SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112133904

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第21期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　竹内　在
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　北村　隆史
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　北村　隆史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36657 73180 セレンディップ・ホールディングス株式会社 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36657-000 2025-11-12 E36657-000 2025-09-30 E36657-000 2025-04-01 2025-09-30 E36657-000 2024-09-30 E36657-000 2024-04-01 2024-09-30 E36657-000 2025-03-31 E36657-000 2024-04-01 2025-03-31 E36657-000 2024-03-31 E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36657-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36657-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36657-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E36657-000:InnovativeManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E36657-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E36657-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36657-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36657-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E36657-000:InnovativeManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E36657-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E36657-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36657-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112133904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,795,832 | 19,290,564 | 25,124,596 |
| 経常利益 | （千円） | 397,850 | 585,971 | 735,103 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 177,991 | 3,064,992 | 2,088,163 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △544,467 | 2,852,636 | 1,821,814 |
| 純資産額 | （千円） | 5,642,371 | 14,231,691 | 8,132,027 |
| 総資産額 | （千円） | 18,942,011 | 55,051,121 | 32,241,822 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.45 | 673.77 | 462.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 662.03 | 462.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.7 | 20.1 | 24.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 300,641 | 1,354,860 | 292,883 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △576,990 | △1,170,209 | △4,037,449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 524,555 | 5,781,272 | 6,006,731 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,200,777 | 12,055,589 | 6,502,528 |

（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）、連結子会社25社及び関連会社１社で構成されており、「モノづくり事業」、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」の３つの事業に区分されます。当中間連結会計期間において、サーテックカリヤ・グループを株式取得により子会社化したため連結の範囲（「モノづくり事業」）に含めています。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112133904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されている一方、米国の通商政策の影響や物価上昇・金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。

当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業承継を通じて日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる100年企業とするため、「Ｍ＆Ａ実行」「経営管理」「モノづくり」の３つの基盤からなる「モノづくり事業承継プラットフォーム」を構築し、事業承継のトータルソリューションカンパニーとして、プロ経営者の輩出と、「経営の近代化」を通じて経営革新をはかり、日本のモノづくりの未来を創造しております。併せて、中堅・中小企業への投資やフィナンシャル・アドバイザリーで、中堅・中小企業の円滑な事業承継と企業価値向上を実現するための「インベストメント事業」を展開しております。

当社グループの事業領域である「モノづくり」におきましては、米国の通商政策の影響は内在するものの、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を実施してまいりました。

当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加しております。当中間連結会計期間にて、１件のグループインＭ＆Ａ（サーテックカリヤ・グループ）を実行しており、当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しており、業績は第３四半期連結会計期間より連結損益計算書に取り込みます。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は、前年同期に比べ9,494,732千円増加し、19,290,564千円（前年同期比96.9％増）、サーテックカリヤ・グループの株式取得関連費用262,538千円を計上したため営業利益699,555千円（前年同期比139.8％増）、経常利益585,971千円（前年同期比47.3％増）、Ｍ＆Ａ実行により発生した「負ののれん発生益」2,846,848千円等で、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,064,992千円（前年同期比1,622.0％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（モノづくり事業）

当セグメントには、三井屋工業株式会社、ユニクレア株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス（※）、株式会社レディーバード、エクセル・グループ、株式会社トライシス（※）及びサーテックカリヤ・グループのモノづくり企業が含まれております。なお、前期に株式を取得し連結子会社化した株式会社イワヰ（現ユニクレア株式会社。2025年４月１日付で佐藤工業株式会社と合併）及びエクセル・グループの業績は、当中間連結会計期間においては、期首から取り込んでおります。

（※）株式会社アペックス及び株式会社トライシスは、2025年10月１日付で合併しております。

「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」におきましては、米国の通商政策の影響は内在するものの、自動車メーカーの国内生産は引き続き高水準で推移しております。

「ＦＡ装置製造」におきましては、期初より主要顧客の設備投資が大幅に回復するまでには至っておらず、受注確定に遅れが生じております。

「試作品製作」におきましては、グループ間シナジーによる販路拡大等により、受注は順調に進捗しております。

「ビューティーテック」におきましては、大手サロンの倒産・再編が相次いでおり、個人サロン向けのマーケティング・営業活動を強化し、受注を獲得しております。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ9,188,530千円増加し、18,276,749千円（前年同期比101.1％増）、セグメント利益は前年同期に比べ311,207千円増加し、631,421千円（前年同期比97.2％増）となりました。なお、サーテックカリヤ・グループの株式取得関連費用262,538千円は、当セグメントに計上しております。

（プロフェッショナル・ソリューション事業）

当セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロス株式会社（※）が含まれております。

※2025年８月１日付で、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社から商号変更し、当社RX事業に係る業務をセレンディップ・ロボクロス株式会社に統合いたしました。

「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。また、基幹システムの再構築需要等により、ＩＴコンサルティングのニーズが増加していることに伴い、当社コンサルティング事業部の売上は前期比64.1％増と伸長し、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。

「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ370,777千円増加し、1,277,267千円（前年同期比40.9％増）、セグメント利益60,860千円（前年同期はセグメント損失39,630千円）となりました。

（インベストメント事業）

当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。

従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。

この結果、当セグメントの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ19,738千円増加し、114,670千円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益6,811千円（前年同期比38.6％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10,871,880千円増加し、27,065,784千円となりました。これは主に、現金及び預金が5,768,089千円増加したことや受取手形、売掛金及び契約資産が3,423,996千円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11,937,418千円増加し、27,985,337千円となりました。これは主に、有形固定資産が11,139,021千円増加したことや投資有価証券が時価評価等により224,003千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は55,051,121千円となり、前連結会計年度末と比べ22,809,299千円の増加となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10,053,508千円増加し、23,153,039千円となりました。これは主に、短期借入金が2,340,000千円増加したことや支払手形及び買掛金が3,947,900千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が2,966,537千円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,656,126千円増加し、17,666,390千円となりました。これは主に、長期借入金が5,455,355千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は40,819,429千円となり、前連結会計年度末に比べ16,709,635千円の増加となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,099,664千円増加し、14,231,691千円となりました。これは主に、利益剰余金が3,067,898千円増加したこと、非支配株主持分が3,002,936千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,553,060千円増加し、12,055,589千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,354,860千円となりました。（前年同期は300,641千円の獲得）

これは主に、税金等調整前中間純利益3,437,089千円、減価償却費の増加額783,030千円、負ののれん発生益2,846,848千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,170,209千円となりました。（前年同期は576,990千円の使用）

これは主に、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出1,875,789千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入700,956千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、5,781,272千円となりました。（前年同期は524,555千円の獲得）

これは主に、長期借入金の返済による支出1,132,306千円、短期借入金の純増額2,340,000千円、長期借入れによる収入3,900,000千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21,014千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【重要な契約等】

（連結子会社間の合併）

当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエクセル・グループの国内５社について、エクセル株式会社を存続会社、当社の連結子会社であるエクセルホールディングス株式会社、株式会社エクセル製作所、株式会社エクセルエンジニアリング及び株式会社エクセル・ロジスティクスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年８月１日付で吸収合併いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（株式取得による連結子会社化）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、株式会社サーテックカリヤの全株式を新設するＳＰＣ（セレンディップＳＰＣ２号株式会社）を通じて取得し、子会社化とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2025年７月１日付で株式会社サーテックカリヤの株式を取得し、連結子会社化いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（資金の借入）

当社は、中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ５００」を策定し、非連続的な成長を実現するためにＭ＆Ａ等を積極的に実行しております。Ｍ＆Ａ等の資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として金融機関から資金の借入を行いました。概要は以下のとおりです。

（セレンディップＳＰＣ２号株式会社）

住所	名古屋市中区錦一丁目５番11号
代表者	代表取締役　井村　尚也
契約締結日	2025年９月25日
借入先	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行
期末残高	①2,500百万円　②2,600百万円
借入期間	①９ヶ月間　　 ②８年間
担保の有無	有
財務制限条項	・セレンディップSPC２号株式会社及び当社に関する2026年３月期以降の各決算期末日の連結損益計算書上の経常損益の金額を、２期連続して、０円未満としない。 ・セレンディップSPC２号株式会社に関する2026年３月期以降の各決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、２期連続して、直前の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％未満としない。 ・当社に関する2026年３月期以降の各決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、２期連続して、2025年３月期又は直前の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％未満としない。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112133904

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,764,479	4,764,479	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,764,479	4,764,479	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

セレンディップ・ホールディングス株式会社（第４回）新株予約権（2025年６月25日定時株主総会決議）

決議年月日	2025年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（※１）　３ 当社監査等委員である取締役（※２）　１ ※１監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ※２社外監査等委員である取締役を除く。
新株予約権の数（個）　※	95
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　9,500（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額　※	360,700円（注）２．
新株予約権の行使期間　※	自　2028年７月23日　至　2033年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）※	発行価格　3,607 資本組入額　1,804
新株予約権の行使の条件　※	（注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、取締役会の 承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）４．

※　新株予約権証券の発行時（2025年７月23日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整し、調整により生ずる１株未満の端数はこれを切り捨てます。

また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。更に、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、株式の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当該事由の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することのできる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本項に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年７月23日～ 2025年９月30日（注）	13,114	4,764,479	20,890	1,163,625	20,877	1,098,347

（注）譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
竹内　在	神奈川県茅ヶ崎市	718,090	15.64
髙村　徳康	愛知県名古屋市千種区	716,036	15.60
諸戸グループマネジメント株式会社	三重県桑名市太一丸１８	450,000	9.80
ネクストシークエンス合同会社	神奈川県横浜市中区扇町２丁目５－１４	300,000	6.53
一徳合同会社	愛知県名古屋市中区大須１丁目７－１４	300,000	6.53
セレンディップグループ従業員持株会	愛知県名古屋市中区錦１丁目５－１１	206,890	4.51
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	147,700	3.22
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	89,478	1.95
佐々木　宜敬	埼玉県川口市	84,300	1.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	66,800	1.45
計	－	3,079,294	67.07

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	173,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,582,800	45,828	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,479	－	－
発行済株式総数		4,764,479	－	－
総株主の議決権		－	45,828	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セレンディップ・ホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号	173,200	－	173,200	3.64
計	－	173,200	－	173,200	3.64

（注）１.上記の株式数には単元未満株式80株は含まれておりません。

２.当中間会計期間において譲渡制限付株式の無償取得により375株増加し、第三者割当による自己株式の処分において62,100株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112133904

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,502,528	12,270,618
受取手形、売掛金及び契約資産	5,100,138	8,524,135
営業投資有価証券	180,000	180,000
商品及び製品	731,693	1,150,948
仕掛品	305,820	640,702
原材料及び貯蔵品	1,963,545	2,872,198
未収入金	559,172	597,657
その他	883,090	857,036
貸倒引当金	△32,086	△27,514
流動資産合計	16,193,903	27,065,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,209,919	18,021,115
機械装置及び運搬具	10,635,809	29,431,383
工具、器具及び備品	10,287,924	12,154,089
土地	3,510,447	9,355,427
リース資産	470,167	485,749
建設仮勘定	2,231,115	1,296,333
減価償却累計額	△23,075,393	△48,335,087
有形固定資産合計	11,269,990	22,409,012
無形固定資産
ソフトウエア	53,970	72,112
のれん	1,018,742	954,445
無形資産	5,250	1,750
その他	15,000	30,000
無形固定資産合計	1,092,963	1,058,308
投資その他の資産
投資有価証券	2,421,890	2,645,893
関係会社株式	23,490	21,404
長期前払費用	222,952	331,807
退職給付に係る資産	175,431	173,559
繰延税金資産	112,615	441,765
保険積立金	480,987	542,306
その他	250,165	428,717
貸倒引当金	△2,569	△67,439
投資その他の資産合計	3,684,964	4,518,016
固定資産合計	16,047,918	27,985,337
資産合計	32,241,822	55,051,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,551,976	7,499,877
電子記録債務	887,769	1,214,679
短期借入金	※２ 2,700,000	※２ 5,040,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,196,727	※１ 4,163,264
未払金	1,617,250	1,374,616
未払費用	394,927	455,265
前受金	283,972	956,848
未払法人税等	1,012,629	758,328
未払消費税等	152,121	203,524
賞与引当金	547,371	757,788
製品保証引当金	9,613	20,672
受注損失引当金	29,887	11,119
設備関係支払手形	368,516	324,268
その他	346,767	372,785
流動負債合計	13,099,530	23,153,039
固定負債
長期借入金	※１ 9,312,869	※１ 14,768,225
環境対策引当金	－	314,400
役員退職慰労引当金	－	129,321
退職給付に係る負債	317,772	707,230
繰延税金負債	1,028,780	1,322,310
その他	350,841	424,902
固定負債合計	11,010,264	17,666,390
負債合計	24,109,794	40,819,429
純資産の部
株主資本
資本金	1,142,734	1,163,625
資本剰余金	2,024,733	2,218,125
利益剰余金	3,799,638	6,867,537
自己株式	△104,892	△77,300
株主資本合計	6,862,214	10,171,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	729,039	875,883
為替換算調整勘定	398,574	29,246
その他の包括利益累計額合計	1,127,614	905,129
新株予約権	20,719	30,159
非支配株主持分	121,479	3,124,415
純資産合計	8,132,027	14,231,691
負債純資産合計	32,241,822	55,051,121

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	9,795,832	19,290,564
売上原価	8,052,133	16,354,088
売上総利益	1,743,698	2,936,475
販売費及び一般管理費	※ 1,452,014	※ 2,236,920
営業利益	291,683	699,555
営業外収益
受取利息	6,309	5,702
受取配当金	42,457	48,037
持分法による投資利益	7,017	－
為替差益	13,593	－
受取補償金	63,962	80,600
その他	24,314	22,975
営業外収益合計	157,654	157,315
営業外費用
支払利息	34,131	133,107
持分法による投資損失	－	1,585
営業外支払手数料	1,001	118,694
為替差損	－	3,910
訴訟関連費用	9,713	8,601
その他	6,641	4,999
営業外費用合計	51,487	270,899
経常利益	397,850	585,971
特別利益
固定資産売却益	179	390
負ののれん発生益	－	2,846,848
補助金収入	－	300,000
特別利益合計	179	3,147,239
特別損失
固定資産売却損	29	－
固定資産圧縮損	4,416	296,121
特別損失合計	4,446	296,121
税金等調整前中間純利益	393,584	3,437,089
法人税、住民税及び事業税	171,090	331,393
法人税等調整額	44,503	30,574
法人税等合計	215,593	361,967
中間純利益	177,991	3,075,121
非支配株主に帰属する中間純利益	－	10,128
親会社株主に帰属する中間純利益	177,991	3,064,992

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	177,991	3,075,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△722,458	146,843
為替換算調整勘定	－	△369,328
その他の包括利益合計	△722,458	△222,485
中間包括利益	△544,467	2,852,636
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△544,467	2,842,507
非支配株主に係る中間包括利益	－	10,128

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	393,584	3,437,089
減価償却費	569,747	783,030
のれん償却額	59,271	64,296
賞与引当金の増減額（△は減少）	△90,523	△58,038
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,679	11,067
受注損失引当金の増減額（△は減少）	7,105	△18,768
受取利息及び受取配当金	△48,766	△53,739
支払利息	34,131	133,107
持分法による投資損益（△は益）	△7,017	1,585
負ののれん発生益	－	△2,846,848
固定資産売却損益（△は益）	△150	△390
固定資産圧縮損	4,416	296,121
補助金収入	－	△300,000
売上債権の増減額（△は増加）	397,614	△81,608
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,723	△136,308
未収入金の増減額（△は増加）	38,437	△36,591
仕入債務の増減額（△は減少）	△514,015	△5,863
未払金の増減額（△は減少）	△171,942	△97,511
未払費用の増減額（△は減少）	△88,980	△123,554
前受金の増減額（△は減少）	△108,520	671,972
未払又は未収消費税等の増減額	△118,699	72,116
長期前払費用の増減額（△は増加）	82,612	51,881
その他	△71,689	17,714
小計	372,571	1,780,759
利息及び配当金の受取額	48,766	52,142
利息の支払額	△34,763	△124,443
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△91,519	△657,146
補助金の受取額	5,586	303,548
営業活動によるキャッシュ・フロー	300,641	1,354,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△946,065	△1,875,789
有形固定資産の売却による収入	572	3,662
無形固定資産の取得による支出	△3,709	△6,867
短期貸付金の回収による収入	400,028	175
保険積立金の積立による支出	△2,082	△2,082
保険積立金の解約による収入	－	5,338
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△27,447	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	700,956
その他	1,713	4,399
投資活動によるキャッシュ・フロー	△576,990	△1,170,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	2,340,000
長期借入れによる収入	501,000	3,900,000
長期借入金の返済による支出	△452,757	△1,132,306
自己株式の売却による収入	－	200,272
自己株式の取得による支出	－	△167
非支配株主からの払込みによる収入	－	500,000
リース債務の返済による支出	△23,686	△26,526
財務活動によるキャッシュ・フロー	524,555	5,781,272
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,074	△412,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	247,132	5,553,060
現金及び現金同等物の期首残高	3,953,645	6,502,528
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,200,777	※ 12,055,589

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、サーテックカリヤ・グループを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であった株式会社イワヰは、同じく当社の連結子会社である佐藤工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、合併に伴い、佐藤工業株式会社はユニクレア株式会社に商号を変更しております。

当社の連結子会社であったエクセルホールディングス株式会社・株式会社エクセル製作所・株式会社エクセルエンジニアリング・株式会社エクセル・ロジスティクスは、同じく当社の連結子会社であるエクセル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」1,550千円、「その他」13,450千円は、「その他」15,000千円として組み替えております。  

（中間連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当中間連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当中間連結会計期間末において、当社連結子会社である株式会社レディーバードが財務制限条項の一部に抵触いたしましたが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、機動的な資金調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	6,720,000千円	7,700,000千円
借入実行残高	2,700,000	2,500,000
差引額	4,020,000	5,200,000

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
給料手当及び賞与	421,435	千円	660,422	千円
賞与引当金繰入額	98,483		125,202
退職給付費用	10,999		11,821
荷造運賃	254,206		248,340

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,200,777　千円	12,270,618　千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△215,029
現金及び現金同等物	4,200,777	12,055,589

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益計算書計上額(注)
	モノづくり 事業	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,088,138	632,760	74,932	9,795,832	－	9,795,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	273,728	20,000	293,808	△293,808	－
計	9,088,218	906,489	94,932	10,089,641	△293,808	9,795,832
セグメント利益又は損失（△）	320,214	△39,630	11,099	291,683	－	291,683

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	モノづくり 事業	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,267,685	908,208	114,670	19,290,564	－	19,290,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,064	369,058	－	378,123	△378,123	－
計	18,276,749	1,277,267	114,670	19,668,687	△378,123	19,290,564
セグメント利益	631,421	60,860	6,811	699,093	462	699,555

（注）１．セグメント利益の調整額462千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当中間連結会計期間において、サーテックカリヤ・グループの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「モノづくり事業」のセグメント資産が23,437,983千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当中間連結会計期間において、サーテックカリヤ・グループの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「モノづくり事業」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は2,846,848千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社による取得対象会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の全株主と株式譲渡契約を締結、2025年７月１日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業・・・株式会社サーテックカリヤ、他連結子会社７社（国内１社、海外６社）

事業の内容・・・めっき・表面処理加工業

(2)企業結合を行った主な理由

この度当社が子会社化するサーテックカリヤは、金属の表面に耐熱・耐摩耗・防錆などの機能を付加する表面処理技術のパイオニアであり、自動車のエンジン、ブレーキ、空調部品といった安全性・信頼性が求められる部品への採用実績を多数有するなど、高機能部品の量産加工に強みを持った創業75年の歴史をもつ会社です。

国内のめっき・表面処理業界では、１事業所あたりの平均売上高が十数億円程度とされる中で、同社の売上高は100億円超にのぼり、表面処理の機能性めっき分野におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立しています。

同社は、無電解ニッケルや亜鉛・銅などを用いた多様なめっき加工に加え、アルマイトなどのめっき以外の表面処理技術と生産設備を保有し、日本・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・メキシコなどに生産拠点を展開することで、グローバルに展開するメーカーに同社製品を安定供給できる体制を構築してきました。

また、製品ごとの仕様に応じた専用生産設備を自社グループ内で企画・製造する体制を持ち、短納期と高い生産性を両立する柔軟な設備開発力も同社の大きな特長です。

さらに、自動車の電動化が進展する中、同社は75年の歴史の中で培ったこうした強みと、長年にわたり築いてきた強固な顧客基盤を背景に、急速に需要が高まる電動コンプレッサー（EV・HVなど電動車の空調システムの部品）をはじめ、インバータ（電力を制御する装置）やバスバー（大容量の電流を流す部品）など電動車に不可欠な領域においても、メーカーと共同で先行開発に取り組むなど、脱炭素・電動化の潮流に沿った事業領域の拡大を進めております。

(3)企業結合日

2025年７月１日（みなし取得日2025年９月30日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社のセレンディップSPC２号株式会社が現金を対価として株式取得を行ったことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金	6,000,060千円
取得原価	6,000,060千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用及びデューデリジェンス費用等　　　　 262,538千円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

2,846,848千円

なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(共通支配下の取引等)

佐藤工業株式会社・株式会社イワヰの合併

当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である佐藤工業株式会社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社イワヰを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

連結子会社の吸収合併

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

ア．結合企業(存続会社)

企業の名称：佐藤工業株式会社

事業の内容：自動車精密部品製造

イ．被結合企業(消滅会社)

企業の名称：株式会社イワヰ

事業の内容：自動車金属部品製造（プレス・溶接加工）

(2)企業結合の目的

両社の連携を強化し、経営の生産性の向上、売上の増加、設備の効率的活用および設備投資の抑制、生産付随業務の共通化による費用の外部流出の削減、バックオフィスの共通化による経費の削減などのシナジーの発揮を加速させることを目的として、本吸収合併を実施することといたしました。

(3)企業結合日(効力発生日)

2025年４月１日

(4)企業結合の法的形式

佐藤工業株式会社を存続会社とし、株式会社イワヰを消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

ユニクレア株式会社

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

エクセル・グループの合併

当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエクセル・グループの国内５社について、エクセル株式会社を存続会社とし、エクセルホールディングス株式会社、株式会社エクセル製作所、株式会社エクセルエンジニアリング及び株式会社エクセル・ロジスティクスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年８月１日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

連結子会社の吸収合併

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

	存続会社	消滅会社	消滅会社	消滅会社	消滅会社
商号	エクセル株式会社	エクセルホールディングス株式会社	株式会社エクセル製作所	株式会社エクセルエンジニアリング	株式会社エクセル・ロジスティクス
事業内容	自動車部品及び自動車用品の輸出入並びにその国内販売	関係会社の人事・総務・経理等業務の受託	合成樹脂の製造及び加工、合成樹脂用金型機械の製造修理	自動車用合成樹脂部品・金型治工具に関する設計	商品の検査・保管及び管理業務

(2)企業結合の目的

エクセル・グループは、当社が2024年12月に全株式を取得し、当社グループに参加いたしました。高い設計（形状）自由度、性質の異なる樹脂材料の一体成形を特徴とする３次元ブロー成型をコア技術として、主に自動車部品ダクト等の樹脂成型品の開発・製造を行っております。

本合併は、エクセル・グループのバックオフィスサポート機能であるエクセルホールディングス株式会社、販売・調達・海外サポート機能であるエクセル株式会社、製造を担う株式会社エクセル製作所を含めたエクセル国内５社全てを統合するものであります。事業運営を一体化することで、迅速な経営の意思決定を図り、機動的かつ効率的な製品の供給が可能となります。また、経営資源を一元化することで効率的な活用が可能となるため、当社企業グループの価値向上にも寄与するものと判断いたしました。

(3)企業結合日(効力発生日)

2025年８月１日

(4)企業結合の法的形式

エクセル株式会社を存続会社としエクセルホールディングス株式会社、株式会社エクセル製作所、株式会社エクセルエンジニアリング、株式会社エクセル・ロジスティクスを消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

エクセル株式会社

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
モノづくり事業	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	計
---	---	---	---	---	---
オートモーティブ サプライヤー	7,407,582	－	－	7,407,582	7,407,582
ＦＡ装置製造	428,063	－	－	428,063	428,063
試作品製作	983,999	－	－	983,999	983,999
ビューティーテック	268,492	－	－	268,492	268,492
コンサルティング	－	204,788	－	204,788	204,788
エンジニア派遣・受託開発	－	427,972	－	427,972	427,972
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	－	74,932	74,932	74,932
合計	9,088,138	632,760	74,932	9,795,832	9,795,832
一時点で移転される財及びサービス	8,711,117	4,214	－	8,715,332	8,715,332
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	377,020	628,546	74,932	1,080,499	1,080,499
合計	9,088,138	632,760	74,932	9,795,832	9,795,832

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
モノづくり事業	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	計
---	---	---	---	---	---
オートモーティブ サプライヤー	16,518,580	－	－	16,518,580	16,518,580
ＦＡ装置製造	446,584	－	－	446,584	446,584
試作品製作	1,095,264	－	－	1,095,264	1,095,264
ビューティーテック	207,255	－	－	207,255	207,255
コンサルティング	－	381,629	－	381,629	381,629
エンジニア派遣・受託開発	－	526,578	－	526,578	526,578
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	－	114,670	114,670	114,670
合計	18,267,685	908,208	114,670	19,290,564	19,290,564
一時点で移転される財及びサービス	17,797,651	1,552	－	17,799,203	17,799,203
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	470,033	906,656	114,670	1,491,360	1,491,360
合計	18,267,685	908,208	114,670	19,290,564	19,290,564

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	39円45銭	673円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	177,991	3,064,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	177,991	3,064,992
普通株式の期中平均株式数（株）	4,512,279	4,549,001
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	662円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	80,715
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年10月21日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年11月30日(日曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。なお、基準日である2025年11月30日(日曜日)は休日扱いとなるため、実質的には2025年11月28日(金曜日)となります。

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数	4,764,479株
②　今回の分割により増加する株式数	14,293,437株
③　株式分割後の発行済株式総数	19,057,916株
④　株式分割後の発行可能株式総数	52,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は2025年９月30日現在の情報に基づいておりますが、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等により株式数が増加する可能性があります。

（３）日程

①　基準日公告日	2025年11月14日（金）
②　基準日	2025年11月30日（日）
③　効力発生日	2025年12月１日（月）

（注）基準日である2025年11月30日(日曜日)は休日扱いとなるため、実質的には2025年11月28日(金曜日)となります。

（４）資本金の額の変更について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（５）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2025年12月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たり行使価額を以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	1,750	438
セレンディップ・ホールディングス株式会社 （第１回）新株予約権	1,800	450
セレンディップ・ホールディングス株式会社 （第２回）新株予約権	1,363	341
セレンディップ・ホールディングス株式会社 （第３回）新株予約権	1,689	423
セレンディップ・ホールディングス株式会社 （第４回）新株予約権	3,607	902

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	９円86銭	168円44銭
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	－	165円51銭

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年12月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更内容は次のとおりです。

（下線部は変更箇所を示しています。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、１３，０００，０００株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、５２，０００，０００株とする。

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　　2025年10月21日（火）

効力発生日　　　　2025年12月１日（月） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112133904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。