Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 2026年３月期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＫサンエツ |
| 【英訳名】 | ＣＫ ＳＡＮ－ＥＴＳＵ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 釣谷 宏行 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市守護町二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | ０７６６（２８）００２５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 松井 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市守護町二丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | ０７６６（２８）００２５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 松井 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01321 57570 株式会社ＣＫサンエツ CK SAN-ETSU Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01321-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01321-000:BRASSReportableSegmentsMember E01321-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01321-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01321-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01321-000:FITTINGGALVANIZINGReportableSegmentsMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01321-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01321-000:BRASSReportableSegmentsMember E01321-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01321-000:PRECISIONReportableSegmentsMember E01321-000 2024-03-31 E01321-000 2025-11-12 E01321-000 2025-09-30 E01321-000 2025-04-01 2025-09-30 E01321-000 2024-09-30 E01321-000 2024-04-01 2024-09-30 E01321-000 2025-03-31 E01321-000 2024-04-01 2025-03-31 E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01321-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01321-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01321-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01321-000:FITTINGGALVANIZINGReportableSegmentsMember E01321-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01321-000:PRECISIONReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111150358
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| 回次 | | 2025年３月期
中間連結会計期間 | 2026年３月期
中間連結会計期間 | 2025年３月期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 61,593 | 68,997 | 125,108 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,714 | 2,980 | 8,383 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,899 | 2,018 | 5,207 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,038 | 2,563 | 5,687 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,604 | 61,111 | 59,038 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,361 | 96,951 | 86,975 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 344.79 | 241.30 | 616.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 55.0 | 60.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △758 | △1,426 | 5,312 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △735 | △4,091 | △2,321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,524 | 4,178 | △279 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,017 | 2,352 | 3,696 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（伸銅事業）
2025年４月１日付で、三谷伸銅株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、三谷伸銅株式会社及びその子会社である新キタミ株式会社を連結の範囲に含めております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111150358
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国が保護主義的通商政策に転じたため、各国の貿易や投資に混乱が生じました。また、EV需要は減速しました。
わが国経済は、米の価格が高止まりするなど、消費者物価が上昇しました。また、建築業界では、人手不足と資材高騰により、着工の延期や工期の遅延が発生しました。当社（当社及び連結子会社）の主要原材料で国際相場商品の銅の価格は、高値圏で推移しました。
このような経営環境の下、当社は、伸銅事業を強化するため、同業の三谷伸銅株式会社の株式を三井金属鉱業株式会社（現・三井金属株式会社）から譲受し、連結子会社としました。
当中間連結会計期間の経営成績は、三谷伸銅株式会社を連結子会社化したことに伴う伸銅事業の販売量増加等により、売上高は689億97百万円（前年同期比12.0％増加）となりました。営業利益は、前年同期間に発生した原料相場差益が発生しなかったため、41億56百万円（同30.0％減少）となりました。経常利益は、デリバティブ評価損15億29百万円を計上したため、29億80百万円（同36.8％減少）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は20億18百万円（同30.4％減少）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
伸銅
伸銅事業では、販売量は５万980トン（前年同期比14.7％増加）、売上高は601億94百万円（同14.4％増加）となり、セグメント損益は28億90百万円のセグメント利益（同35.6％減少）となりました。
精密部品
精密部品事業では、売上高は28億93百万円（前年同期比2.6％増加）となり、セグメント損益は３億38百万円のセ
グメント利益（同5.2％減少）となりました。
配管・鍍金
配管・鍍金事業では、売上高は59億９百万円（前年同期比4.2％減少）となり、セグメント損益は８億38百万円のセグメント利益（同7.7％減少）となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は718億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億31百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が13億44百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が20億87百万円、電子記録債権が49億39百万円、棚卸資産が42億45百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は250億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億45百万円増加しました。この結果、資産合計は969億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億76百万円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は327億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億86百万円増加しました。これは主に、設備関係支払手形が19億15百万円、未払法人税等が８億21百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億84百万円、短期借入金が85億60百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は31億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加しました。この結果、負債合計は358億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億４百万円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は611億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益20億18百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は60.1％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億44百万円減少し、当中間連結会計期間末には23億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は14億26百万円（前年同期比６億68百万円支出の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益32億53百万円、減価償却費が11億61百万円であったものの、売上債権の増加が39億27百万円、棚卸資産の増加が15億９百万円、仕入債務の減少が４億88百万円、法人税等の支払額が17億24百万円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は40億91百万円（前年同期比33億55百万円支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が28億38百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億51百万円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は41億78百万円（前年同期比16億54百万円収入の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額による収入が66億10百万円であったこと等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施しております。
a．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、2011年10月に純粋持株会社体制に移行し、主要な連結子会社として、地球環境に配慮した配管機器をＣＫブランドで提供するユニークなメーカーであるシーケー金属株式会社と、日本最大の黄銅棒メーカーかつ黄銅線メーカーであるサンエツ金属株式会社、大手黄銅棒メーカーである日本伸銅株式会社を有し、戦略的なグループ経営に集中・特化しております。
当社グループの事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。
このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａによる業界再編を積極的に推進する一方で、経営理念として、「（a）良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。（b）努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。（c）期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。」を掲げ、経営環境がどんなに変化しても、本業と隣接分野で勝ち残ることを目指してまいります。
b．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み
経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。この一環として、当社は、2016年６月に監査等委員会設置会社に移行し、現在は３名の独立社外取締役を選任しており、取締役総数に占める比率は42.8％となっています。
引き続き、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査等委員会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
このような考え方に基づいて、（a）取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、（b）社長直轄の監査・規格管理室による内部監査の実施、（c）監査等委員会による取締役の職務執行についての監査、監督、（d）「ＣＫサンエツグループコンプライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「内部通報に関する規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、（e）内部統制体制の整備と業務プロセス改善、等の施策を実行しております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。
当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は、2024年5月21日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、2024年6月27日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。その概要は以下のとおりです。
a．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(但し、当社株券等につき当該特定株主グループと当該他の株主の議決権割合の合計が20%以上となるような場合に限ります。)（但し、いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除きます。)のいずれかに該当する行為もしくは該当する可能性のある行為またはこれに類似する行為をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。
b．大規模買付ルールの概要
当社が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c．大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置を講ずることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、新株予約権の無償割当てその他の法令および定款の下にてとりうる合理的施策等、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。
d．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続
対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
対抗措置を講ずる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。また、必要に応じて株主意思確認総会の承認を得たうえで、発動を決定することができるものとします。
e．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、2027年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
更新後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.cksanetu.co.jp）に掲載しております。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
a．買収への対応方針に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」および経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」の内容も踏まえたものとなっております。
b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
c．株主意思を反映するものであること
本プランは、2024年6月27日に開催した当社株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
また、本プラン導入後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d．独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記③に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。
e．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111150358
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 29,600,000 |
| 計 | 29,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,867,000 | 8,867,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,867,000 | 8,867,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減額（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増 減額（百万円) |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 8,867,000 | － | 2,756 | － | 2,671 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＣＫサンエツ取引先持株会 | 富山県高岡市守護町２丁目12番１号 | 987 | 11.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 587 | 6.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 455 | 5.28 |
| ＣＫサンエツ従業員持株会 | 富山県高岡市守護町２丁目12番１号 | 288 | 3.35 |
| 株式会社ツリヤ経営 | 富山県高岡市末広町２番32号 | 281 | 3.26 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 270 | 3.13 |
| 富源商事株式会社 | 富山県高岡市昭和町３丁目３番10号 | 204 | 2.37 |
| 株式会社リケン | 東京都千代田区三番町８番１号 | 194 | 2.26 |
| 東泉産業株式会社 | 静岡県静岡市葵区流通センター12番５号 | 193 | 2.24 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 147 | 1.71 |
| 計 | － | 3,609 | 41.85 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は293千株であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．当社は自己株式235,596株を、また連結子会社である三谷伸銅株式会社は当社株式5,000株を保有しておりますが、上記の大株主の計算から除いております。
３．三谷伸銅株式会社が保有する上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 235,500 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 5,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,622,100 | 86,221 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,867,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 86,221 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、293,900株（議決権の数2,939個）は、「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有しているものであります。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＣＫサンエツ |
富山県高岡市守護町二丁目12番１号 | 235,500 | － | 235,500 | 2.66 |
| （相互保有株式） 三谷伸銅株式会社 |
京都府京都市南区上鳥羽大柳町１番地１ | 5,000 | － | 5,000 | 0.06 |
| 計 | － | 240,500 | － | 240,500 | 2.71 |
（注）三谷伸銅株式会社は当社の連結子会社であります。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111150358
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,696 | 2,352 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,132 | 19,219 |
| 電子記録債権 | 11,189 | 16,128 |
| 商品及び製品 | 8,713 | 8,784 |
| 仕掛品 | 10,514 | 12,818 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,753 | 11,624 |
| その他 | 2,031 | 1,038 |
| 貸倒引当金 | △69 | △73 |
| 流動資産合計 | 62,961 | 71,892 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 17,329 | 18,707 |
| 減価償却累計額 | △7,630 | △9,036 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,698 | 9,671 |
| 機械装置及び運搬具 | 28,371 | 33,750 |
| 減価償却累計額 | △25,078 | △30,227 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,292 | 3,523 |
| 土地 | 7,344 | 7,523 |
| 建設仮勘定 | 228 | 211 |
| その他 | 2,992 | 3,623 |
| 減価償却累計額 | △2,517 | △3,077 |
| その他（純額） | 474 | 546 |
| 有形固定資産合計 | 21,038 | 21,476 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 148 | 143 |
| その他 | 29 | 12 |
| 無形固定資産合計 | 178 | 155 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,759 | 2,396 |
| 退職給付に係る資産 | 3 | 3 |
| 繰延税金資産 | 934 | 914 |
| その他 | 99 | 113 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 2,796 | 3,426 |
| 固定資産合計 | 24,013 | 25,058 |
| 資産合計 | 86,975 | 96,951 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,250 | 9,834 |
| 電子記録債務 | － | 95 |
| 短期借入金 | 8,400 | 16,960 |
| 未払金 | 351 | 153 |
| 未払費用 | 934 | 947 |
| 未払法人税等 | 1,886 | 1,064 |
| 賞与引当金 | 1,309 | 1,422 |
| 債務保証損失引当金 | 47 | － |
| 設備関係支払手形 | 2,073 | 158 |
| その他 | 767 | 2,071 |
| 流動負債合計 | 25,021 | 32,707 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 370 | 417 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 289 | 289 |
| 退職給付に係る負債 | 1,660 | 1,892 |
| 長期借入金 | 102 | － |
| その他 | 492 | 532 |
| 固定負債合計 | 2,915 | 3,132 |
| 負債合計 | 27,936 | 35,840 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,756 | 2,756 |
| 資本剰余金 | 4,729 | 4,809 |
| 利益剰余金 | 44,517 | 46,140 |
| 自己株式 | △663 | △1,372 |
| 株主資本合計 | 51,339 | 52,334 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 232 | 317 |
| 土地再評価差額金 | 556 | 556 |
| 為替換算調整勘定 | 70 | 53 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 64 | 32 |
| その他の包括利益累計額合計 | 925 | 960 |
| 非支配株主持分 | 6,773 | 7,817 |
| 純資産合計 | 59,038 | 61,111 |
| 負債純資産合計 | 86,975 | 96,951 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 61,593 | 68,997 |
| 売上原価 | 53,104 | 61,629 |
| 売上総利益 | 8,489 | 7,368 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造及び発送費 | 574 | 653 |
| 給料及び手当 | 620 | 870 |
| 退職給付費用 | 0 | 34 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 0 |
| その他 | 1,354 | 1,652 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,552 | 3,211 |
| 営業利益 | 5,937 | 4,156 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 5 |
| 受取配当金 | 35 | 197 |
| 為替差益 | 7 | － |
| デリバティブ利益 | － | 10 |
| デリバティブ評価益 | 16 | － |
| 業務受託料 | 24 | 24 |
| 出向者負担金受入額 | 34 | 35 |
| その他 | 153 | 205 |
| 営業外収益合計 | 274 | 478 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 59 |
| 為替差損 | － | 15 |
| デリバティブ損失 | 442 | 36 |
| デリバティブ評価損 | 1,030 | 1,529 |
| その他 | 8 | 13 |
| 営業外費用合計 | 1,497 | 1,654 |
| 経常利益 | 4,714 | 2,980 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 43 |
| 補助金収入 | 3 | 4 |
| 段階取得に係る差益 | － | 38 |
| 負ののれん発生益 | － | 192 |
| 特別利益合計 | 3 | 280 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 4 |
| 固定資産売却損 | － | 3 |
| 特別損失合計 | 4 | 7 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,713 | 3,253 |
| 法人税等 | 1,502 | 941 |
| 中間純利益 | 3,211 | 2,311 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 311 | 292 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,899 | 2,018 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 3,211 | 2,311 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △149 | 301 |
| 為替換算調整勘定 | 48 | △17 |
| 退職給付に係る調整額 | △71 | △32 |
| その他の包括利益合計 | △172 | 252 |
| 中間包括利益 | 3,038 | 2,563 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,726 | 2,211 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 312 | 352 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,713 | 3,253 |
| 減価償却費 | 880 | 1,161 |
| 有形固定資産除却損 | 4 | 4 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △43 |
| 為替差損益（△は益） | △7 | 15 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11 | 2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | △21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △202 |
| 支払利息 | 15 | 59 |
| 負ののれん発生益 | － | △192 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △38 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,770 | △3,927 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,990 | △1,509 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △864 | 983 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △150 | △488 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △434 | 110 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 1,013 | 1,529 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △204 | △49 |
| その他 | △496 | △494 |
| 小計 | △322 | 153 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 202 |
| 利息の支払額 | △15 | △59 |
| 法人税等の支払額 | △458 | △1,724 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △758 | △1,426 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △677 | △2,838 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △39 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 67 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △41 | 74 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △1,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △735 | △4,091 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △412 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,800 | 6,610 |
| 長期借入金の返済による支出 | △168 | △825 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △760 |
| 自己株式の処分による収入 | 205 | 35 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △308 | △397 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △72 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,524 | 4,178 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,036 | △1,344 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 981 | 3,696 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,017 | ※１ 2,352 |
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、三谷伸銅株式会社の株式を取得し子会社化したため、三谷伸銅株式会社及びその子会社である新キタミ株式会社を連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 10百万円 | 10百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 3,712 | － |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,017百万円 | 2,352百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,017 | 2,352 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三谷伸銅株式会社および新キタミ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 7,401百万円
固定資産 1,537百万円
流動負債 △4,349百万円
固定負債 △417百万円
非支配株主持分 △1,209百万円
段階取得に係る差益 △38百万円
企業結合直前に当社以外が保有していた株式の
企業結合日における時価 △146百万円
負ののれん発生益 △192百万円
新規連結子会社株式の取得価額 2,587百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △1,236百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,351百万円
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 309 | 35.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる
もの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 397 | 45.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 397 | 45.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる
もの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 388 | 45.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||
| 伸銅 | 精密部品 | 配管・鍍金 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,603 | 2,819 | 6,171 | 61,593 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 52,603 | 2,819 | 6,171 | 61,593 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,327 | 41 | 3 | 3,372 |
| 計 | 55,930 | 2,860 | 6,174 | 64,966 |
| セグメント利益 | 4,487 | 357 | 908 | 5,752 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,752 |
| セグメント間取引消去 | 454 |
| 全社費用 | △270 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,937 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||
| 伸銅 | 精密部品 | 配管・鍍金 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,194 | 2,893 | 5,909 | 68,997 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 60,194 | 2,893 | 5,909 | 68,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,405 | 50 | 3 | 3,459 |
| 計 | 63,599 | 2,943 | 5,913 | 72,457 |
| セグメント利益 | 2,890 | 338 | 838 | 4,066 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,066 |
| セグメント間取引消去 | 436 |
| 全社費用 | △347 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 4,156 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「伸銅」セグメントにおいて、三谷伸銅株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては192百万円で、特別利益に計上しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、三谷伸銅株式会社（以下、「三谷伸銅」といいます。）の株式を三井金属鉱業株式会社（現・三井金属株式会社）より取得し（以下、「本株式取得」といいます。）、子会社化することについて決議し、同日付での株式譲渡契約締結を経て、2025年４月１日付で三谷伸銅の株式を取得いたしました。
なお、三谷伸銅の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、三谷伸銅は当社の特定子会社に該当します。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三谷伸銅株式会社
事業の内容 伸銅品の製造及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業領域の一つである伸銅事業は、国内市場が成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されます。このような経営環境の下、当社グループは、新製品の開発による市場開拓や、M&Aによる事業拡張に注力することで、中長期的な成長を模索してまいりました。
三谷伸銅は、国内有数の歴史を持つ老舗伸銅品メーカーで、安定した多品種少量生産体制により、特定市場においてオンリーワンを確立し、官需先とも良好な関係を築いております。
また、当社連結子会社である日本伸銅株式会社は、三谷伸銅とOEM生産等の取引があり、加えて、三谷伸銅の株式を政策保有するなど、良好な関係を構築してきました。
本株式取得により、双方が培ってきた生産技術・ノウハウを相互活用することで生産性を向上させ、小ロットの生産品種は、製品の双方向のOEM生産等により生産拠点を集約することで量産効果を発揮するだけでなく、設備投資の重複を避けることで減価償却費の負担を軽減することが可能となります。また、原料及び副資材の共同購買を行うことによる原価低減が期待できます。さらには、複数の生産拠点を持つことにより、設備トラブルや欠員等による生産障害発生時におけるBCP機能が強化されることで、地域や社会に対する責任を果たすと共に、お客様の求める質の高い製品・サービスを提供し続けることが可能となります。これらのことは、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断し、本株式取得を決定するに至りました。
（３）企業結合日
2025年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 4.05％（うち間接所有分4.05％）
企業結合日に追加取得した議決権比率 71.53％
取得後の議決権比率 75.58％（うち間接所有分4.05％）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 146百万円 |
| 追加取得の対価 現金 2,587百万円 |
取得原価 2,733百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 38百万円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）発生した負ののれん発生益の金額
192百万円
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三谷伸銅株式会社
事業の内容 伸銅品の製造及び販売
（２）企業結合日
2025年６月30日（株式取得日）
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は5.24％であり、当該取引により議決権比率の合計は80.82％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 151百万円 |
| 取得原価 151百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
55百万円
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 新キタミ株式会社
事業の内容 非鉄金属等の表面処理加工
（２）企業結合日
2025年９月30日（株式取得日）
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社連結子会社である三谷伸銅株式会社が追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により新キタミ株式会社を三谷伸銅株式会社の完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 261百万円 |
| 取得原価 261百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
24百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 344円79銭 | 241円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,899 | 2,018 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
2,899 | 2,018 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,410,155 | 8,365,472 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式306千株（前年同期は421千株）を控除しております。
１．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの再導入に伴う自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
（１）処分期日 2025年10月８日
（２）処分株式数 230,000株
（３）処分価額 １株につき4,095円
（４）処分価額総額 941,850,000円
（５）処分先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再委託先：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
２．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの再導入
①概要
当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の再導入を決議いたしました。
（１）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
（２）委託者 当社
（３）受託者 三井住友信託銀行株式会社
（４）受益者 持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
（５）信託契約日 2025年10月８日
（６）信託の期間 2025年10月８日～2029年９月末日（予定）
②当社株式取得の内容
（１）取得する株式 当社の普通株式
（２）取得価額の総額 1,320,734,000円
（３）取得株式数 319,400株
（４）株式取得日 2025年10月８日
（５）株式取得方法 自己株式の処分（第三者割当）及び取引所市場（立会外取引含む）により取得
３．共通支配下の取引等
（連結子会社による自己株式の取得）
当社の連結子会社である三谷伸銅株式会社は、2025年10月10日付で自己株式を取得いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三谷伸銅株式会社
事業の内容 伸銅品の製造及び販売
②企業結合日
2025年10月10日
③企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。当該取引により、議決権比率の合計は94.06％となります。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
（３）連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 164百万円 |
| 取得原価 164百万円 |
（１）期末配当
2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………397百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………388百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111150358
該当事項はありません。
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