Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
| 【会社名】 | サイバートラスト株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybertrust Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 北村 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル31階 |
| 【電話番号】 | 03-6234-3800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル31階 |
| 【電話番号】 | 03-6234-3800 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 CFO 清水 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35516 44980 サイバートラスト株式会社 Cybertrust Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E35516-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35516-000 2025-11-12 E35516-000 2025-09-30 E35516-000 2025-04-01 2025-09-30 E35516-000 2024-09-30 E35516-000 2024-04-01 2024-09-30 E35516-000 2025-03-31 E35516-000 2024-04-01 2025-03-31 E35516-000 2024-03-31 E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35516-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112110438
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間連結会計期間 | 第26期
中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,331,326 | 3,916,235 | 7,442,037 |
| 経常利益 | （千円） | 556,852 | 706,546 | 1,448,380 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 409,293 | 375,552 | 969,684 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 410,166 | 373,175 | 967,091 |
| 純資産額 | （千円） | 6,319,232 | 6,786,223 | 6,578,081 |
| 総資産額 | （千円） | 9,266,142 | 10,077,385 | 9,577,684 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 25.17 | 23.27 | 59.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益金額 | （円） | 23.75 | 21.96 | 56.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 67.3 | 68.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,499,012 | 957,901 | 1,993,324 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △505,343 | △451,874 | △870,838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △127,369 | △230,158 | △429,585 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,737,395 | 5,835,872 | 5,560,958 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．当社は第26期中間連結会計期間より、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「業績連動型株式報酬（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112110438
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
（単位：百万円）
| 2025年３月期 | 2026年３月期 中間連結会計期間 |
（参考） 2025年３月期 中間連結会計期間 |
|
| 総資産 | 9,577 | 10,077 | 9,266 |
| 純資産 | 6,578 | 6,786 | 6,319 |
| 自己資本比率 | 68.7％ | 67.3％ | 68.2％ |
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より499百万円増加して10,077百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より40百万円増加して7,137百万円となりました。これは主として売上に関する入金などにより現金及び預金が274百万円増加したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が122百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より458百万円増加して2,940百万円となりました。これは主として本社移転や第２認証センターなどサービス提供インフラへの投資により有形固定資産が248百万円増加したことと、米国ベンチャー企業Origin Wireless, Inc.への出資により投資有価証券が147百万円増加したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より291百万円増加して3,291百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より590百万円増加して3,006百万円となりました。これは主として契約負債が731百万円増加したことと、納税により未払法人税等が107百万円、未払消費税等が101百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より298百万円減少して284百万円となりました。これは主として契約負債が395百万円減少したことと、本社移転などにより資産除去債務が64百万円増加したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より208百万円増加して6,786百万円となりました。
これは主として前連結会計年度末より利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加375百万円及び配当金の支払いによる減少185百万円で前連結会計年度末より190百万円増加したことと、新株予約権の権利行使による新株発行により資本金と資本剰余金がそれぞれ10百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は67.3％となりました。
②経営成績の状況
| 売上高 (百万円) |
営業利益 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 (百万円) |
１株当たり 中間（当期） 純利益金額 (円) |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月期 中間連結会計期間 |
3,916 | 699 | 706 | 375 | 23.27 |
| 2025年３月期 中間連結会計期間 |
3,331 | 543 | 556 | 409 | 25.17 |
| 増減率(％) | 17.6 | 28.9 | 26.9 | △8.2 | △7.5 |
| （参考）2025年３月期 | 7,442 | 1,421 | 1,448 | 969 | 59.63 |
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の政策動向や国内物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、当社を取り巻く経営環境は、デジタル技術の進歩、電子化に伴う法制度の改正などDX推進の流れが加速しております。
また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内の重要インフラやグローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性も顕在化しております。
このような環境の中、トラストサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開する各パートナーとの取引増加により伸長しました。また、「iTrust」につながる受託開発案件の獲得により伸長しました。
プラットフォームサービスにおいては、2024年７月から開始したCentOS７延長サポートの更新状況は計画通り推移しました。EMLinuxにおいては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応で脆弱性管理、長期サポートが求められている機器での採用が拡大し、セキュリティコンサル及び受託開発案件も堅調に推移し伸長しました。
以上の結果、売上高は3,916百万円（前年同期比17.6％増）となりました。費用全体は人件費や償却費の増加などにより増加傾向にありますが、営業利益699百万円（同28.9％増）、持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益706百万円（同26.9％増）、本社移転費用及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益375百万円（同8.2％減）となりました。
なお、当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、2026年３月期より当社グループの事業セグメントの名称をトラストサービス事業から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味するデジタルトラスト事業に変更しております。これに伴い、サービスの名称について、従来の認証・セキュリティサービスからトラストサービスに変更しております。
＜主なサービス内容＞
・トラストサービス
SSL/TLSサーバー証明書、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス及び脆弱性診断サービス
・プラットフォームサービス
「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」などLinuxOS、「MIRACLE VulHammer」、「MIRACLE ZBX」及び「EMLinux」のサポートサービス等、連結子会社のリネオソリューションズ㈱は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」
＜取引形態＞
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 （単位：百万円）
| サービス | 取引形態 | 2025年３月期 中間連結会計期間 |
2026年３月期 中間連結会計期間 |
増減額 | 増減率 （％） |
| トラストサービス | ライセンス | 75 | 59 | △15 | △21.3 |
| プロフェッショナルサービス | 191 | 359 | 167 | 87.4 | |
| リカーリングサービス | 1,598 | 1,781 | 183 | 11.5 | |
| 小計 | 1,865 | 2,199 | 334 | 17.9 | |
| プラットフォーム サービス |
ライセンス | 271 | 254 | △17 | △6.4 |
| プロフェッショナルサービス | 485 | 583 | 98 | 20.2 | |
| リカーリングサービス | 708 | 878 | 169 | 23.9 | |
| 小計 | 1,466 | 1,716 | 250 | 17.1 | |
| 売上合計 | 3,331 | 3,916 | 584 | 17.6 | |
| 全社 | ライセンス | 346 | 313 | △33 | △9.6 |
| プロフェッショナルサービス | 677 | 942 | 265 | 39.2 | |
| リカーリングサービス | 2,307 | 2,659 | 352 | 15.3 |
（注）2025年３月期半期報告書においては、「認証・セキュリティサービス」、「Linux/OSSサービス」及び「IoTサービス」と区分して表示しておりましたが、2024年10月よりさらなる事業成長を目指すためサービス区分を見直したことに伴い「Linux/OSSサービス」と「IoTサービス」を統合し「プラットフォームサービス」と表示しております。また、認証・セキュリティサービスからトラストサービスにサービスの名称を変更しております。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より274百万円増加して5,835百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2025年３月期 中間連結会計期間 |
2026年３月期 中間連結会計期間 |
(参考) 2025年３月期 |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,499 | 957 | 1,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △505 | △451 | △870 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △127 | △230 | △429 |
| 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末 （期末）残高 |
5,737 | 5,835 | 5,560 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は957百万円となりました。主として、税金等調整前中間純利益が594百万円あったことに加え、売上債権及び契約資産が122百万円減少し、契約負債が336百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は451百万円となりました。主として、本社移転などに関連した有形固定資産取得による支出233百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出165百万円、「Origin Wireless, Inc.」の投資有価証券取得による支出150百万円、旧本社の差入保証金の回収による収入169百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は230百万円となりました。主として、株式の発行による収入20百万円、配当金支払による支出185百万円、本社移転に伴うリース債務返済による支出65百万円によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,657千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112110438
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,160,000 |
| 計 | 28,160,000 |
（注）2025年７月29日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は28,160,000株増加し、56,320,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,224,200 | 16,474,000 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,224,200 | 16,474,000 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は8,224,200株増加し、16,448,400株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日（注）１ |
46,400 | 8,224,200 | 10,190 | 846,327 | 10,190 | 456,327 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,600株増加するとともに、資本金が2,817千円、資本準備金が2,817千円増加しております。
３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は8,224,200株増加し、16,448,400株となっております。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| SBテクノロジー株式会社 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 4,665,200 | 57.03 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 448,000 | 5.47 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーション タワー) |
155,100 | 1.89 |
| 五味大輔 | 長野県松本市 | 150,000 | 1.83 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 131,967 | 1.61 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 | 128,000 | 1.56 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 | 128,000 | 1.56 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 128,000 | 1.56 |
| THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
120,000 | 1.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 84,000 | 1.02 |
| 計 | － | 6,138,267 | 75.04 |
（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式84,000株は、株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に伴う当社株式であります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 44,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,172,900 | 81,729 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,224,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,729 | － |
（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式98株が含まれております。
２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式84,000株（議決権の数840個）が含まれております。なお、業績連動型株式報酬（BBT）に係る議決権は、行使されないこととなっております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サイバートラスト 株式会社 |
東京都港区赤坂１－１２－３２ | 44,300 | － | 44,300 | 0.53 |
| 計 | － | 44,300 | － | 44,300 | 0.53 |
（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式84,000株は、上記の株式数には含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112110438
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,560,958 | 5,835,872 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,117,046 | 994,852 |
| 商品 | 1,090 | 1,067 |
| 仕掛品 | － | 6,715 |
| 原材料及び貯蔵品 | 460 | 420 |
| 前払費用 | 230,272 | 257,634 |
| その他 | 199,103 | 52,596 |
| 貸倒引当金 | △12,509 | △11,850 |
| 流動資産合計 | 7,096,422 | 7,137,307 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 916,594 | 975,068 |
| 減価償却累計額 | △577,768 | △436,037 |
| 建物及び構築物（純額） | 338,826 | 539,030 |
| 工具、器具及び備品 | 988,345 | 1,172,832 |
| 減価償却累計額 | △668,709 | △722,602 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 319,635 | 450,230 |
| 土地 | 1,270 | 1,270 |
| 建設仮勘定 | 81,953 | － |
| その他 | 1,551 | 1,551 |
| 減価償却累計額 | △1,551 | △1,551 |
| その他（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 741,686 | 990,531 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 65,930 | 59,651 |
| ソフトウエア | 924,782 | 983,757 |
| ソフトウエア仮勘定 | 169,288 | 120,956 |
| その他 | 11,823 | 135,587 |
| 無形固定資産合計 | 1,171,824 | 1,299,953 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 157,975 | 305,568 |
| 長期前払費用 | 32,092 | 34,556 |
| 差入保証金 | 146,807 | 147,017 |
| 繰延税金資産 | 229,676 | 161,248 |
| その他 | 1,200 | 1,200 |
| 投資その他の資産合計 | 567,750 | 649,592 |
| 固定資産合計 | 2,481,261 | 2,940,077 |
| 資産合計 | 9,577,684 | 10,077,385 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 215,514 | 186,174 |
| リース債務 | 65,155 | － |
| 未払金 | 171,994 | 455,634 |
| 未払法人税等 | 292,852 | 185,053 |
| 未払消費税等 | 136,467 | 35,204 |
| 契約負債 | 1,040,116 | 1,771,467 |
| 賞与引当金 | 287,026 | 244,106 |
| 役員賞与引当金 | 38,855 | 20,750 |
| 受注損失引当金 | － | 24 |
| 資産除去債務 | 70,760 | － |
| その他 | 97,045 | 107,833 |
| 流動負債合計 | 2,415,789 | 3,006,250 |
| 固定負債 | ||
| 契約負債 | 395,022 | － |
| 退職給付に係る負債 | 4,155 | 4,215 |
| 資産除去債務 | 184,636 | 249,388 |
| 株式給付引当金 | － | 26,090 |
| 役員株式給付引当金 | － | 5,218 |
| 固定負債合計 | 583,813 | 284,911 |
| 負債合計 | 2,999,602 | 3,291,161 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 836,137 | 846,327 |
| 資本剰余金 | 2,070,296 | 2,095,522 |
| 利益剰余金 | 3,979,203 | 4,169,618 |
| 自己株式 | △311,979 | △327,096 |
| 株主資本合計 | 6,573,656 | 6,784,372 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △1,700 |
| 為替換算調整勘定 | 1,878 | 1,201 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,878 | △498 |
| 新株予約権 | 2,546 | 2,349 |
| 純資産合計 | 6,578,081 | 6,786,223 |
| 負債純資産合計 | 9,577,684 | 10,077,385 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 3,331,326 | 3,916,235 |
| 売上原価 | 1,746,481 | 2,085,566 |
| 売上総利益 | 1,584,844 | 1,830,668 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,041,792 | ※ 1,130,677 |
| 営業利益 | 543,052 | 699,991 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 495 | 5,328 |
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| 持分法による投資利益 | 11,320 | 6,465 |
| その他 | 2,346 | 256 |
| 営業外収益合計 | 14,163 | 12,051 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 348 | 103 |
| 株式交付費償却 | 12 | － |
| 投資事業組合運用損 | － | 990 |
| 為替差損 | － | 4,189 |
| その他 | 3 | 211 |
| 営業外費用合計 | 364 | 5,495 |
| 経常利益 | 556,852 | 706,546 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転費用 | － | 112,255 |
| 特別損失合計 | － | 112,255 |
| 税金等調整前中間純利益 | 556,852 | 594,291 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,126 | 150,311 |
| 法人税等調整額 | △14,568 | 68,427 |
| 法人税等合計 | 147,558 | 218,739 |
| 中間純利益 | 409,293 | 375,552 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 409,293 | 375,552 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 409,293 | 375,552 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 872 | △677 |
| その他有価証券評価差額金 | － | △1,700 |
| その他の包括利益合計 | 872 | △2,377 |
| 中間包括利益 | 410,166 | 373,175 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 410,166 | 373,175 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 556,852 | 594,291 |
| 減価償却費 | 249,814 | 291,956 |
| のれん償却額 | 6,279 | 6,279 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,139 | △658 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,236 | △42,919 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,198 | △18,104 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 26,090 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 5,218 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △67,922 | △35,527 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,320 | △6,465 |
| 本社移転費用 | － | 112,255 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 317,013 | 122,193 |
| 受取利息及び受取配当金 | △496 | △5,329 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,060 | △6,652 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,388 | △29,339 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 688,561 | 336,328 |
| その他営業債権の増減額（△は増加） | 7,387 | △22,529 |
| その他営業債務の増減額（△は減少） | △47,019 | 12,237 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,143 | △101,262 |
| その他 | 1,405 | 5,076 |
| 小計 | 1,674,425 | 1,243,137 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,159 | 11,993 |
| 利息の支払額 | △348 | △103 |
| 本社移転費用の支払額 | － | △41,237 |
| 法人税等の支払額 | △182,224 | △255,888 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,499,012 | 957,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △150,590 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △84,903 | △233,385 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △230,330 | △165,035 |
| 定期預金の払戻による収入 | 20,698 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △110,807 | △210 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 169,036 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △71,690 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △505,343 | △451,874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 18,444 | 20,184 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △80 |
| 配当金の支払額 | △141,704 | △185,105 |
| リース債務の返済による支出 | △4,108 | △65,155 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △127,369 | △230,158 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 365 | △954 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 866,665 | 274,913 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,870,730 | 5,560,958 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,737,395 | ※ 5,835,872 |
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として本制度の導入を決議し、2025年６月27日開催の第25回定時株主総会において役員報酬として決議されました。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として３事業年度毎に定める一定の時期となります。
この制度導入に伴い、2025年８月13日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し金銭を拠出しており、当該信託銀行はこれをもとに当社株式を購入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
なお、取締役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間62,616千円、24千株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年12月24日開催の取締役会において、従業員に対するインセンティブプランについても株価変動が反映されることにより、従業員一丸となって株主の皆様と同じ目線に立ち、企業の持続的な成長に貢献する意識を高めることを目的に、人的資本経営の一環として、本制度を導入することを決議しております。
(1）取引の概要
本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の会社への貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
この制度導入に伴い、2025年８月13日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し金銭を拠出しており、当該信託銀行はこれをもとに当社株式を購入しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
なお、従業員に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間156,540千円、60千株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料及び手当 | 341,969千円 | 357,514千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 96,387 | 97,253 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,062 | 21,105 |
| 退職給付費用 | 11,270 | 11,806 |
| 業務委託費 | 64,770 | 50,498 |
| 地代家賃 | 46,710 | 32,123 |
| 減価償却費 | 45,391 | 48,465 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,737,395千円 | 5,835,872千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 5,737,395 | 5,835,872 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 141,839 | 17.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 185,136 | 23.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 取引形態 | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| ライセンス | プロフェッショナル サービス |
リカーリングサービス | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| トラストサービス | 75,006 | 191,537 | 1,598,629 | 1,865,174 |
| プラットフォーム サービス |
271,750 | 485,765 | 708,635 | 1,466,151 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 346,757 | 677,303 | 2,307,265 | 3,331,326 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 346,757 | 677,303 | 2,307,265 | 3,331,326 |
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 取引形態 | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| ライセンス | プロフェッショナル サービス |
リカーリングサービス | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| トラストサービス | 59,021 | 359,010 | 1,781,814 | 2,199,847 |
| プラットフォーム サービス |
254,492 | 583,811 | 878,084 | 1,716,388 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 313,514 | 942,821 | 2,659,899 | 3,916,235 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 313,514 | 942,821 | 2,659,899 | 3,916,235 |
（注）取引形態
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「認証・セキュリティサービス」、「Linux/OSSサービス」及び「IoTサービス」と区分して表示しておりましたが、さらなる事業成長を目指すためサービス区分を見直したことに伴い、前連結会計年度末より「Linux/OSSサービス」と「IoTサービス」を統合し「プラットフォームサービス」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。また、認証・セキュリティサービスからトラストサービスにサービスの名称を変更しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益金額 | 25.17円 | 23.27円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 409,293 | 375,552 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 409,293 | 375,552 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,258,051 | 16,141,961 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 23.75円 | 21.96円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 976,214 | 956,754 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間20千株）。
（株式分割）
当社は、2025年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,224,200株
株式分割により増加する株式数 8,224,200株
株式分割後の発行済株式総数 16,448,400株
株式分割後の発行可能株式総数 56,320,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日（金）
基準日 2025年９月30日（火）
効力発生日 2025年10月１日（水）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112110438
該当事項はありません。
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