Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本プラスト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON PLAST CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 時田 孝志 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
| 【電話番号】 | 0544(58)6830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 青木 智彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
| 【電話番号】 | 0544(58)6830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長 青木 智彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02216 72910 日本プラスト株式会社 NIHON PLAST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02216-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02216-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02216-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02216-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02216-000:ChinaReportableSegmentsMember E02216-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02216-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02216-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02216-000:JapanReportableSegmentsMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02216-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02216-000 2025-11-12 E02216-000 2025-09-30 E02216-000 2025-04-01 2025-09-30 E02216-000 2024-09-30 E02216-000 2024-03-31 E02216-000 2024-04-01 2024-09-30 E02216-000 2025-03-31 E02216-000 2024-04-01 2025-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110162714
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
中間連結会計期間 | 第88期
中間連結会計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日
至2024年9月30日 | 自2025年4月1日
至2025年9月30日 | 自2024年4月1日
至2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 60,319 | 56,137 | 120,591 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,306 | 856 | 2,006 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 800 | 1,122 | 56 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,965 | △793 | 3,771 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,877 | 33,652 | 34,538 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,893 | 79,994 | 83,707 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.28 | 59.11 | 2.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.1 | 42.1 | 41.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,305 | 28 | 6,151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,302 | △2,016 | △3,593 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 841 | 1,919 | △959 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,163 | 14,111 | 14,943 |
(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 1株当たり中間(当期)純利益の算定にあたり、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110162714
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の継続、米国の関税措置やそれに伴う自動車の生産体制の見直し及び世界経済への影響等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、得意先の減産影響等により前年同期比6.9%減の56,137百万円となりました。損益面では、減収影響等により営業利益は、前年同期比30.4%減の1,060百万円、経常利益は、前年同期比34.4%減の856百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は製品保証引当金戻入額及び投資有価証券売却益の計上等により前年同期比40.2%増の1,122百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、得意先の減産影響等により19,988百万円と前年同期に比べ1,310百万円(△6.2%)の減収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善はあるものの、減収、賃金上昇、取引先からの値上げ要請に応じた仕入価格の改定等のマイナス影響により23百万円と前年同期に比べ566百万円(△96.1%)の減益となりました。
② 北米
北米の売上高は、為替換算による減収影響はあるものの、自動運転対応部品であるHODハンドルの増加、新車効果及び金型売上増加等の増収影響により29,726百万円と前年同期に比べ321百万円(1.1%)の増収となりました。セグメント利益は、米国の関税措置、賃金上昇等のマイナス影響はあるものの、増収影響、合理化による収益改善等により698百万円と前年同期に比べ314百万円(82.0%)の増益となりました。今後も、米国の関税措置の影響を最小限に抑えるため、販売価格転嫁の交渉をはじめとするさまざまな対策を講じていきます。
③ 中国
中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等により4,538百万円と前年同期に比べ2,823百万円(△38.3%)の減収となりました。セグメント損失は、合理化、前期の人員体制の見直し等による収益改善はあるものの、想定を上回る減収等により198百万円(前年同期は149百万円のセグメント損失)となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、得意先の減産影響等により1,883百万円と前年同期に比べ370百万円(△16.4%)の減収となりました。セグメント利益は、合理化による収益改善等はあるものの、減収、利益率の高い車種の生産減少等のマイナス影響により565百万円と前年同期に比べ189百万円(△25.1%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、79,994百万円となり、前連結会計年度に比べ3,713百万円減少しました。これは有形固定資産の減少2,247百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,212百万円が主な要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、46,341百万円となり、前連結会計年度に比べ2,827百万円減少しました。これは製品保証引当金の減少1,739百万円、支払手形及び買掛金の減少1,278百万円が主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、33,652百万円となり、前連結会計年度に比べ885百万円減少しました。これは為替換算調整勘定の減少2,161百万円、利益剰余金の増加976百万円が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ831百万円(5.6%)減少し、当中間連結会計期間末には14,111百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は28百万円(前年同期は1,305百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費2,211百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1,799百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,016百万円(前年同期は1,302百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,264百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,919百万円(前年同期は841百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,023百万円、長期借入れによる収入1,474百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,394百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は921百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110162714
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,400,000 |
| 計 | 42,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,410,000 | 19,410,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 19,410,000 | 19,410,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日~ 2025年9月30日 |
― | 19,410,000 | ― | 3,206 | ― | 802 |
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3丁目29-22 | 1,429,000 | 7.36 |
| 広 瀬 信 | 静岡県富士市 | 1,298,000 | 6.69 |
| 株式会社ダイセル | 大阪府大阪市北区大深町3-1号 | 1,000,000 | 5.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 586,300 | 3.02 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) |
535,800 | 2.76 |
| BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1ー1102(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 423,500 | 2.18 |
| 水 元 公 仁 | 東京都新宿区 | 406,100 | 2.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 331,800 | 1.71 |
| 伊藤忠プラスチックス株式会社 | 東京都千代田区一番町21 | 317,200 | 1.63 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
310,000 | 1.59 |
| 計 | ― | 6,637,700 | 34.21 |
(注)1.2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者が2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 SMBC日興証券株式会社
住所 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
保有株券等の数 株式 4,780株
株券等保有割合 0.02%
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式 855,900株
株券等保有割合 4.41%
2.2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社みずほ銀行
住所 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
保有株券等の数 株式 309,000株
株券等保有割合 1.59%
大量保有者 みずほ証券株式会社
住所 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
保有株券等の数 株式 154,300株
株券等保有割合 0.79%
大量保有者 みずほ信託銀行株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
保有株券等の数 株式 247,400株
株券等保有割合 1.27%
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
保有株券等の数 株式 152,300株
株券等保有割合 0.78%
3.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたり、発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式331,800株は含まれておりません。
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 8,100 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 86,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,299,900 | 192,999 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 19,410,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 192,999 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カスト ディ銀行(信託E口)が所有する株式が331,800株(議決権3,318個)含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日本プラスト株式会社 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 | 8,100 | - | 8,100 | 0.04 |
| (相互保有株式) | |||||
| 日本プラスト運輸株式会社 | 静岡県富士市伝法949-31番地 | - | 86,700 | 86,700 | 0.44 |
| 計 | ― | 8,100 | 86,700 | 94,800 | 0.48 |
(注)1 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 日本プラスト日峰持株会 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
2 上記の自己株式には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式331,800株は含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110162714
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,943 | 14,111 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,550 | 15,424 |
| 製品 | 1,857 | 1,572 |
| 仕掛品 | 1,051 | 1,009 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,828 | 11,616 |
| その他 | 2,788 | 2,758 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 48,015 | 46,490 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 9,525 | 8,690 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 10,183 | 9,282 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 3,400 | 3,240 |
| 土地 | 3,596 | 3,526 |
| その他(純額) | 3,013 | 2,731 |
| 有形固定資産合計 | 29,719 | 27,472 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 355 | 333 |
| 無形固定資産合計 | 355 | 333 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,510 | 3,804 |
| 繰延税金資産 | 99 | 87 |
| その他 | 2,351 | 2,155 |
| 貸倒引当金 | △344 | △349 |
| 投資その他の資産合計 | 5,617 | 5,698 |
| 固定資産合計 | 35,692 | 33,504 |
| 資産合計 | 83,707 | 79,994 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,764 | 9,486 |
| 短期借入金 | 16,448 | 17,278 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,709 | 2,735 |
| 未払法人税等 | 191 | 146 |
| 賞与引当金 | 1,417 | 803 |
| 役員賞与引当金 | 30 | - |
| 製品保証引当金 | 2,031 | 291 |
| その他 | 5,644 | 5,751 |
| 流動負債合計 | 39,237 | 36,491 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,299 | 5,247 |
| 繰延税金負債 | 1,660 | 1,734 |
| 退職給付に係る負債 | 1,857 | 1,862 |
| 役員株式給付引当金 | 150 | 99 |
| 製品保証引当金 | 81 | 74 |
| その他 | 883 | 830 |
| 固定負債合計 | 9,932 | 9,849 |
| 負債合計 | 49,169 | 46,341 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,206 | 3,206 |
| 資本剰余金 | 5,213 | 5,213 |
| 利益剰余金 | 18,579 | 19,555 |
| 自己株式 | △234 | △180 |
| 株主資本合計 | 26,765 | 27,795 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,659 | 1,919 |
| 為替換算調整勘定 | 5,635 | 3,473 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 478 | 464 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,773 | 5,857 |
| 純資産合計 | 34,538 | 33,652 |
| 負債純資産合計 | 83,707 | 79,994 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 売上高 | 60,319 | 56,137 |
| 売上原価 | 54,265 | 50,686 |
| 売上総利益 | 6,053 | 5,450 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,528 | ※1 4,389 |
| 営業利益 | 1,524 | 1,060 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 67 | 53 |
| 受取配当金 | 59 | 63 |
| 投資不動産賃貸料 | 32 | 32 |
| 持分法による投資利益 | - | 2 |
| 為替差益 | 70 | 37 |
| 固定資産売却益 | - | 47 |
| その他 | 57 | 36 |
| 営業外収益合計 | 287 | 273 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 470 | 436 |
| 持分法による投資損失 | 0 | - |
| その他 | 35 | 41 |
| 営業外費用合計 | 505 | 477 |
| 経常利益 | 1,306 | 856 |
| 特別利益 | ||
| 製品保証引当金戻入額 | - | 323 |
| 投資有価証券売却益 | - | 109 |
| 特別利益合計 | - | 432 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,306 | 1,289 |
| 法人税等 | 505 | 167 |
| 中間純利益 | 800 | 1,122 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 800 | 1,122 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 中間純利益 | 800 | 1,122 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △81 | 259 |
| 為替換算調整勘定 | 3,248 | △2,161 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △13 |
| その他の包括利益合計 | 3,164 | △1,915 |
| 中間包括利益 | 3,965 | △793 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,965 | △793 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,306 | 1,289 |
| 減価償却費 | 2,500 | 2,211 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △6 | 4 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,008 | △681 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △50 | △30 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △44 | 16 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | △11 | △50 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 20 | △1,732 |
| 受取利息及び受取配当金 | △127 | △117 |
| 支払利息 | 470 | 436 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 0 | △2 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △109 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,824 | △1,799 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 718 | 687 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,221 | △579 |
| その他 | △1,638 | 1,027 |
| 小計 | 1,732 | 570 |
| 利息及び配当金の受取額 | 127 | 118 |
| 利息の支払額 | △407 | △442 |
| 法人税等の支払額 | △147 | △230 |
| 法人税等の還付額 | - | 12 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,305 | 28 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,452 | △2,264 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 195 | 144 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △62 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △32 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 209 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 |
| その他 | △11 | △11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,302 | △2,016 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 2,666 | 2,023 |
| 長期借入れによる収入 | - | 1,474 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,545 | △1,394 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △145 | △145 |
| リース債務の返済による支出 | △128 | △44 |
| その他 | △6 | 5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 841 | 1,919 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 914 | △763 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,758 | △831 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,404 | 14,943 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,163 | ※ 14,111 |
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 当該コミットメントライン契約の総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 4,000 | 4,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 荷造材料、運搬費 | 929百万円 | 862百万円 |
| 役員及び従業員給料手当 | 1,307 | 1,272 |
| 賞与引当金繰入額 | 89 | 159 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8 | - |
| 退職給付費用 | 41 | 40 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | △10 | 13 |
| 減価償却費 | 184 | 148 |
2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,163百万円 | 14,111百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,163 | 14,111 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 145 | 7.50 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 145 | 7.50 | 2024年9月30日 | 2024年12月9日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 145 | 7.50 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 194 | 10.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,298 | 29,404 | 7,361 | 2,253 | 60,319 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,514 | 7 | 565 | 5,128 | 8,216 |
| 計 | 23,813 | 29,412 | 7,927 | 7,382 | 68,536 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
589 | 383 | △149 | 754 | 1,578 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,578 |
| セグメント間取引消去 | △54 |
| その他の調整 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,524 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,988 | 29,726 | 4,538 | 1,883 | 56,137 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,428 | 7 | 352 | 5,008 | 7,796 |
| 計 | 22,416 | 29,733 | 4,891 | 6,891 | 63,934 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
23 | 698 | △198 | 565 | 1,088 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,088 |
| セグメント間取引消去 | △28 |
| その他の調整 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,060 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| 日産自動車株式会社グループ向け | 16,566 | 16,083 | 6,776 | 1,054 | 40,480 |
| 本田技研工業株式会社グループ向け | 2,621 | 12,647 | 500 | 1,070 | 16,839 |
| その他 | 2,111 | 674 | 85 | 129 | 2,999 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,298 | 29,404 | 7,361 | 2,253 | 60,319 |
| 外部顧客への売上高 | 21,298 | 29,404 | 7,361 | 2,253 | 60,319 |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| 日産自動車株式会社グループ向け | 15,400 | 15,016 | 4,087 | 887 | 35,391 |
| 本田技研工業株式会社グループ向け | 2,867 | 14,083 | 383 | 885 | 18,218 |
| その他 | 1,721 | 627 | 68 | 111 | 2,527 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,988 | 29,726 | 4,538 | 1,883 | 56,137 |
| 外部顧客への売上高 | 19,988 | 29,726 | 4,538 | 1,883 | 56,137 |
製品別に分解した売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| ハンドル | 6,591 | 6,791 | 1,967 | 398 | 15,747 |
| エアバッグ | 6,890 | 4,367 | 3,550 | 335 | 15,143 |
| 樹脂部品 | 7,806 | 18,246 | 1,844 | 1,520 | 29,417 |
| その他 | 11 | - | - | - | 11 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,298 | 29,404 | 7,361 | 2,253 | 60,319 |
| 外部顧客への売上高 | 21,298 | 29,404 | 7,361 | 2,253 | 60,319 |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | ||
| ハンドル | 6,150 | 6,797 | 1,032 | 295 | 14,274 |
| エアバッグ | 6,155 | 3,487 | 2,334 | 360 | 12,337 |
| 樹脂部品 | 7,670 | 19,442 | 1,172 | 1,228 | 29,512 |
| その他 | 13 | - | - | - | 13 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,988 | 29,726 | 4,538 | 1,883 | 56,137 |
| 外部顧客への売上高 | 19,988 | 29,726 | 4,538 | 1,883 | 56,137 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 42円28銭 | 59円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 800 | 1,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 800 | 1,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,933 | 18,980 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益の算定にあたり、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては443千株、当中間連結会計期間においては395千株であります。
該当事項はありません。
(中間配当)
第88期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 194百万円
1株当たりの中間配当金 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251110162714
該当事項はありません。
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