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TOCALO Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第75期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員    小林  和也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号
【電話番号】 078-303-3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長    後藤  浩志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号
【電話番号】 078-303-3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長    後藤  浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01443 34330 トーカロ株式会社 TOCALO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01443-000 2025-11-12 E01443-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01443-000 2025-04-01 2025-09-30 E01443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01443-000:OverseaSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2025-09-30 E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01443-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01443-000 2024-04-01 2024-09-30 E01443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01443-000:OverseaSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2024-09-30 E01443-000 2024-04-01 2025-03-31 E01443-000 2025-03-31 E01443-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0508147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,863 | 28,311 | 54,231 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,520 | 6,756 | 12,558 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,556 | 4,427 | 8,051 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,857 | 4,699 | 9,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,948 | 68,009 | 65,730 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,701 | 84,343 | 81,683 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 59.83 | 74.46 | 135.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 74.7 | 74.3 | 74.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,696 | 4,470 | 9,077 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,404 | △2,763 | △6,194 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,546 | △3,054 | △5,124 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,594 | 16,187 | 17,591 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第75期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第74期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。   ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 0102010_honbun_0508147253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要性が高まったと認識した事項は、次のとおりであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。

(9)国際的な事業活動に係るリスク

当社グループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業活動の制限を受ける可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループは移転価格税制等、各国・地域における税法及びその他の関連諸規定等に適切に対応できるよう努めておりますが、税務当局との適用税法等の解釈に相違が生じた場合、結果として追加の税負担が生じる可能性があります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで、以下「当中間期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、米国関税政策の影響や地政学リスクの高まりから、先行き不透明な状態が続いております。半導体分野は生成AIの重要性の高まりによりデータセンターへの投資が依然として活発でありましたが、それ以外は比較的穏やかな滑り出しであったことから、前年同期比で微増収に留まりました。一方で産業機械、輸送機器、電力・エネルギー分野は総じて堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは新規成膜プロセスの開発や受注活動の強化を行ったほか、持続的成長に向けた中長期的な視点での新市場開拓や新技術開発に加え、一層のコスト削減と生産効率の向上の取り組みを継続いたしました。

その結果、当中間期における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比24億48百万円(9.5%)増の283億11百万円、営業利益が同11億35百万円(21.1%)増の65億18百万円、経常利益は同12億35百万円(22.4%)増の67億56百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同8億71百万円(24.5%)増の44億27百万円となりました。

また、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

産業機械、その他分野の売上は堅調に推移したものの、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)分野、鉄鋼分野は期初計画をやや下回ったことから、当セグメントの売上高は、前年同期比6億35百万円(3.3%)増の199億61百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億56百万円(3.6%)減の41億67百万円となりました。

②  国内子会社

国内子会社は、前期下半期から連結子会社となった株式会社寺田工作所の業績が加わったものの、日本コーティングセンター株式会社において自動車関連の受注が伸び悩んだことにより、当セグメントの売上高は、前年同期比2億17百万円(18.3%)増の14億09百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3百万円(1.9%)減の1億54百万円となりました。

③  海外子会社

海外子会社は、半導体関連、鉄鋼関連の受注が引き続き好調であったことから、当セグメントの売上高は、前年同期比17億58百万円(45.2%)増の56億49百万円、セグメント利益(経常利益)は、同11億21百万円(92.6%)増の23億32百万円となりました。

④  その他

溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、医療機器向け加工が好調に推移したものの、農業機械部品、鉄鋼・自動車関連の加工需要が減少したことから、当セグメントの売上高の合計は、前年同期比1億53百万円(11.1%)減の12億28百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は、同43百万円(23.0%)減の1億47百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は843億43百万円となり、前連結会計年度末比26億59百万円増加いたしました。これは、法人税等の支払いもあり流動資産が9億61百万円減少した一方、当社東京工場での新棟建設が着手されたことなどにより、有形固定資産が34億89百万円増加したことによるものであります。

一方、当中間連結会計期間末における負債は163億34百万円と前連結会計年度末比3億81百万円増加いたしました。これは主に当社での建設未払金計上の一方で、未払法人税等の減少などにより、流動負債が6億61百万円増加したことなどによるものです。

また、当中間連結会計期間末における純資産は680億09百万円と前連結会計年度末比22億78百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は74.3%(前連結会計年度末比0.1ポイントの上昇)となりました。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る各数値については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を使用しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億03百万円減少し、161億87百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間比17億74百万円(65.8%)増の44億70百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益67億68百万円、減価償却費17億47百万円であり、支出の主な内訳は、売掛債権の増加額5億44百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間比6億40百万円(18.8%)減の27億63百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25億72百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間比5億07百万円(19.9%)増の30億54百万円となりました。これは主に、配当金の支払額22億08百万円、長期借入金の返済による支出6億28百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7億80百万円であります。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。

[会社名]

事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額(百万円) 資金調達

方法
着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額 既支払額
[提出会社]

名古屋工場

(愛知県知多市)
溶射加工(単体) 新工場棟建設用地の取得 1,481 自己資金 2025年10月 2026年4月

(注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。   ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
160,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 61,200,000 61,200,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
61,200,000 61,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 61,200,000 2,658 2,292

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 11,247 18.91
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号 5,576 9.38
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

(常任代理人  株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目4番5号 決済事業部)
2,711 4.56
トーカロ従業員持株会 神戸市中央区港島南町六丁目4番4号 2,488 4.18
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人  香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
2,082 3.50
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
2,066 3.48
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
1,062 1.79
西條 久美子 神戸市東灘区 1,036 1.74
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
984 1.65
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
773 1.30
30,028 50.49

(注) 1  上記のほか、自己株式1,731千株があります。

2  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 11,247千株
株式会社日本カストディ銀行 5,576千株

3  三井住友信託銀行株式会社より三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社との連名による大量保有報告書(変更報告書)が2025年6月19日付で提出され、2025年6月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合

(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,411 2.31
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 868 1.42

4  株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループによる大量保有報告書(変更報告書)が2025年6月30日付で提出され、2025年6月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合

(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,839 3.01
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 619 1.01

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,731,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 59,376,400

593,764

単元未満株式

普通株式 92,400

発行済株式総数

61,200,000

総株主の議決権

593,764

(注) 1  単元未満株式数には当社所有の自己株式54株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

トーカロ株式会社
神戸市中央区港島南町

六丁目4番4号
1,731,200 - 1,731,200 2.83
1,731,200 - 1,731,200 2.83

(注) 2025年7月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、自

己株式が13,450株減少しております。        ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0508147253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0508147253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,483 16,472
受取手形及び売掛金 14,776 15,155
有価証券 3,500 -
仕掛品 2,443 2,539
原材料及び貯蔵品 3,709 3,875
その他 1,065 987
貸倒引当金 △19 △32
流動資産合計 39,960 38,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,309 17,378
機械装置及び運搬具(純額) 4,369 5,227
土地 12,145 12,226
その他(純額) 6,625 6,105
有形固定資産合計 37,449 40,939
無形固定資産
のれん 254 241
その他 333 409
無形固定資産合計 587 650
投資その他の資産
退職給付に係る資産 475 483
その他 3,212 3,274
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 3,686 3,755
固定資産合計 41,723 45,345
資産合計 81,683 84,343
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,475 1,471
電子記録債務 2,510 2,440
短期借入金 674 698
1年内返済予定の長期借入金 1,258 960
未払法人税等 2,387 1,711
賞与引当金 1,532 1,497
その他 3,667 5,388
流動負債合計 13,506 14,168
固定負債
長期借入金 1,863 1,532
退職給付に係る負債 472 495
その他 110 138
固定負債合計 2,446 2,166
負債合計 15,953 16,334
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,308 2,319
利益剰余金 55,665 57,833
自己株式 △1,926 △1,911
株主資本合計 58,705 60,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6 △4
為替換算調整勘定 1,962 1,758
退職給付に係る調整累計額 △16 △8
その他の包括利益累計額合計 1,940 1,745
非支配株主持分 5,084 5,363
純資産合計 65,730 68,009
負債純資産合計 81,683 84,343

 0104020_honbun_0508147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 25,863 28,311
売上原価 16,498 17,578
売上総利益 9,365 10,732
販売費及び一般管理費 ※1 3,981 ※1 4,213
営業利益 5,383 6,518
営業外収益
受取利息及び配当金 13 19
為替差益 74 -
スクラップ売却益 42 48
補助金収入 11 286
その他 20 30
営業外収益合計 161 384
営業外費用
支払利息 9 10
為替差損 - 112
支払手数料 4 4
支払補償費 9 19
その他 0 0
営業外費用合計 23 147
経常利益 5,520 6,756
特別利益
固定資産売却益 - 11
保険解約返戻金 8 16
特別利益合計 8 28
特別損失
固定資産除売却損 12 15
特別損失合計 12 15
税金等調整前中間純利益 5,517 6,768
法人税等 1,694 1,969
中間純利益 3,823 4,799
非支配株主に帰属する中間純利益 266 372
親会社株主に帰属する中間純利益 3,556 4,427

 0104035_honbun_0508147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 3,823 4,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 1
為替換算調整勘定 1,028 △109
退職給付に係る調整額 7 7
その他の包括利益合計 1,034 △100
中間包括利益 4,857 4,699
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,241 4,232
非支配株主に係る中間包括利益 616 466

 0104050_honbun_0508147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,517 6,768
減価償却費 1,521 1,747
のれん償却額 - 13
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8 14
賞与引当金の増減額(△は減少) △48 △36
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17 22
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △4 △7
受取利息及び受取配当金 △13 △19
支払利息 9 10
固定資産除売却損益(△は益) 12 4
保険解約損益(△は益) △8 △16
売上債権の増減額(△は増加) 203 △544
棚卸資産の増減額(△は増加) △293 △324
仕入債務の増減額(△は減少) △2,238 △126
未払費用の増減額(△は減少) △72 △459
その他 △946 △101
小計 3,646 6,944
利息及び配当金の受取額 9 19
利息の支払額 △20 △10
法人税等の支払額 △938 △2,482
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,696 4,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △150 △155
定期預金の払戻による収入 339 252
有価証券の償還による収入 500 -
有形固定資産の取得による支出 △2,839 △2,572
有形固定資産の売却による収入 - 28
無形固定資産の取得による支出 △10 △120
投資有価証券の取得による支出 △653 △137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △598 -
その他 8 △58
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,404 △2,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △648 △628
配当金の支払額 △1,663 △2,208
非支配株主への配当金の支払額 △204 △187
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 △30 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,546 △3,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 191 △56
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,062 △1,403
現金及び現金同等物の期首残高 19,656 17,591
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 16,594 ※1 16,187

 0104100_honbun_0508147253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高
差引額 3,000 3,000
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
荷造運搬費 168 百万円 178 百万円
貸倒引当金繰入額 △8 14
役員報酬 204 194
人件費 1,477 1,425
賞与引当金繰入額 339 399
退職給付費用 58 61
旅費交通費及び通信費 193 196
減価償却費 127 183
のれん償却額 - 13
研究開発費 612 650
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 13,770百万円 16,472百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △675 △284
有価証券勘定

 (預入期間が3ヶ月以内の金銭信託)
3,500
現金及び現金同等物 16,594 16,187
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,664 28.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 1,783 30.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,259 38.00 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月6日

取締役会
普通株式 2,200 37.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2024年8月26日に行われた株式会社寺田工作所との企業結合について、前連結会計年度より暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表では、のれんが59百万円、投資その他の資産のその他が22百万円それぞれ減少し、無形固定資産のその他が89百万円、固定負債のその他が8百万それぞれ増加しております。

この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定された株式会社寺田工作所取得に係るのれんの金額313百万円は、会計処理の確定により254百万円となりました。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2,3
中間連結

損益計算書

計上額

(注)4
溶射加工

(単体)
国内

子会社
海外

子会社
売上高
外部顧客への売上高 19,325 1,191 3,890 24,407 1,381 25,789 73 25,863
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
549 234 32 816 11 828 △ 828
19,875 1,426 3,922 25,224 1,393 26,617 △ 754 25,863
セグメント利益 4,324 157 1,211 5,693 190 5,884 △ 363 5,520

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。

2  外部顧客への売上高の調整額73百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

3  セグメント利益の調整額△363百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△389百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

4  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。これにより、国内子会社セグメントにおいてのれんが330百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額となっております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2,3
中間連結

損益計算書

計上額

(注)4
溶射加工

(単体)
国内

子会社
海外

子会社
売上高
外部顧客への売上高 19,961 1,409 5,649 27,020 1,228 28,248 62 28,311
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
616 237 40 894 23 918 △918
20,578 1,647 5,689 27,915 1,251 29,166 △855 28,311
セグメント利益 4,167 154 2,332 6,655 147 6,802 △46 6,756

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。

2  外部顧客への売上高の調整額62百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

3  セグメント利益の調整額△46百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△90百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

4  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2024年8月26日に行われた株式会社寺田工作所との企業結合について、前連結会計年度より暫定的な会計処理を

行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定したため、のれんの金額を見直ししております。

この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額313百万円は、会計処理の確定により

59百万円減少し、254百万円となりました。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
溶射加工

 (単体)
国内

子会社
海外

子会社
主たる地域市場
日本 15,726 1,191 16,917 1,365 18,283
海外 3,599 3,890 7,490 89 7,579
合計 19,325 1,191 3,890 24,407 1,455 25,863
収益認識の時期
一時点で認識する収益 19,325 1,191 3,890 24,407 1,383 25,791
一定期間にわたって認識する収益 72 72
合計 19,325 1,191 3,890 24,407 1,455 25,863

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるTD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
溶射加工

 (単体)
国内

子会社
海外

子会社
主たる地域市場
日本 17,164 1,409 310 18,884 1,220 20,104
海外 2,797 5,339 8,136 70 8,206
合計 19,961 1,409 5,649 27,020 1,291 28,311
収益認識の時期
一時点で認識する収益 19,961 1,409 5,649 27,020 1,230 28,250
一定期間にわたって認識する収益 60 60
合計 19,961 1,409 5,649 27,020 1,291 28,311

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるTD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)を含んでおります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 59円83銭 74円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 3,556 4,427
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
3,556 4,427
普通株式の期中平均株式数(株) 59,442,711 59,459,286

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

第75期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当につきましては、2025年11月6日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 2,200百万円
②1株当たりの金額 37円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月2日

 0201010_honbun_0508147253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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