Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フォーバル |
| 【英訳名】 | FORVAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 將典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3498）1541(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ財務戦略統括部長 赤井 祐貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号 |
| 【電話番号】 | 03（6826）8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ財務戦略統括部長 赤井 祐貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02693 82750 株式会社フォーバル FORVAL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02693-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02693-000 2025-11-12 E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02693-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02693-000:ForvaltelecomBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02693-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02693-000:GeneralEnvironmentRelatedConsultingBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2024-04-01 2024-09-30 E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02693-000 2024-09-30 E02693-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02693-000:ForvalBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02693-000 2024-03-31 E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02693-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02693-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02693-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02693-000:HumanCapitalManagementReportableSegmentsMember E02693-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02693-000:ForvalBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02693-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02693-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02693-000:GeneralEnvironmentRelatedConsultingBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02693-000 2024-04-01 2025-03-31 E02693-000 2025-04-01 2025-09-30 E02693-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02693-000:ForvaltelecomBusinessGroupReportableSegmentsMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02693-000 2025-03-31 E02693-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02693-000:HumanCapitalManagementReportableSegmentsMember E02693-000 2025-09-30 E02693-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112100550
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
中間連結会計期間 | 第46期
中間連結会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,839 | 33,934 | 72,629 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,699 | 1,348 | 3,975 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 820 | 602 | 2,168 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 909 | 903 | 2,114 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,025 | 19,847 | 19,704 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,836 | 38,343 | 42,130 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 31.35 | 23.10 | 83.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | - |
| 自己資本比率 | （％） | 41.4 | 45.8 | 41.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,017 | △634 | 4,139 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △263 | △557 | △1,364 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,516 | △1,211 | △3,314 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,962 | 8,967 | 11,186 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期中間連結会計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
主要な関係会社については、フォーバルビジネスグループにおいて連結子会社１社が増加しております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税引き上げに伴う駆け込み需要の一巡から輸出は米国向けが減少するなど弱含みの動きも見られ、鉱工業生産は一進一退の動きとなっています。一方で設備投資は堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～『今日より明日はよくなる』と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。
地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。
当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。
さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の 「ＥＳＧ経営」を伴走支援しています。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,786百万円減少し38,343百万円となりました。
流動資産は24,770百万円となり、前連結会計年度末比3,795百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が2,125百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,650百万円減少したことによるものです。
固定資産は13,572百万円となり、前連結会計年度末比８百万円の増加となりました。これは主としてのれんの増加による無形固定資産の増加164百万円に対し、投資その他の資産が144百万円減少したことによるものです。
流動負債は14,687百万円となり、前連結会計年度末比3,639百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1,601百万円、未払金が337百万円、未払法人税等が601百万円減少したことによるものです。
固定負債は3,809百万円となり、前連結会計年度末比289百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が179百万円減少したことによるものです。
純資産は19,847百万円となり、前連結会計年度末比142百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益602百万円に対し、配当金の支払い781百万円等により株主資本が64百万円減少したのに対し、その他の包括利益累計額が85百万円、非支配株主持分が120百万円増加したことによるものです。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は前年同期に比べ95百万円増加し、33,934百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ486百万円増加（前年同期比4.0％増）した一方で、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加の影響で前年同期に比べ880百万円増加（前年同期比8.3％増）した結果、営業利益は1,202百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は1,348百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は602百万円（前年同期比26.6％減）となりましたが、連結業績は概ね想定した範囲内で推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
＜フォーバルビジネスグループ＞
㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は18,210百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は664百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
コンサルティング・ビジネスが減少した結果、売上高は11,562百万円（前年同期比0.2％減）、電力サービスの原価低減によりセグメント利益は640百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
太陽光発電システムやＬＥＤなどが減少した結果、売上高は2,466百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント利益32百万円）となりました。
＜人的資本経営＞
セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した結果、売上高は1,696百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は144百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,219百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は634百万円（前年同期は1,017百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が1,369百万円、減価償却費が809百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,922百万円、未収入金の減少額が214百万円あったのに対し、賞与引当金の減少額が297百万円、前払費用の増加額が637百万円、仕入債務の減少額が1,764百万円、未払消費税等の減少額が308百万円、未払金の減少額が435百万円、未払費用の減少額が322百万円、法人税等の支払額が1,034百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は557百万円（前年同期は263百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が163百万円、無形固定資産の取得による支出が298百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が424百万円あったのに対し、保険積立金の解約による収入が374百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,211百万円（前年同期は1,516百万円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が283百万円、配当金の支払額が779百万円あったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112100550
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,732,622 | 27,732,622 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,732,622 | 27,732,622 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 27,732,622 | － | 4,150,294 | － | 17,205 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社エス・エヌ・ケー | 東京都渋谷区渋谷２丁目９番８号 | 69,366 | 26.5 |
| 大久保 秀夫 | 東京都世田谷区 | 34,208 | 13.0 |
| UHPartners２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 24,903 | 9.5 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 16,380 | 6.2 |
| 大久保 洋子 | 東京都世田谷区 | 15,700 | 6.0 |
| フォーバル社員持株会 | 東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号 | 11,111 | 4.2 |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 10,824 | 4.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 6,708 | 2.5 |
| 株式会社UHPartners３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 6,356 | 2.4 |
| 鈴木 竜一郎 | 静岡県熱海市 | 4,880 | 1.8 |
| 計 | － | 200,436 | 76.7 |
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
３．上記のほか、自己株式が16,179百株あります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,617,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,111,100 | 261,111 | － |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | 3,622 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,732,622 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 261,111 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社フォーバル | 東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号 | 1,617,900 | － | 1,617,900 | 5.8 |
| 計 | － | 1,617,900 | － | 1,617,900 | 5.8 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112100550
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,408,399 | 9,283,304 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,387,158 | 9,736,615 |
| リース投資資産 | 1,033,286 | 911,338 |
| 商品及び製品 | 1,082,171 | 1,014,249 |
| 仕掛品 | 85,226 | 104,399 |
| 原材料及び貯蔵品 | 356,918 | 525,412 |
| 未収入金 | 1,900,515 | 1,732,240 |
| その他 | 1,507,614 | 1,659,893 |
| 貸倒引当金 | △195,293 | △196,467 |
| 流動資産合計 | 28,565,996 | 24,770,986 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,608,642 | 2,596,208 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,618,717 | 2,794,333 |
| その他 | 1,487,814 | 1,477,092 |
| 無形固定資産合計 | 4,106,531 | 4,271,425 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,596,057 | 2,711,310 |
| 破産更生債権等 | 281,747 | 287,255 |
| 繰延税金資産 | 1,721,395 | 1,538,581 |
| その他 | 2,598,270 | 2,520,001 |
| 貸倒引当金 | △348,137 | △352,094 |
| 投資その他の資産合計 | 6,849,332 | 6,705,054 |
| 固定資産合計 | 13,564,506 | 13,572,688 |
| 資産合計 | 42,130,503 | 38,343,675 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,816,086 | 6,214,416 |
| 短期借入金 | 1,325,384 | 1,225,384 |
| 未払金 | 2,836,412 | 2,498,849 |
| 未払法人税等 | 1,105,410 | 504,080 |
| 賞与引当金 | 1,055,873 | 767,129 |
| 役員賞与引当金 | 294,330 | 143,445 |
| その他 | 3,893,333 | 3,333,860 |
| 流動負債合計 | 18,326,829 | 14,687,165 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 935,454 | 756,303 |
| 退職給付に係る負債 | 2,801,704 | 2,758,438 |
| 役員退職慰労引当金 | 43,628 | 15,450 |
| 繰延税金負債 | 21,406 | 12,381 |
| 持分法適用に伴う負債 | 28,265 | 29,655 |
| その他 | 268,289 | 237,264 |
| 固定負債合計 | 4,098,749 | 3,809,491 |
| 負債合計 | 22,425,579 | 18,496,657 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,150,294 | 4,150,294 |
| 資本剰余金 | 3,255,844 | 3,317,276 |
| 利益剰余金 | 11,160,609 | 10,988,835 |
| 自己株式 | △1,112,083 | △1,065,965 |
| 株主資本合計 | 17,454,664 | 17,390,441 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 96,915 | 187,290 |
| 為替換算調整勘定 | 32,701 | 22,060 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △40,620 | △34,470 |
| その他の包括利益累計額合計 | 88,995 | 174,880 |
| 非支配株主持分 | 2,161,263 | 2,281,697 |
| 純資産合計 | 19,704,923 | 19,847,018 |
| 負債純資産合計 | 42,130,503 | 38,343,675 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 33,839,809 | 33,934,985 |
| 売上原価 | 21,632,494 | 21,241,442 |
| 売上総利益 | 12,207,315 | 12,693,542 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,610,390 | ※ 11,491,022 |
| 営業利益 | 1,596,924 | 1,202,520 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,631 | 10,079 |
| 受取配当金 | 11,899 | 16,777 |
| 為替差益 | 9,809 | 8,106 |
| 持分法による投資利益 | 84,645 | 63,237 |
| その他 | 34,602 | 79,270 |
| 営業外収益合計 | 144,588 | 177,472 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29,869 | 18,259 |
| その他 | 12,120 | 12,767 |
| 営業外費用合計 | 41,990 | 31,026 |
| 経常利益 | 1,699,523 | 1,348,965 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3,473 | 634 |
| 固定資産売却益 | 83 | 1,617 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 37,698 |
| その他 | 135 | － |
| 特別利益合計 | 3,691 | 39,950 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2,749 | 3,918 |
| 減損損失 | 1,820 | 13,801 |
| 貸倒損失 | 8,880 | － |
| その他 | 2,825 | 1,965 |
| 特別損失合計 | 16,275 | 19,684 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,686,939 | 1,369,231 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 475,232 | 413,334 |
| 法人税等調整額 | 284,244 | 144,061 |
| 法人税等合計 | 759,476 | 557,395 |
| 中間純利益 | 927,462 | 811,836 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 107,168 | 209,689 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 820,294 | 602,146 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 927,462 | 811,836 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,566 | 96,640 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,049 | 6,150 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41,413 | △10,641 |
| その他の包括利益合計 | △17,797 | 92,149 |
| 中間包括利益 | 909,665 | 903,985 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 802,497 | 688,030 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 107,168 | 215,954 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,686,939 | 1,369,231 |
| 減価償却費 | 758,747 | 809,544 |
| 減損損失 | 1,820 | 13,801 |
| のれん償却額 | 226,251 | 240,622 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △40,479 | 4,957 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △135,111 | △297,424 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △109,792 | △152,479 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,815 | △47,335 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,531 | △26,857 |
| 支払利息 | 29,869 | 18,259 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △84,645 | △63,237 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,665 | 2,300 |
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | － | △37,698 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 679,343 | 1,922,187 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,848 | △98,730 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △423,000 | △637,027 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △15,994 | 214,066 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △301,522 | △1,764,628 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 269,725 | △308,093 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △408,975 | △435,553 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △243,711 | △322,492 |
| その他 | △203,326 | △14,531 |
| 小計 | 1,625,606 | 388,880 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32,101 | 28,403 |
| 利息の支払額 | △28,934 | △18,210 |
| 法人税等の支払額 | △610,866 | △1,034,067 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,017,907 | △634,994 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △172,117 | △163,918 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △249,783 | △298,171 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △84,351 | △6,893 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,537 | 2,737 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △424,938 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 352,898 | － |
| 貸付けによる支出 | △70 | △1,115 |
| 貸付金の回収による収入 | 84,739 | 18,404 |
| 差入保証金の差入による支出 | △87,118 | △43,264 |
| 保険積立金の積立による支出 | △150,379 | △44,506 |
| 保険積立金の解約による収入 | 7,116 | 374,099 |
| その他 | 27,856 | 30,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △263,673 | △557,216 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △600,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | － | 3,006 |
| 長期借入金の返済による支出 | △157,716 | △283,489 |
| 自己株式の取得による支出 | △205,807 | － |
| 配当金の支払額 | △730,954 | △779,463 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △71,500 | △66,652 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 345,212 | － |
| その他 | △95,676 | △84,846 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,516,441 | △1,211,446 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △201 | △120 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △762,409 | △2,403,777 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,724,950 | 11,186,203 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △6 | - |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 184,746 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,962,533 | ※ 8,967,172 |
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、㈱テレクトの株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
１. 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 812千円 | 1,439千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 20,339千円 | 61,582千円 |
| 従業員給与及び手当 | 4,640,199千円 | 4,982,123千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 632,246千円 | 687,092千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 146,802千円 | 145,898千円 |
| 退職給付費用 | 187,642千円 | 186,693千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,178,305千円 | 9,283,304千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △215,771千円 | △316,131千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,962,533千円 | 8,967,172千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 733,548 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 781,339 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| フォーバル ビジネス グループ |
フォーバルテレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,142,795 | 11,581,234 | 2,558,379 | 1,365,095 | 33,647,505 | 33,647,505 |
| その他収益 | 192,304 | － | － | － | 192,304 | 192,304 |
| 外部顧客への売上高 | 18,335,100 | 11,581,234 | 2,558,379 | 1,365,095 | 33,839,809 | 33,839,809 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 128,692 | 234,525 | 25,518 | 94,034 | 482,770 | 482,770 |
| 計 | 18,463,792 | 11,815,760 | 2,583,897 | 1,459,130 | 34,322,580 | 34,322,580 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,087,185 | 576,070 | 32,231 | 96,246 | 1,791,733 | 1,791,733 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,791,733 |
| セグメント間取引消去 | 1,817 |
| のれん償却額 | △196,626 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,596,924 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「人的資本経営」セグメントにおいて、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては518,205千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| フォーバル ビジネス グループ |
フォーバルテレコム ビジネス グループ |
総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ |
人的資本経営 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,091,202 | 11,562,458 | 2,466,307 | 1,696,091 | 33,816,060 | 33,816,060 |
| その他収益 | 118,925 | － | － | － | 118,925 | 118,925 |
| 外部顧客への売上高 | 18,210,127 | 11,562,458 | 2,466,307 | 1,696,091 | 33,934,985 | 33,934,985 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 143,695 | 261,112 | 11,569 | 113,016 | 529,394 | 529,394 |
| 計 | 18,353,822 | 11,823,571 | 2,477,876 | 1,809,108 | 34,464,379 | 34,464,379 |
| セグメント利益又は損失（△） | 664,707 | 640,196 | △38,757 | 144,037 | 1,410,185 | 1,410,185 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,410,185 |
| セグメント間取引消去 | 3,331 |
| のれん償却額 | △210,996 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,202,520 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた子会社の一部について、「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フォーバルビジネスグループ」及び「人的資本経営」セグメントにおいて、減損損失をそれぞれ9,739千円、4,062千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては13,801千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱テレクトの株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては412,238千円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 31円35銭 | 23円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） |
820,294 | 602,146 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 820,294 | 602,146 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,166 | 26,067 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| （うち子会社の発行する潜在株式による調整額） （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ───── | ───── |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………781,339千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112100550
該当事項はありません。
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