001」について、マルホ株式会社が第I相臨床試験を完了し、第II相臨床試験へと大きく前進しました。この長期契約に基づくマイルストーン収入を得ております。

その他の眼科領域では、網膜色素変性症向け医療機器「TLG-020」の特定臨床試験に向けた準備が引き続き進行中です。

女性疾患領域での臨床研究について、バイオレットライト技術を応用した月経不順治療機器「TLG-021」の臨床研究が9月18日にLPOを達成しました。サーカディアンリズム調整を通じた新たな月経不順に対する新たな治療的アプローチの確立を目指しています。加えて、老齢犬認知機能改善を目的とする研究も公的支援を受け進行しており、動物医療分野への展開可能性も広がっています。

これらの研究開発活動に基づく事業開発活動では、脳疾患領域におけるバイオレットライト技術を応用した医療機器「TLG-005」、国内外の複数企業との導出交渉を進めています。近視進行抑制医療機器「TLG-001」についても、欧米市場の複数の海外事業会社へのグローバルなライセンス交渉を継続しています。また新たな医薬品パイプラインである「TLM-017」、「TLM-023」も、国際的パートナー候補との議論が活発に進行中です。

国際展開では、浙江省温州「Eye Valley」に日本企業として初めてオフィスを開設し、当社代表の坪田一男が温州医科大学眼科の客員教授に就任した事に続き、2025年5月にはワシントン州シアトル近郊にUSオフィスを開設し、米国市場への本格展開準備を進めています。また、当社の強みを生かした事業ポートフォリオ拡大の一環として化粧品製造販売業許可を取得し、新たな収益機会創出へ向けた基盤を整えました。当社の強みを生かした事業ポートフォリオ拡大の一環として取得した化粧品製造販売業許可に基づき、新たな収益機会創出へ向けて、具体的な活動を推進中です。

これらの取り組みにより、当中間会計期間における当社の事業は期初の想定に沿って着実に進展し、今後の持続的な成長と企業価値向上の一層の向上に向けた基盤が強化されました。

なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(単位:千円)

売上高 営業利益

又は

営業損失

(△)
経常利益

又は

経常損失

(△)
中間純利益

又は

中間純損失

(△)
1株当たり

中間純利益

又は

1株当たり

中間純損失

(△)
当中間会計期間 102,788 △351,387 △333,104 △333,811 △12.98円
前中間会計期間 486,712 69,295 65,085 44,844 1.75円
増減 △383,924 △420,683 △398,190 △378,655 △14.73円

(2)財政状態に関する説明

(財政状況)

前事業年度 当中間

会計期間末
増減
資産合計(千円) 2,503,123 1,888,497 △614,625
負債合計(千円) 915,850 596,636 △319,214
純資産合計(千円) 1,587,272 1,291,861 △295,411
自己資本比率(%) 63.4 68.4 5.0
1株当たり純資産(円) 61.91 50.08 △11.83
(流動資産)

当中間会計期間末の流動資産の残高は、1,840,497千円となり、前事業年度末に比べて604,811千円減少いたしました。これは、前払費用が75,495千円増加し、現金及び預金が150,786千円、売掛金が489,633千円及び未収消費税が41,028千円減少したことが主な要因であります。

(固定資産)

当中間会計期間末の固定資産の残高は、48,000千円となり、前事業年度末に比べて9,814千円減少いたしました。これは、建物及び構築物が114千円、工具、器具及び備品が7,536千円及び特許権が962千円減少したことが主な要因であります。

(流動負債)

当中間会計期間末の流動負債の残高は、538,564千円となり、前事業年度末に比べて308,072千円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が1,118千円増加し、買掛金が117,729千円、未払金が12,589千円、未払法人税等が81,255千円、契約負債が42,698千円及び契約損失引当金が81,876千円減少したことが主な要因であります。

(固定負債)

当中間会計期間末の固定負債の残高は、58,072千円となり、前事業年度末に比べて11,142千円減少いたしました。これは、長期借入金が11,142千円減少したことが要因であります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産合計は、1,291,861千円となり、前事業年度末に比べて295,411千円減少いたしました。これは、中間純損失333,811千円を計上したことが要因であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,388,066千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は171,818千円(前年同期は505,804千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費10,323千円、売上債権の増減額489,633千円、未収消費税等の増減額41,028千円及びその他負債の増減額26,959千円の増加要因があった一方、税引前中間純損失333,104千円、契約損失引当金の増減額81,876千円、仕入債務の増加額117,729千円、未払金の増減額6,863千円、契約負債の増減額42,698千円、その他の資産の増加額76,562千円及び法人税等の支払額75,367千円の減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は7,344千円(前年同期は4,382千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入82千円があった一方、有形固定資産の取得による支出7,437千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は28,376千円(前年同期は14,280千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入38,400千円があった一方、長期借入金の返済による支出10,024千円があったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は107,560千円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

該当事項はありません。   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,794,300 25,794,300 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
25,794,300 25,794,300

(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
自 2025年4月1日

至 2025年9月30日
155,000 25,794,300 19,200 844,397 19,200 828,397

(注)新株予約権の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
坪田 一男 東京都港区 11,923,700 46.23
株式会社坪田 千葉県船橋市西船5丁目26番7号 3,200,000 12.41
大高 功 静岡県静岡市葵区 1,840,000 7.13
ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西1丁目8-1 640,000 2.48
竹村 敬司 愛媛県松山市 317,000 1.23
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 264,500 1.03
合同会社マーズ 東京都千代田区神田錦町3丁目1番地 250,000 0.97
株式会社ジンズホールディングス 群馬県前橋市川原町2丁目26-4 220,000 0.85
原 裕 栃木県大田原市 219,800 0.85
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 201,200 0.78
19,076,200 73.96

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 257,874 なお、単元株式数は100株であります。
25,787,400
単元未満株式 普通株式
6,900
発行済株式総数 25,794,300
総株主の議決権 257,874

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1. 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

3. 中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_8248247253710.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,853 1,388,066
売掛金 545,979 56,345
仕掛品 285,500 285,500
前払費用 6,653 82,149
未収消費税等 62,187 21,159
その他 6,134 7,276
流動資産合計 2,445,308 1,840,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,410 3,410
減価償却累計額 △152 △266
建物及び構築物(純額) 3,257 3,143
工具、器具及び備品 143,476 140,300
減価償却累計額 △102,756 △107,116
工具、器具及び備品(純額) 40,719 33,183
有形固定資産合計 43,977 36,326
無形固定資産
特許権 6,831 5,869
無形固定資産合計 6,831 5,869
投資その他の資産
長期前払費用 3,107 2,833
その他 3,898 2,970
投資その他の資産合計 7,005 5,804
固定資産合計 57,814 48,000
資産合計 2,503,123 1,888,497
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 135,663 17,934
1年内返済予定の長期借入金 21,166 22,284
未払金 72,493 59,904
未払法人税等 86,122 4,866
契約負債 315,498 272,800
契約損失引当金 206,392 124,516
その他 9,299 36,258
流動負債合計 846,636 538,564
固定負債
長期借入金 69,214 58,072
固定負債合計 69,214 58,072
負債合計 915,850 596,636
純資産の部
株主資本
資本金 825,197 844,397
資本剰余金
資本準備金 809,197 828,397
資本剰余金合計 809,197 828,397
利益剰余金
その他利益剰余金 △47,121 △380,932
繰越利益剰余金 △47,121 △380,932
利益剰余金合計 △47,121 △380,932
株主資本合計 1,587,272 1,291,861
純資産合計 1,587,272 1,291,861
負債純資産合計 2,503,123 1,888,497

 0104320_honbun_8248247253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 486,712 102,788
売上原価 1,533 13,324
売上総利益 485,179 89,463
販売費及び一般管理費 ※ 415,883 ※ 440,851
営業利益又は営業損失(△) 69,295 △351,387
営業外収益
受取利息 155 1,514
償却債権取立益 792 792
助成金収入 79 15,339
その他 757 1,375
営業外収益合計 1,784 19,020
営業外費用
支払利息 621 376
為替差損 5,372 360
営業外費用合計 5,994 737
経常利益又は経常損失(△) 65,085 △333,104
特別損失
固定資産売却損 449
特別損失合計 449
税引前中間純利益又は

税引前中間純損失(△)
64,636 △333,104
法人税等 19,791 706
中間純利益又は中間純損失(△) 44,844 △333,811

 0104340_honbun_8248247253710.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は

税引前中間純損失(△)
64,636 △333,104
減価償却費 15,238 10,323
受取利息 △155 △1,514
支払利息 621 376
助成金収入 △79 △15,339
有形固定資産売却損益(△は益) 449
契約損失引当金の増減額(△は減少) △84,304 △81,876
売上債権の増減額(△は増加) △411,781 489,633
仕入債務の増減額(△は減少) △7,000 △117,729
未払金の増減額(△は減少) 9,820 △6,863
契約負債の増減額(△は減少) △41,891 △42,698
未払消費税等の増減額(△は減少) △4,771
未収消費税等の増減額(△は増加) △23,724 41,028
その他の資産の増減額(△は増加) △57,443 △76,562
その他の負債の増減額(△は減少) 1,599 26,959
その他 9,287 △5,561
小計 △529,498 △112,927
利息の受取額 155 1,514
利息の支払額 △633 △376
助成金の受取額 79 15,339
法人税等の支払額 △4,904 △75,367
法人税等の還付額 28,998
営業活動によるキャッシュ・フロー △505,804 △171,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △759 △7,437
有形固定資産の売却による収入 1,100 82
敷金及び保証金の差入による支出 △4,723
敷金及び保証金の回収による収入 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,382 △7,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △14,280 △10,024
株式の発行による収入 38,400
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,280 28,376
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △524,466 △150,786
現金及び現金同等物の期首残高 1,883,400 1,538,853
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,358,933 ※ 1,388,066

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【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
役員報酬 54,765 千円 52,338 千円
給与手当 53,715 78,122
研究開発費 109,164 107,560
支払報酬 68,345 72,252
減価償却費 13,016 9,361
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 1,358,933千円 1,388,066千円
現金及び現金同等物 1,358,933千円 1,388,066千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)

近視領域 ドライアイ

領域
老視領域 脳領域 その他 合計
契約一時金 434,670 434,670
マイルストーン・ペイメント 40,000 252 40,252
ロイヤリティ 3,252 2,371 5,623
コンサルティング 6,167 6,167
顧客との契約から生じる収益 477,922 2,623 6,167 486,712
外部顧客への

売上高
477,922 2,623 6,167 486,712

当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)

近視領域 ドライアイ

領域
老視領域 脳領域 その他 合計
契約一時金
マイルストーン・ペイメント 40,000 50,000 90,000
ロイヤリティ 4,372 289 4,661
コンサルティング 3,129 205 4,791 8,126
顧客との契約から生じる収益 47,501 50,494 4,791 102,788
外部顧客への

売上高
47,501 50,494 4,791 102,788

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益又は

  1株当たり中間純損失(△)
1円75銭 △12円98銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は

  中間純損失(△)(千円)
44,844 △333,811
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は

  普通株式に係る中間純損失(△)(千円)
44,844 △333,811
普通株式の期中平均株式数(株) 25,577,500 25,717,715
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 1円73銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 380,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、

1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8248247253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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