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UCHIYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第20期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ウチヤマホールディングス
【英訳名】 UCHIYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 武博
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 川上 哲緒
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 川上 哲緒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26454 60590 株式会社ウチヤマホールディングス UCHIYAMA HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E26454-000 2025-11-12 E26454-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26454-000 2025-04-01 2025-09-30 E26454-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26454-000:CareNursingReportableSegmentsMember E26454-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26454-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E26454-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26454-000:KaraokeReportableSegmentsMember E26454-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26454-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E26454-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26454-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26454-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26454-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26454-000 2025-09-30 E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26454-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26454-000 2024-04-01 2024-09-30 E26454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26454-000:CareNursingReportableSegmentsMember E26454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26454-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E26454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26454-000:KaraokeReportableSegmentsMember E26454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26454-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E26454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26454-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26454-000 2024-09-30 E26454-000 2024-04-01 2025-03-31 E26454-000 2025-03-31 E26454-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0224347253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,505,042 | 14,837,809 | 29,105,853 |
| 経常利益 | (千円) | 295,063 | 655,628 | 565,694 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 323,004 | 406,509 | 2,051,278 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 314,955 | 457,098 | 2,063,319 |
| 純資産額 | (千円) | 12,591,128 | 14,608,220 | 14,242,203 |
| 総資産額 | (千円) | 30,704,340 | 30,186,978 | 31,060,604 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.67 | 20.96 | 105.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.0 | 48.4 | 45.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 51,741 | 563,803 | 254,625 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,059,253 | △830,602 | 1,738,941 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △369,536 | △1,015,902 | △1,103,511 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 11,835,892 | 9,700,649 | 10,984,263 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

3.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。また、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0224347253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などにより、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、円安による原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような環境の中で当社グループが運営する介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2025年には約3,657万人、2042年には約3,878万人となることが予測されており、IT化による介護負担の軽減が期待されております。

しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質(QOL)向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。

その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取り組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」3種の認定資格を開始しております。

また、基本的な介護技術を身に付けることを目的とした社内認定資格「ランク2アップ」を設けております。専門的知識や実践的スキルの習得を支援することで、サービスの質の向上を図り、ご利用者様が安心して安全にお過ごし頂ける環境の構築に努めております。

加えて、介護業界におけるDXの推進および地域連携による課題解決を目的とした、次世代型の介護研究ラボ「INOVEL BASE(イノベルベース)」を通じて地域住民との接点を活かしながら、介護現場における生産性向上やICT・福祉機器の導入支援、先進的なケアの研究・実証を行なっています。日本国内では少子高齢化が急速に進行し、介護を必要とする高齢者が増加の一途を辿る中、2040年問題を目前に控え、介護業界では深刻な人手不足および職員一人あたりの業務負担の増大という構造的な課題に直面しています。こうした高齢化社会共通の課題解決を目指すとともに、新たな介護サービスの需要を発見し、それに伴うソリューションサービスの開発を推進致します。

カラオケ事業および飲食事業におきましては、消費者のライフスタイルの変化により、コロナ禍前の水準までに戻ることはなく、依然として厳しい状況が続いております。また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、想定よりも回復に遅れが見られております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は14,837,809千円(前年同期比2.3%増)、営業利益は473,983千円(同216.9%増)、経常利益は655,628千円(同122.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は406,509千円(同25.9%増)となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

a.介護事業

介護事業におきましては、当中間連結会計期間における新規開設は行っておりません。

当中間連結会計期間での既存施設の平均入居率は94.0%(前年同期既存平均入居率92.9%)、当中間連結会計期間末時点での営業拠点は118カ所197事業所となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は12,227,035千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は996,859千円(同27.8%増)となりました。

b.カラオケ事業

カラオケ事業におきましては、新規開店および退店は行っておらず、当中間連結会計期間末時点での店舗数は67店舗となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,084,344千円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は12,703千円(前年同期はセグメント損失224,593千円)となりました。

c.飲食事業

飲食事業におきましては、新規開店は行っておらず退店を1店舗行ったことから、当中間連結会計期間末時点での店舗数は9店舗となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は306,024千円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は3,468千円(同52.8%減)となりました。

d.不動産事業

不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、今後も、当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は173,809千円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益は49,198千円(同8.4%減)となりました。

e.その他

その他におきましては、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務の契約数を順調に伸ばしております。また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務を内製化したことで引き続き、コスト削減に取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は46,595千円(前年同期比52.3%増)、セグメント利益は42,700千円(同140.6%増)となりました。

② 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ873,625千円減少し、30,186,978千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より931,920千円減少し、14,804,858千円となりました。主な要因は、現金及び預金、流動資産(その他)が減少したこと及び販売用不動産が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末より58,294千円増加し、15,382,120千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したこと及び投資その他の資産(その他)が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,239,643千円減少し、15,578,757千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より1,719,640千円減少し、6,397,263千円となりました。主な要因は、短期借入金、流動負債(その他)が減少したこと及び1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末より479,996千円増加し、9,181,494千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より366,017千円増加し、14,608,220千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,283,613千円減少し、9,700,649千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、563,803千円(前年同期は51,741千円の収入)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益が639,479千円、減価償却費の計上が231,561千円、法人税等の還付額が125,518千円であり、支出の主な内訳は未払消費税等の減少額が274,760千円、売上債権の増加額が109,171千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、830,602千円(前年同期は2,059,253千円の収入)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が705,062千円、投資有価証券の取得による支出が273,350千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が97,200千円、定期預金の払戻による収入が178,260千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,015,902千円(前年同期は369,536千円の支出)となりました。支出の主な内訳は短期借入金の減少額が1,522,000千円、長期借入金の返済による支出が1,263,499千円であり、収入の主な内訳は長期借入れによる収入が1,888,000千円であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付ホーム1施設であり、投資予定額の総額は、1,125,376千円であります。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末現在、10,333,671千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当中間連結会計期間末における流動比率は231.4%となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。  ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0224347253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,400,000
58,400,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 21,618,800 21,618,800 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
21,618,800 21,618,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 21,618,800 2,222,935 1,939,791
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
内山 文治 福岡県北九州市小倉北区 8,653,317 44.43
内山 孝子 福岡県北九州市小倉北区 875,120 4.49
ウチヤマホールディングス取引先持株会 福岡県北九州市小倉北区熊本

2丁目10-10
589,900 3.03
ウチヤマホールディングス従業員持株会 福岡県北九州市小倉北区熊本

2丁目10-10
580,700 2.98
株式会社第一興商 東京都品川区北品川5丁目5-26 500,000 2.57
株式会社エクシング 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町3-8 304,800 1.56
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 274,300 1.41
サントリー株式会社 東京都港区台場2丁目3-3 260,000 1.33
西中国信用金庫 山口県下関市細江町1丁目1-8 100,000 0.51
山本 治之 大阪府大東市 82,000 0.42
12,220,137 62.74

(注) 1  当中間会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

2 上記のほか当社所有の自己株式2,140,886株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.90%)があります。

3 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式72,150株は、自己株式数に含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,140,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 194,722 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
19,472,200
単元未満株式 普通株式
5,800
発行済株式総数 21,618,800
総株主の議決権 194,722

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。

2 「単元未満株式」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

ウチヤマホールディングス
福岡県北九州市小倉北区熊本2丁目10-10 2,140,800 2,140,800 9.90
2,140,800 2,140,800 9.90

(注) 上記の他、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0224347253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,616,659 10,333,671
売掛金 2,660,130 2,767,820
商品 44,093 43,457
販売用不動産 205,607 652,255
貯蔵品 329 355
その他 1,213,559 1,009,702
貸倒引当金 △3,601 △2,406
流動資産合計 15,736,778 14,804,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,252,740 5,474,321
土地 2,808,296 3,016,243
その他(純額) 274,869 291,693
有形固定資産合計 8,335,906 8,782,258
無形固定資産
のれん 27,827 26,813
その他 27,679 33,163
無形固定資産合計 55,506 59,977
投資その他の資産
その他 6,951,491 6,559,945
貸倒引当金 △19,078 △20,060
投資その他の資産合計 6,932,413 6,539,884
固定資産合計 15,323,826 15,382,120
資産合計 31,060,604 30,186,978
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 694,287 670,477
短期借入金 2,412,000 890,000
1年内返済予定の長期借入金 2,342,453 2,462,819
未払法人税等 66,141 134,001
契約負債 206,154 121,639
賞与引当金 353,303 362,060
株主優待引当金 36,067 5,682
資産除去債務 15,098 38,042
その他 1,991,396 1,712,540
流動負債合計 8,116,903 6,397,263
固定負債
長期借入金 7,863,835 8,367,970
資産除去債務 489,190 476,072
株式給付引当金 2,488 2,488
その他 345,983 334,962
固定負債合計 8,701,498 9,181,494
負債合計 16,818,401 15,578,757
純資産の部
株主資本
資本金 2,222,935 2,222,935
資本剰余金 2,655,530 2,651,445
利益剰余金 10,456,262 10,765,483
自己株式 △1,136,670 △1,126,377
株主資本合計 14,198,057 14,513,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,647 104,116
為替換算調整勘定 △17,049 △10,930
その他の包括利益累計額合計 42,597 93,186
新株予約権 1,548 1,548
純資産合計 14,242,203 14,608,220
負債純資産合計 31,060,604 30,186,978

 0104020_honbun_0224347253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 14,505,042 14,837,809
売上原価 13,560,761 13,620,136
売上総利益 944,281 1,217,673
販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額 7,296 8,319
租税公課 293,053 249,780
その他 494,368 485,589
販売費及び一般管理費合計 794,718 743,689
営業利益 149,562 473,983
営業外収益
受取利息 10,066 21,694
受取配当金 15,745 26,913
補助金収入 110,465 179,321
その他 87,266 65,660
営業外収益合計 223,544 293,589
営業外費用
支払利息 47,968 78,943
その他 30,075 33,001
営業外費用合計 78,043 111,945
経常利益 295,063 655,628
特別利益
固定資産売却益 423,600 13,404
投資有価証券売却益 4,186
特別利益合計 423,600 17,591
特別損失
固定資産売却損 1,205
固定資産除却損 1,777
減損損失 21,721 32,535
特別損失合計 23,499 33,740
税金等調整前中間純利益 695,165 639,479
法人税、住民税及び事業税 433,014 129,049
法人税等調整額 △60,853 103,920
法人税等合計 372,160 232,970
中間純利益 323,004 406,509
親会社株主に帰属する中間純利益 323,004 406,509

 0104035_honbun_0224347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 323,004 406,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,383 44,469
為替換算調整勘定 △6,665 6,119
その他の包括利益合計 △8,048 50,589
中間包括利益 314,955 457,098
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 314,955 457,098
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0224347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 695,165 639,479
減価償却費 306,200 231,561
減損損失 21,721 32,535
のれん償却額 1,013
貸倒引当金の増減額(△は減少) △56 29
賞与引当金の増減額(△は減少) △16,881 8,844
契約負債の増減額(△は減少) 45,579 △84,515
株主優待引当金の増減額(△は減少) △22,513 △30,385
固定資産売却損益(△は益) △423,600 △12,199
固定資産除却損 1,777
投資有価証券売却損益(△は益) △4,186
投資事業組合運用損益(△は益) 15,890
受取利息及び受取配当金 △25,812 △48,607
支払利息 47,968 78,943
売上債権の増減額(△は増加) △62,407 △109,171
棚卸資産の増減額(△は増加) △22,553 △18,056
未払消費税等の増減額(△は減少) 84,846 △274,760
仕入債務の増減額(△は減少) △32,644 △23,810
その他の流動資産の増減額(△は増加) 182,021 112,804
その他 △170,882 8,189
小計 607,928 523,599
利息及び配当金の受取額 26,187 51,382
利息の支払額 △50,209 △75,391
法人税等の支払額 △565,493 △61,304
法人税等の還付額 33,328 125,518
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,741 563,803
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △867,362 △705,062
有形固定資産の売却による収入 3,184,605 18,108
無形固定資産の取得による支出 △2,095 △13,115
無形固定資産の売却による収入 400
投資有価証券の取得による支出 △603,160 △273,350
投資有価証券の売却による収入 97,200
投資有価証券の償還による収入 200,000
資産除去債務の履行による支出 △33,431
定期預金の預入による支出 △305,776 △179,368
定期預金の払戻による収入 345,781 178,260
敷金及び保証金の差入による支出 △47,571 △492
敷金及び保証金の回収による収入 56,961 3,152
貸付けによる支出 △2,235 △4,113
貸付金の回収による収入 22,792 20,755
保険積立金の積立による支出 △14,439 △10,749
保険積立金の解約による収入 116,224 38,097
その他 8,558 75
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,059,253 △830,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 330,000 △1,522,000
長期借入れによる収入 3,822,000 1,888,000
長期借入金の返済による支出 △4,403,528 △1,263,499
割賦債務の返済による支出 △20,947 △20,980
配当金の支払額 △97,059 △97,422
財務活動によるキャッシュ・フロー △369,536 △1,015,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 732 △913
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,742,191 △1,283,613
現金及び現金同等物の期首残高 10,093,700 10,984,263
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 11,835,892 ※ 9,700,649

 0104100_honbun_0224347253710.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 12,461,744千円 10,333,671千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

又は担保に供している預金
△625,852千円 △633,021千円
現金及び現金同等物 11,835,892千円 9,700,649千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 97,200 5.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月12日

取締役会
普通株式 97,288 5.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 97,288 5.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月11日

取締役会
普通株式 97,389 5.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
介護事業 カラオケ

事業
飲食事業 不動産事業
売上高
外部顧客への

売上高
11,785,940 2,236,420 306,836 145,243 14,474,440 30,601 14,505,042 14,505,042
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
69 201 20,385 2,368 23,026 27,043 50,069 △ 50,069
11,786,010 2,236,622 327,222 147,612 14,497,466 57,645 14,555,112 △ 50,069 14,505,042
セグメント利益

又は損失(△)
779,748 △ 224,593 7,340 53,707 616,202 17,751 633,953 △ 484,391 149,562

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

  1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△484,391千円の主な内容は、セグメント間取引消去264,710千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△749,101千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他 全社・消去 合計
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業
減損損失 21,721 21,721

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
介護事業 カラオケ

事業
飲食事業 不動産事業
売上高
外部顧客への

売上高
12,227,035 2,084,344 306,024 173,809 14,791,213 46,595 14,837,809 14,837,809
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
44 15,395 9,951 480 25,871 39,472 65,344 △ 65,344
12,227,079 2,099,740 315,976 174,289 14,817,085 86,068 14,903,154 △ 65,344 14,837,809
セグメント利益 996,859 12,703 3,468 49,198 1,062,229 42,700 1,104,929 △ 630,946 473,983

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

  1. セグメント利益の調整額△630,946千円の主な内容は、セグメント間取引消去267,246千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△898,192千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他 全社・消去 合計
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業
減損損失 19,931 11,575 1,028 32,535

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

 (注)
合計
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業
売上高
日本 11,785,940 2,157,356 305,036 25,785 14,274,118 5,929 14,280,048
アジア 24,672 24,672
顧客との契約から

生じる収益
11,785,940 2,157,356 305,036 25,785 14,274,118 30,601 14,304,720
その他の収益 79,063 1,800 119,458 200,322 200,322
外部顧客への売上高 11,785,940 2,236,420 306,836 145,243 14,474,440 30,601 14,505,042

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

 (注)
合計
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業
売上高
日本 12,227,035 1,978,795 304,224 55,527 14,565,582 11,532 14,577,115
アジア 35,063 35,063
顧客との契約から

生じる収益
12,227,035 1,978,795 304,224 55,527 14,565,582 46,595 14,612,178
その他の収益 105,549 1,800 118,281 225,631 225,631
外部顧客への売上高 12,227,035 2,084,344 306,024 173,809 14,791,213 46,595 14,837,809

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含んでおります。 

 0104110_honbun_0224347253710.htm

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 16円67銭 20円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 323,004 406,509
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
323,004 406,509
普通株式の期中平均株式数(株) 19,374,445 19,393,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間72,150株、当中間連結会計期間72,150株であります。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………97,389千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年12月2日

(注)1 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。 

 0201010_honbun_0224347253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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