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TOSO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第86期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  八 重 島 真 人
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目4番9号
【電話番号】 03-3552-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長  石 坂 春 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目4番9号
【電話番号】 03-3552-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長  石 坂 春 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02442 59560 トーソー株式会社 TOSO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02442-000 2025-11-12 E02442-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02442-000 2025-04-01 2025-09-30 E02442-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2025-09-30 E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02442-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02442-000 2024-04-01 2024-09-30 E02442-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2024-09-30 E02442-000 2024-04-01 2025-03-31 E02442-000 2025-03-31 E02442-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0507947253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期 

中間連結会計期間 | 第86期 

中間連結会計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,533,623 | 11,144,085 | 22,789,773 |
| 経常利益 | (千円) | 10,663 | 294,624 | 773,913 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | △37,199 | 178,558 | 500,150 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △90,121 | 126,748 | 523,410 |
| 純資産額 | (千円) | 14,218,665 | 14,839,673 | 14,781,102 |
| 総資産額 | (千円) | 21,342,176 | 21,905,900 | 22,205,452 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △4.15 | 20.13 | 56.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.3 | 67.4 | 66.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 315,844 | 900,956 | 457,280 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △217,760 | △430,877 | △539,142 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 106,859 | △83,464 | 377,545 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,541,688 | 3,928,603 | 3,618,535 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や不安定な国際情勢等の地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。

このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第3フェーズ(2024~2026年度)の2年目として、3つの重点施策(新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備)を推進しました。具体的には、主力の住宅分野の深耕とあわせて、宿泊・医療施設を中心とした非住宅分野の獲得推進、用途開発による既存製品の販売領域拡大、高級ホテル獲得等の海外販売の強化、新規ビジネス領域への営業活動を展開しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は11,144百万円(前年同期比5.8%増加)、営業損益は280百万円の利益(前年同期は2百万円の損失)、経常損益は294百万円の利益(前年同期は10百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損益は178百万円の利益(前年同期は37百万円の損失)となりました。

〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉

売上高は、海外販売は不振となったものの、コアビジネスである国内住宅市場や非住宅分野への販売が好調に推移したことで、前年同期比5.8%増加となりました。

売上総利益率は、41.3%と前年同期を上回りました(前年同期は40.4%)。原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。原価低減については重点課題として継続的に取り組んでまいります。

販売費及び一般管理費は、要員増やベースアップによる人件費の増加等により、前年同期比1.5%増加となりました。

営業外損益全体では、受取配当金の増加等により14百万円の利益(前年同期比5.6%の増加)、また、特別損益は全体で0百万円の損失(前年同期は0百万円の利益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(室内装飾関連事業)

室内装飾関連事業においては、7月に間仕切り専用「フロウ」をはじめとしたカーテンレールの新製品や、着脱式の室内物干し「ランドリーバー LB-1」を発売しました。また、新製品展示会の開催に加え、8月にホームセンター業界最大の総合展示会「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2025」、9月に「賃貸住宅フェア2025」に出展し、新製品の拡販に努めました。

売上高は、住宅分野では昨年度発売したバーチカルブラインドの新製品の販売増、非住宅分野では宿泊施設の獲得が寄与したこと等により、売上高は10,890百万円(前年同期比5.8%増加)となりました。セグメント損益については、売上高の増加および昨年度より段階的に実施した価格改定の寄与により、262百万円(前年同期は17百万円の損失)となりました。

(その他)

その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。新規取引先が増加したこと等により、売上高は253百万円(前年同期比4.8%増加)となりました。セグメント利益については、売上高の増加に加え、一部商品の価格改定が寄与したこと等により、17百万円(前年同期比24.7%増加)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の減少により、前連結会計年度末と比較して299百万円減少し、21,905百万円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金、電子記録債務や未払金の減少により、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し、7,066百万円となりました。

純資産については、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し、14,839百万円となりました。

当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は、支払手形及び買掛金等、流動負債の減少により流動比率は274.3%(前期末266.1%)となっております。また、自己資本比率は、67.4%(前期末66.2%)となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、3,928百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、900百万円の収入(前年同期は315百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による支出426百万円、法人税等の支払額188百万円があったものの、税金等調整前中間純利益293百万円、減価償却費312百万円、売上債権の減少による収入1,038百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、430百万円の支出(前年同期は217百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出414百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出(前年同期は106百万円の収入)となりました。これは主に、配当金支払いによる支出57百万円、自己株式の取得による支出17百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われていません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,000,000 10,000,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
10,000,000 10,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
10,000,000 1,170,000 1,344,858

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
608 6.86
十和運送株式会社 茨城県つくばみらい市細代408番地1 450 5.08
トーソー取引先持株会 東京都中央区新川一丁目4番9号 390 4.41
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 338 3.81
トーソー社員持株会 東京都中央区新川一丁目4番9号 301 3.40
株式会社きらぼし銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都港区南青山三丁目10番43号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
216 2.44
株式会社常陽銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
茨城県水戸市南町二丁目5番5号

(東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR)
215 2.42
第一生命保険株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
214 2.41
東大運輸株式会社 大阪府摂津市鶴野四丁目1番26号 204 2.30
日金スチール株式会社 東京都港区芝五丁目29番11号 200 2.26
3,140 35.46

(注)1.上記のほか、自己株式が1,144千株あります。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
1,144,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 88,441
8,844,100
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
11,400
発行済株式総数 10,000,000
総株主の議決権 88,441

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が74株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
トーソー株式会社 東京都中央区新川一丁目4番9号 1,144,500 1,144,500 11.44
1,144,500 1,144,500 11.44

(注) 1.全て当社保有の自己株式であります。

2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,948,850 4,231,332
受取手形及び売掛金 4,467,273 3,665,880
電子記録債権 3,415,111 3,160,111
商品及び製品 1,603,554 1,651,718
仕掛品 310,745 341,297
原材料及び貯蔵品 2,129,387 2,433,305
その他 624,876 587,375
貸倒引当金 △7,842 △1,209
流動資産合計 16,491,957 16,069,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,569,403 5,571,322
減価償却累計額 △4,805,753 △4,788,877
建物及び構築物(純額) 763,649 782,444
機械装置及び運搬具 4,480,560 4,351,178
減価償却累計額 △3,864,319 △3,764,932
機械装置及び運搬具(純額) 616,241 586,246
工具、器具及び備品 4,463,415 4,567,616
減価償却累計額 △4,114,524 △4,219,120
工具、器具及び備品(純額) 348,890 348,495
土地 1,217,906 1,217,906
使用権資産 120,213 94,598
建設仮勘定 29,570 29,084
有形固定資産合計 3,096,471 3,058,775
無形固定資産 271,038 273,325
投資その他の資産
投資有価証券 1,000,493 1,165,146
長期貸付金 21,690 19,242
退職給付に係る資産 836,510 849,472
繰延税金資産 111,262 104,511
その他 376,028 368,751
貸倒引当金 - △3,136
投資その他の資産合計 2,345,985 2,503,987
固定資産合計 5,713,495 5,836,089
資産合計 22,205,452 21,905,900
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,006,674 904,219
電子記録債務 1,271,971 1,227,772
短期借入金 1,854,170 1,850,410
リース債務 26,293 30,854
未払金 620,299 524,613
未払費用 658,156 623,947
未払法人税等 220,463 136,314
その他 540,588 559,809
流動負債合計 6,198,617 5,857,940
固定負債
長期リース債務 91,541 66,137
繰延税金負債 362,722 391,075
退職給付に係る負債 402,473 386,752
資産除去債務 134,220 134,679
その他 234,775 229,641
固定負債合計 1,225,731 1,208,286
負債合計 7,424,349 7,066,227
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,352,730 1,353,920
利益剰余金 11,432,261 11,553,169
自己株式 △530,953 △540,220
株主資本合計 13,424,039 13,536,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 554,075 674,173
繰延ヘッジ損益 200,189 180,652
為替換算調整勘定 499,483 344,042
退職給付に係る調整累計額 21,187 22,384
その他の包括利益累計額合計 1,274,935 1,221,254
非支配株主持分 82,127 81,549
純資産合計 14,781,102 14,839,673
負債純資産合計 22,205,452 21,905,900

 0104020_honbun_0507947253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 10,533,623 11,144,085
売上原価 6,278,725 6,543,439
売上総利益 4,254,897 4,600,646
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 850,633 857,833
広告宣伝費 361,681 270,084
販売促進費 170,094 180,153
貸倒引当金繰入額 △608 △3,495
役員報酬 50,343 47,836
従業員給料及び手当 1,268,592 1,303,631
従業員賞与 256,976 284,084
退職給付費用 57,047 67,097
福利厚生費 301,303 309,824
減価償却費 95,088 91,190
賃借料 244,780 288,747
旅費及び交通費 164,235 162,418
研究開発費 10,613 14,061
その他 427,062 446,921
販売費及び一般管理費合計 4,257,846 4,320,389
営業利益又は営業損失(△) △2,948 280,256
営業外収益
受取利息 7,699 8,821
受取配当金 17,084 20,580
スクラップ売却益 8,400 6,128
その他 4,456 2,466
営業外収益合計 37,640 37,996
営業外費用
支払利息 13,200 16,106
為替差損 4,428 3,701
保険解約損 3,625 3,301
その他 2,773 518
営業外費用合計 24,027 23,627
経常利益 10,663 294,624
特別利益
固定資産売却益 2,384 45
特別利益合計 2,384 45
特別損失
固定資産除却損 1,548 751
特別損失合計 1,548 751
税金等調整前中間純利益 11,500 293,918
法人税等 47,394 109,499
中間純利益又は中間純損失(△) △35,894 184,418
非支配株主に帰属する中間純利益 1,304 5,860
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △37,199 178,558

 0104035_honbun_0507947253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △35,894 184,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,432 120,098
繰延ヘッジ損益 △245,156 △19,536
為替換算調整勘定 211,594 △159,392
退職給付に係る調整額 767 1,160
その他の包括利益合計 △54,226 △57,669
中間包括利益 △90,121 126,748
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △97,338 124,877
非支配株主に係る中間包括利益 7,217 1,871

 0104050_honbun_0507947253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 11,500 293,918
減価償却費 278,511 312,774
貸倒引当金の増減額(△は減少) △608 △6,632
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39,949 △11,862
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △13,729 △12,962
受取利息及び受取配当金 △24,783 △29,401
支払利息 13,200 16,106
固定資産売却損益(△は益) △2,384 △45
固定資産除却損 1,548 751
売上債権の増減額(△は増加) 905,877 1,038,708
棚卸資産の増減額(△は増加) △405,482 △426,105
仕入債務の増減額(△は減少) △405,642 △138,989
未払金の増減額(△は減少) △162,939 △109,428
未払費用の増減額(△は減少) 81,804 △31,602
その他 70,108 181,204
小計 386,931 1,076,433
利息及び配当金の受取額 24,736 29,411
利息の支払額 △12,536 △16,281
法人税等の支払額 △83,286 △188,607
営業活動によるキャッシュ・フロー 315,844 900,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △211,454 △414,211
有形固定資産の売却による収入 2,384 45
無形固定資産の取得による支出 △59,752 △45,649
投資有価証券の取得による支出 △4,388 △3,948
貸付けによる支出 - △1,072
貸付金の回収による収入 1,704 6,450
定期預金の預入による支出 △213,570 △222,148
定期預金の払戻による収入 253,706 220,501
その他 13,609 29,155
投資活動によるキャッシュ・フロー △217,760 △430,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 240,000 7,500
リース債務の返済による支出 △16,316 △13,065
自己株式の取得による支出 △69,819 △17,798
配当金の支払額 △44,993 △57,651
非支配株主への配当金の支払額 △2,010 △2,449
財務活動によるキャッシュ・フロー 106,859 △83,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 101,914 △76,546
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 306,858 310,067
現金及び現金同等物の期首残高 3,234,829 3,618,535
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,541,688 ※ 3,928,603

 0104100_honbun_0507947253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 3,862,131 千円 4,231,332 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △320,443 △302,728
現金及び現金同等物 3,541,688 千円 3,928,603 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月 26日

定時株主総会
普通株式 44,993 5.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

取締役会(予定)
普通株式 44,410 5.0 2024年9月30日 2024年12月 2日 利益剰余金

当社は、2024年7月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は9,549千円減少しております。

また、2024年8月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これにより自己株式は69,611千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式は524,275千円となっております。  Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月 26日

定時株主総会
普通株式 57,651 6.5 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月17日

取締役会(予定)
普通株式 44,277 5.0 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

当社は、2025年7月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は8,409千円減少しております。

また、2025年8月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これにより自己株式は17,676千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式は540,220千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
室内装飾

関連事業
売上高
一時点で移転される財 10,291,589 10,291,589 242,033 10,533,623 10,533,623
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 10,291,589 10,291,589 242,033 10,533,623 10,533,623
その他の収益
外部顧客への売上高 10,291,589 10,291,589 242,033 10,533,623 10,533,623
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
336 336 △336
10,291,589 10,291,589 242,370 10,533,960 △336 10,533,623
セグメント利益又は損失(△) △17,136 △17,136 14,187 △2,948 △2,948

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
室内装飾

関連事業
売上高
一時点で移転される財 10,890,506 10,890,506 253,578 11,144,085 11,144,085
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 10,890,506 10,890,506 253,578 11,144,085 11,144,085
その他の収益
外部顧客への売上高 10,890,506 10,890,506 253,578 11,144,085 11,144,085
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
77 77 △77
10,890,506 10,890,506 253,656 11,144,163 △77 11,144,085
セグメント利益 262,568 262,568 17,687 280,256 280,256

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△4円15銭 20円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △37,199 178,558
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △37,199 178,558
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,970 8,870

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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