Interim Report • Nov 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス |
| 【英訳名】 | Finatext Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 林 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番地10号 住友不動産九段ビル ９階 |
| 【電話番号】 | 03(6265)6828（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 伊藤 祐一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目８番地10号 住友不動産九段ビル ９階 |
| 【電話番号】 | 03(6265)6828（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 伊藤 祐一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37145 44190 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス Finatext Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E37145-000 2025-11-12 E37145-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37145-000 2025-04-01 2025-09-30 E37145-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37145-000:BigDataAnalyticsBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37145-000:FinancialInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E37145-000:FinTechShiftBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37145-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37145-000 2025-09-30 E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37145-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37145-000 2024-04-01 2024-09-30 E37145-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37145-000:BigDataAnalyticsBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37145-000:FinancialInfrastructureBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E37145-000:FinTechShiftBusinessReportableSegmentMember E37145-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37145-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37145-000 2024-09-30 E37145-000 2024-04-01 2025-03-31 E37145-000 2025-03-31 E37145-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第11期
中間連結会計期間 | 第12期
中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,451,632 | 4,464,707 | 7,702,356 |
| 経常利益 | (千円) | 402,780 | 348,686 | 943,385 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (千円) | 287,327 | 495,606 | 659,714 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 286,946 | 595,652 | 681,771 |
| 純資産額 | (千円) | 9,155,644 | 10,303,573 | 9,627,174 |
| 総資産額 | (千円) | 16,319,727 | 18,976,195 | 19,026,948 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 5.72 | 9.66 | 13.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 5.44 | 9.33 | 12.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 49.7 | 47.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,928,415 | 1,438,897 | △945,209 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △317,190 | △314,003 | △489,842 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 693,098 | 50,227 | 1,038,697 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 7,067,926 | 5,538,218 | 4,367,150 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融を”サービス”として再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。
今般、グローバルな経済環境の影響を受け、日本経済も見通しが不透明な状況が続いています。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業において新規パートナーの導入に伴うフロー収益の増加と既存パートナーのサービス成長に伴う従量課金収益の増加、フィンテックシフト事業において大型納品を伴うフロー収益の増加により、当中間連結会計期間における売上高は4,464,707千円（前年同期比29.4%増）、営業利益は363,162千円（前年同期比10.8%減）、経常利益は348,686千円（前年同期比13.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は回収可能性が認められた繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額の計上などにより495,606千円（前年同期比72.5%増）となりました。
なお、当社グループの売上高はお客様の予算執行の関係により、契約上の納期が下期に集中する傾向が高いため、上期における売上高に比べ下期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供しております。
証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当中間連結会計期間においては、新規パートナーへの開発支援によるフロー収益と投資一任サービスを提供するパートナーの顧客が保有するAUMの拡大等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。サービスの初期開発については、VSGアセットマネジメント株式会社とノーススターアドバイザリー株式会社が「DWM」を活用し投資一任運用サービス、投資信託、債券取引などの資産運用サービスを開始しました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は23サービス（前連結会計年度末時点：19サービス）となっております。
保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向け、当社グループの保険基幹システムである「Inspire」の機能拡充に注力しました。当中間連結会計期間においては、「Inspire」の初期導入開発によるフロー収益が売上高の拡大に寄与しました。初期導入については、楽天少額短期保険株式会社を含む２社に「Inspire」を導入しました。この結果、「Inspire」の導入企業数は15社（前連結会計年度末時点：11社）となっております。
クレジットインフラストラクチャビジネスでは、引き続きクレジットインフラストラクチャ「Crest」の基盤開発に注力しました。当中間連結会計期間においては、株式会社メルペイが「Crest」の一部機能モジュールを導入しました。この結果、「Crest」上での稼働社数は４社（前連結会計年度末時点：２社）となっております。
コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス、保険インフラストラクチャ、及びクレジットインフラストラクチャビジネスともに、将来のビジネス拡大に備えるために、引き続き人材採用を中心とした先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は2,874,363千円（前年同期比53.9%増）、セグメント利益は328,031千円（前年同期比90.3%増）となりました。
（ⅱ）フィンテックシフト事業
当中間連結会計期間より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
フィンテックシフト事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。
当中間連結会計期間では、システム構築を支援した既存顧客向けに追加機能拡充の支援等を進めました。
以上の結果、事業は計画通りに進捗しているものの、前年同期のフロー収益が大きかった影響により、当中間連結会計期間のフィンテックシフト事業の売上高は588,480千円（前年同期比23.6%減）、セグメント損失は119,914千円（前年同期は77,279千円のセグメント利益）となりました。
（ⅲ）ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを主に金融業界及び不動産業界向けに提供するデータサービスビジネス、生成AIの活用を支援するデータAIソリューションビジネスを行っております。
データサービスビジネスでは、昨年度にリリースした不動産業界向けソリューションである「DataLensHub」の機能拡充を行いました。
データAIソリューションビジネスでは、昨年度から新規事業として開始し、データウェアハウスから業務アプリケーションの開発まで網羅的に支援できる体制の構築を行いました。
以上の結果、不動産領域向けの新サービスと生成AI活用支援のビジネスが拡大し、当中間連結会計期間のビッグデータ解析事業の売上高は1,001,863千円（前年同期比23.2%増）、セグメント利益は83,178千円（前年同期比44.7%減）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は18,976,195千円となり、前連結会計年度末に比べて50,753千円減少いたしました。
流動資産は17,549,150千円となり、前連結会計年度末と比較して530,794千円減少いたしました。これは主に証券業における預託金が1,325,000千円、証券業における短期差入保証金が124,362千円、証券業における立替金が819,151千円減少した一方、現金及び預金が1,168,047千円、営業貸付金が267,545千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,427,044千円となり、前連結会計年度末と比較して480,041千円増加いたしました。これは主に通期業績の予測数値及び今後の業績動向を総合的に勘案し回収可能性が認められた繰延税金資産の計上により投資その他の資産が306,566千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は8,672,622千円となり、前連結会計年度末と比較して727,152千円減少いたしました。
流動負債は7,758,901千円となり、前連結会計年度末に比べて1,067,438千円減少いたしました。これは主に証券業における預り金750,068千円、短期借入金が600,000千円減少したこと等によるものであります。
固定負債及び特別法上の準備金は913,721千円となり、前連結会計年度末に比べて340,286千円増加いたしました。これは主に長期借入金が316,300千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,303,573千円となり、前連結会計年度末に比べて676,398千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が495,606千円増加したこと等によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物に係る換算差額4,053千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度末に比べ1,171,067千円増加し、5,538,218千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,438,897千円の収入（前年同期は1,928,415千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として証券業における預託金の減少額1,325,000千円、証券業における立替金の減少額819,151千円、預り金の増加額294,179千円があった一方、減少要因として証券業における預り金及び受入保証金の減少額752,099千円、営業貸付金の増加額267,545千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは314,003千円の支出（前年同期は317,190千円の支出）となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出79,373千円、無形固定資産の取得による支出117,600千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは50,227千円の収入（前年同期は693,098千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として長期借入れによる収入1,000,000千円があった一方、減少要因として短期借入金の返済による支出600,000千円、長期借入金の返済による支出349,700千円があったこと等によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当社グループは、社会環境の変化及び顧客のニーズの多様化に伴い、新規サービス開発のためにアプリケーション技術を主体に開発しております。当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、88,132千円であり、内訳は金融インフラストラクチャ事業が69,673千円、ビッグデータ解析事業が18,459千円となっております。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 174,000,000 |
| 計 | 174,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,300,212 | 51,300,212 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,300,212 | 51,300,212 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年４月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社の従業員 25 |
| 新株予約権の数(個)※ | 600 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 60,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年５月14日～2029年５月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 １ 資本組入額 0.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)５ |
※ 当中間連結会計期間の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整(ただし、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ)、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる払込価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)５(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。またこの場合、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日 ～ 2025年９月30日 |
― | 51,300,212 | ― | 158,088 | ― | 133,088 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 林 良太 | 東京都千代田区 | 18,537,630 | 36.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 4,632,900 | 9.0 |
| ａｕフィナンシャルホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１９－１ 日本橋ダイヤビルディング１７階 | 3,203,385 | 6.2 |
| ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ － Ｃ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | １６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２ | 1,826,200 | 3.6 |
| ＩＮＤＵＳ ＪＡＰＡＮ ＬＯＮＧ ＯＮＬＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ， ＬＴＤ.(常任代理人香港上海銀行東京支店） | ８９ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ， ＣＡＭＡＮＡＢＡＹ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９００７ | 1,465,900 | 2.9 |
| 株式会社ＧＣＩキャピタル | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 1,287,525 | 2.5 |
| ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ． ＬＬＣ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．Ｓ．Ａ． | 1,171,390 | 2.3 |
| 伊藤祐一郎 | 東京都港区 | 997,634 | 1.9 |
| 株式会社日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－７ | 933,408 | 1.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 921,100 | 1.8 |
| 計 | ― | 34,977,072 | 68.1 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 512,759 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 51,275,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 24,312 | |||
| 発行済株式総数 | 51,300,212 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 512,759 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0879147253710.htm
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,454,730 | 5,622,778 | |||||||||
| 売掛金 | 1,536,870 | 1,584,969 | |||||||||
| 契約資産 | 236,353 | 322,796 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,763,316 | 3,030,861 | |||||||||
| 買取債権 | 110,910 | 81,342 | |||||||||
| 証券業における預託金 | 6,066,000 | 4,741,000 | |||||||||
| 証券業における信用取引資産 | 87,258 | 57,773 | |||||||||
| 証券業における短期差入保証金 | 1,092,110 | 967,747 | |||||||||
| 証券業における立替金 | 957,389 | 138,238 | |||||||||
| 未収入金 | 518,291 | 565,797 | |||||||||
| その他 | 274,692 | 471,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,979 | △35,832 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,079,945 | 17,549,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 77,956 | 148,168 | |||||||||
| 無形固定資産 | 520,621 | 623,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 348,425 | 654,991 | |||||||||
| 固定資産合計 | 947,003 | 1,427,044 | |||||||||
| 資産合計 | 19,026,948 | 18,976,195 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 32,314 | 41,070 | |||||||||
| 契約負債 | 196,539 | 219,240 | |||||||||
| 未払金 | 661,980 | 615,002 | |||||||||
| 証券業における預り金 | 5,313,369 | 4,563,301 | |||||||||
| 証券業における受入保証金 | 5,149 | 3,117 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 532,800 | 866,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 226,263 | 62,568 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 1,827 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | - | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失引当金 | 7,139 | - | |||||||||
| その他 | 1,250,783 | 1,385,973 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,826,340 | 7,758,901 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 467,800 | 784,100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,160 | 65,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 509,960 | 849,790 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 63,474 | 63,931 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 63,474 | 63,931 | |||||||||
| 負債合計 | 9,399,774 | 8,672,622 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 158,088 | 158,088 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,285,908 | 12,285,908 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,509,517 | △3,013,910 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △73 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,934,478 | 9,430,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,581 | 9,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,581 | 9,779 | |||||||||
| 新株予約権 | 155,960 | 236,779 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 524,153 | 627,001 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,627,174 | 10,303,573 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,026,948 | 18,976,195 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,451,632 | 4,464,707 | |||||||||
| 売上原価 | 1,260,385 | 1,546,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,191,247 | 2,918,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,784,111 | ※ 2,555,341 | |||||||||
| 営業利益 | 407,135 | 363,162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,983 | 5,703 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 1,885 | 3,407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,871 | 9,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,673 | 12,077 | |||||||||
| 為替差損 | 1,656 | 6,434 | |||||||||
| その他 | 897 | 5,075 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,227 | 23,587 | |||||||||
| 経常利益 | 402,780 | 348,686 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7,733 | - | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入 | 1,719 | 456 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失 | 3,631 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,084 | 456 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 389,697 | 348,229 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,527 | 52,223 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,346 | △305,205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,180 | △252,981 | |||||||||
| 中間純利益 | 291,516 | 601,211 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,189 | 105,604 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 287,327 | 495,606 |
0104035_honbun_0879147253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 291,516 | 601,211 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,600 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,127 | △5,559 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,570 | △5,559 | |||||||||
| 中間包括利益 | 286,946 | 595,652 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 287,362 | 492,805 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △416 | 102,847 |
0104040_honbun_0879147253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 389,697 | 348,229 | |||||||||
| 減価償却費 | 50,473 | 74,405 | |||||||||
| 減損損失 | 7,733 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | 53,866 | 80,818 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失 | 3,631 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 9,730 | 17,853 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,986 | △5,703 | |||||||||
| 支払利息 | 5,673 | 12,077 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 242,155 | △135,963 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,914 | 8,755 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △119,938 | △38,180 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △944,287 | △267,545 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 331,951 | 294,179 | |||||||||
| 証券業における預託金の増減額(△は増加） | 3,965,000 | 1,325,000 | |||||||||
| 証券業における信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 2,084,250 | 29,484 | |||||||||
| 証券業における短期差入保証金の増減額(△は増加） | 454,923 | 124,362 | |||||||||
| 証券業におけるトレーディング商品の増減額 | △13,020 | △6,425 | |||||||||
| 証券業における立替金の増減額(△は増加） | △141,307 | 819,151 | |||||||||
| 証券業における預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | △3,900,411 | △752,099 | |||||||||
| 証券業における有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | △191,106 | - | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 1,719 | 456 | |||||||||
| その他 | △175,797 | △269,462 | |||||||||
| 小計 | 2,079,035 | 1,659,393 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,518 | 7,350 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,673 | △12,077 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △153,920 | △215,986 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,457 | 218 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,928,415 | 1,438,897 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,711 | △79,373 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △154,835 | △117,600 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 1,305 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △87,580 | △84,560 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 87,580 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △61,369 | - | |||||||||
| その他の支出 | - | △120,049 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △317,190 | △314,003 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △199,800 | △349,700 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 92,098 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 800 | - | |||||||||
| その他 | - | △72 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 693,098 | 50,227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,210 | △4,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,299,112 | 1,171,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,768,814 | 4,367,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,067,926 | ※ 5,538,218 |
0104050_honbun_0879147253710.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 338,504 | 千円 | 561,518 | 千円 |
| 支払手数料 | 250,025 | 千円 | 565,784 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 7,155,506 | 千円 | 5,622,778 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △87,580 | 千円 | △84,560 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,067,926 | 千円 | 5,538,218 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において新株予約権の行使による払い込みにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,948千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が152,088千円、資本剰余金が12,279,908千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 金融インフラ ストラクチャ 事業 |
フィンテック シフト事業 |
ビッグデータ解析事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 証券インフラストラクチャ ビジネス |
1,102,366 | － | － | 1,102,366 | － | 1,102,366 |
| 保険インフラストラクチャ ビジネス |
422,333 | － | － | 422,333 | － | 422,333 |
| クレジットインフラストラクチャビジネス | 129,488 | － | － | 129,488 | － | 129,488 |
| マーケティングビジネス | － | 52,774 | － | 52,774 | － | 52,774 |
| ソリューションビジネス | － | 717,851 | － | 717,851 | － | 717,851 |
| データサービス（金融） | － | － | 615,630 | 615,630 | － | 615,630 |
| データサービス（不動産） | － | － | 33,982 | 33,982 | － | 33,982 |
| データAIソリューション ビジネス |
－ | － | 163,665 | 163,665 | － | 163,665 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,654,188 | 770,626 | 813,278 | 3,238,092 | － | 3,238,092 |
| その他の収益 | 213,539 | － | － | 213,539 | － | 213,539 |
| 外部顧客への売上高 | 1,867,728 | 770,626 | 813,278 | 3,451,632 | － | 3,451,632 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,867,728 | 770,626 | 813,278 | 3,451,632 | － | 3,451,632 |
| セグメント利益 | 172,359 | 77,279 | 150,435 | 400,074 | 7,061 | 407,135 |
(注) １. セグメント利益の調整額7,061千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額7,061千円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 金融インフラ ストラクチャ 事業 |
フィンテック シフト事業 |
ビッグデータ解析事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 証券インフラストラクチャ ビジネス |
1,738,995 | － | － | 1,738,995 | － | 1,738,995 |
| 保険インフラストラクチャ ビジネス |
559,292 | － | － | 559,292 | － | 559,292 |
| クレジットインフラストラクチャビジネス | 208,156 | － | － | 208,156 | － | 208,156 |
| マーケティングビジネス | － | 49,281 | － | 49,281 | － | 49,281 |
| ソリューションビジネス | － | 539,198 | － | 539,198 | － | 539,198 |
| データサービス（金融） | － | － | 586,428 | 586,428 | － | 586,428 |
| データサービス（不動産） | － | － | 107,168 | 107,168 | － | 107,168 |
| データAIソリューション ビジネス |
－ | － | 308,267 | 308,267 | － | 308,267 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,506,444 | 588,480 | 1,001,863 | 4,096,788 | － | 4,096,788 |
| その他の収益 | 367,919 | － | － | 367,919 | － | 367,919 |
| 外部顧客への売上高 | 2,874,363 | 588,480 | 1,001,863 | 4,464,707 | － | 4,464,707 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,874,363 | 588,480 | 1,001,863 | 4,464,707 | － | 4,464,707 |
| セグメント利益又は損失（△） | 328,031 | △119,914 | 83,178 | 291,294 | 71,867 | 363,162 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額71,867千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額71,867千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当中間連結会計期間より、報告セグメント「フィンテックソリューション事業」について事業内容をより明確に表現するため、「フィンテックシフト事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
（収益の分解情報の区分変更）
当中間連結会計期間より、当社グループの事業構造の変化等を踏まえ、収益の分解情報の区分ごとの業績をより適切に反映させるため、「データライセンスビジネス」、「データ解析支援ビジネス」から「データサービス（金融）」、「データサービス（不動産）」と記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| （１）１株当たり中間純利益 | 5円72銭 | 9円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 287,327 | 495,606 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
287,327 | 495,606 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,249,509 | 51,300,194 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 5円44銭 | 9円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 2,544,499 | 1,823,228 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2025年10月３日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2025年10月21日に下記のとおり発行しております。なお、本件は特に有利な条件ではなく、インセンティブとして有効であることから、有利発行ではないと考えており、取締役会の承認決議により実施いたしました。
１．新株予約権を発行する理由
当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を発行するものであります。
なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の0.12％に相当します。従業員へのインセンティブとして効果を発揮することは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の数
600個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式60,000株とし、下記（３）①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
（３）新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円（以下、「行使価額」という。）とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年10月21日から2029年10月20日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）とする。
④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅱ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅳ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（４）新株予約権の割当日
2025年10月21日
（５）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（３）⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
（６）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（３）①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（３）②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（６）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（３）③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（３）③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（３）④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（３）⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（５）に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（７）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（８）申込期日
2025年10月19日
（９）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 30名 600個
0104120_honbun_0879147253710.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0879147253710.htm
該当事項はありません。
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