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Taihei Machinery Works,Limited

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111135435

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第139期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  尾関 修康
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
【電話番号】 (0568)73-6411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  稲山 和伸
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
【電話番号】 (0568)73-6411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  稲山 和伸
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01547 63420 株式会社太平製作所 Taihei Machinery Works, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01547-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01547-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01547-000:PlywoodMachineryReportableSegmentsMember E01547-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01547-000:WoodworkingMachineryReportableSegmentsMember E01547-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01547-000:HouseBuildingMaterialsReportableSegmentsMember E01547-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01547-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01547-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01547-000:HouseBuildingMaterialsReportableSegmentsMember E01547-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01547-000:WoodworkingMachineryReportableSegmentsMember E01547-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01547-000:PlywoodMachineryReportableSegmentsMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01547-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01547-000 2025-09-30 E01547-000 2025-04-01 2025-09-30 E01547-000 2024-09-30 E01547-000 2024-04-01 2024-09-30 E01547-000 2025-03-31 E01547-000 2024-04-01 2025-03-31 E01547-000 2024-03-31 E01547-000 2025-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111135435

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第138期

中間連結会計期間 | 第139期

中間連結会計期間 | 第138期 |
| 会計期間 | | 自2024年

4月1日

至2024年

9月30日 | 自2025年

4月1日

至2025年

9月30日 | 自2024年

4月1日

至2025年

3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,552,992 | 3,695,429 | 7,855,530 |
| 経常利益 | (千円) | 1,122,617 | 499,839 | 957,667 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 764,818 | 328,246 | 576,746 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 758,741 | 334,797 | 579,267 |
| 純資産額 | (千円) | 7,532,113 | 7,122,947 | 6,895,502 |
| 総資産額 | (千円) | 11,850,148 | 9,824,034 | 10,394,076 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 538.39 | 253.32 | 412.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.6 | 72.5 | 66.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △314,365 | △1,368,772 | 60,879 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 775,126 | △377,756 | 306,954 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △119,107 | △181,959 | △629,640 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,762,413 | 2,233,159 | 4,162,897 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、TAIHEI MACHINERY US Inc.を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

この結果、2025年9月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社2社で構成されております。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111135435

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲は底堅く緩やかな回復基調で推移した一方、長期化するウクライナや中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の継続的な高騰や、米国の通商政策の影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。

当社事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の減少に伴い緩やかな減少傾向にて推移いたしました。

このような状況の中、当社は木材を活かすという経営方針に基づき、主力機のPR、受注活動および各テーマに基づく新たな技術の開発に取り組んでまいりました。主なPR活動といたしましては、各事業における主力商品を中心として国内外の大きなイベントに積極的に参加するとともに、名証IR EXPO 2025へ出展(初出展)するなど、IR活動にも取り組んでまいりました。また、技術開発につきましては、社会・環境課題や顧客の要望に基づく各開発テーマに沿った新たな技術の開発・改良に努めてまいりました。

業績面につきましては、木工機械事業は堅調に推移したものの、合板機械事業における受注等のボリューム不足の影響もあり、売上高は3,695百万円(前年同期比18.8%減)に留まりました。営業利益は489百万円(前年同期比55.0%減)、経常利益は499百万円(前年同期比55.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は328百万円(前年同期比57.1%減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業では、世界最大規模の木工林業機械専門展示会であるLIGNA(ドイツ ハノーバ)をはじめ、APA主催のインフォメーションフェア(米国 アリゾナ州)へ出展するなど、主力のアコーディオンプレスを中心とした北米エリアへの拡大を企図したPR活動に努めてまいりました。

売上高につきましては、前期あった海外案件の反動減の影響もあり1,997百万円(前年同期比39.3%減)、営業利益につきましては330百万円(前年同期比68.5%減)に留まりました。

②木工機械事業

木工機械事業につきましては、足元の受注案件の着実な遂行に努めてまいりました。また、本年10月開催の日本木工機械展において、T-scannerシリーズの改良機T-scanner W が前回開催に引き続き技術優秀賞を受賞するなど、新たな技術の開発に努めてまいりました。

売上高につきましては、主力のフィンガージョイントシステムの受注は底堅く1,537百万円(前年同期比87.8%増)、営業利益につきましては212百万円(前年同期比104.0%増)となりました。

③住宅建材事業

住宅建材事業につきましては、2×4工法における壁面パネル等の建材および駆体工事等の受注に注力するとともに、原価低減に資する施策の遂行に努めてまいりました。また、トレーラハウスにつきましては、主に農地等での活躍に主眼をおいた改良を実施するなど、同商品における活用の幅を広げる諸活動に努めてまいりました。

売上高につきましては480百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益につきましては10百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。

セグメントの受注実績

セグメントの名称 前中間連結会計期間

(千円)
当中間連結会計期間

(千円)
前年同期比(%)
合板機械事業 2,372,837 743,023 31.3
木工機械事業 2,117,677 935,503 44.2
住宅建材事業 464,502 483,344 104.1
合  計 4,955,017 2,161,872 43.6

(2)財政状態に関する説明

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.7%減少し、6,572百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が522百万円増加、流動資産のその他が168百万円増加、現金及び預金が1,930百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.7%増加し、3,245百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)が575百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、9,824百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.2%減少し、2,281百万円となりました。これは主に、前受金が689百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、419百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が7百万円増加、固定負債のその他が5百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.8%減少し、2,701百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、7,122百万円となりました。これは主に、利益剰余金が198百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末残高と比べて1,929百万円減少し、2,233百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は1,368百万円(前年同期は314百万円の使用)となりました。これは主に、前受金の減少による資金の減少および売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が、税金等調整前中間純利益の増加を上回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は377百万円(前年同期は775百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は181百万円(前年同期は119百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによる資金の減少であります。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111135435

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000
2,500,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 1,500,000 1,500,000 名古屋証券取引所メイン市場

東京証券取引所スタンダード市場
単元株式数

100株
1,500,000 1,500,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
1,500,000 750,000 77,201

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
太平製作所自社株投資会 小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8 103 7.95
太平製作所取引先持株会 小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8 92 7.07
光通信KK投資事業

有限責任組合無限責任組合員

光通信株式会社
豊島区西池袋1丁目4番10 63 4.91
インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 51 3.94
株式会社名南製作所 大府市梶田町3丁目130番地 38 2.97
内藤 幸男 愛知県大府市 38 2.92
齊藤 武 愛知県江南市 31 2.38
株式会社あいち銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号 25 1.92
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦3丁目19番17号 25 1.92
株式会社大東工作所 名古屋市守山区瀬古3丁目304 23 1.76
491 37.78

(注)上記のほか、当社は自己株式198千株を保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 198,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,291,100 12,911
単元未満株式 普通株式 10,200
発行済株式総数 1,500,000
総株主の議決権 12,911

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。  

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社太平製作所 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8 198,700 198,700 13.25
198,700 198,700 13.25

(注)自己株式は、2025年7月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により8,903株減少、譲渡制限付株式報酬の無償取得により388株増加しております。

2【役員の状況】

(1)取締役の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

(2)業績連動報酬

当社の持続的な企業価値の向上に向けて、当社グループの先頭に立ち業績を牽引していくことが重要であるという観点から、一層のインセンティブを引き出すことを目的として2025年5月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象とした役員報酬制度において、業績連動型賞与を導入しております。

①業績連動報酬の算定方法

役位別標準額に対し、当該事業年度の営業利益達成率に応じて0から4倍の範囲内で支給することとしております。

業績連動型報酬=業績連動報酬役位別標準額×支給係数

※業績連動報酬役位別標準額とは2025年6月26日開催の取締役会で決議された役員報酬月額の算定の基礎となる役位別月額報酬(役員報酬月額=(役位別月額報酬×(12+想定賞与支給月数)-譲渡制限付株式報酬額)÷12)。

②営業利益達成率と支給係数

営業利益達成率 支給係数
100%以下の場合 0
100%超105%以下 0.5
105%超110%以下 1.0
110%超115%以下 1.5
115%超120%以下 2.0
120%超125%以下 2.5
125%超130%以下 3.0
130%超135%以下 3.5
135%超 4.0

営業利益達成率で使用する目標値は、決算短信で発表する連結業績予想値を基とする。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111135435

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,520,952 1,590,320
受取手形、売掛金及び契約資産 1,195,252 1,717,911
電子記録債権 665,675 785,266
有価証券 1,500,000 1,500,000
商品及び製品 13,192 17,959
仕掛品 316,724 282,156
原材料及び貯蔵品 488,714 505,892
その他 64,479 233,371
貸倒引当金 △60,031 △59,966
流動資産合計 7,704,958 6,572,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 574,014 547,276
土地 689,746 689,746
その他(純額) 271,119 846,950
有形固定資産合計 1,534,880 2,083,973
無形固定資産
その他 27,451 23,966
無形固定資産合計 27,451 23,966
投資その他の資産
その他 1,126,786 1,137,171
投資その他の資産合計 1,126,786 1,137,171
固定資産合計 2,689,118 3,245,111
繰延資産
創立費 6,009
繰延資産合計 6,009
資産合計 10,394,076 9,824,034
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 319,817 300,216
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 53,800 7,600
未払法人税等 139,975 157,703
賞与引当金 72,405 92,706
受注損失引当金 502
完成工事補償引当金 178,870 205,950
前受金 1,083,178 393,222
その他 543,987 424,294
流動負債合計 3,092,536 2,281,694
固定負債
退職給付に係る負債 372,667 380,223
役員退職慰労引当金 2,445 2,445
その他 30,925 36,723
固定負債合計 406,037 419,392
負債合計 3,498,574 2,701,086
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 750,000 750,000
資本剰余金 172,257 173,008
利益剰余金 6,430,350 6,629,325
自己株式 △493,763 △472,595
株主資本合計 6,858,843 7,079,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,658 43,303
為替換算調整勘定 △94
その他の包括利益累計額合計 36,658 43,209
純資産合計 6,895,502 7,122,947
負債純資産合計 10,394,076 9,824,034

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 4,552,992 3,695,429
売上原価 2,857,677 2,702,499
売上総利益 1,695,315 992,929
販売費及び一般管理費 ※ 607,939 ※ 503,108
営業利益 1,087,375 489,821
営業外収益
受取利息 651 2,945
受取配当金 3,785 7,873
デリバティブ評価益 17,515
鉄屑売却収入 3,169 931
保険解約返戻金 5,839
助成金収入 60
為替差益 4,105
その他 2,995 3,458
営業外収益合計 38,121 15,209
営業外費用
支払利息 1,838 4,041
その他 1,041 1,149
営業外費用合計 2,879 5,191
経常利益 1,122,617 499,839
特別損失
固定資産除却損 242 26,274
その他 3,842
特別損失合計 242 30,117
税金等調整前中間純利益 1,122,374 469,722
法人税、住民税及び事業税 358,652 142,569
法人税等調整額 △1,095 △1,093
法人税等合計 357,556 141,475
中間純利益 764,818 328,246
親会社株主に帰属する中間純利益 764,818 328,246
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 764,818 328,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,076 6,645
為替換算調整勘定 △94
その他の包括利益合計 △6,076 6,551
中間包括利益 758,741 334,797
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 758,741 334,797

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,122,374 469,722
減価償却費 44,566 66,697
株式報酬費用 17,592 13,831
貸倒引当金の増減額(△は減少) 710 △65
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,722 20,301
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,188 7,555
受注損失引当金の増減額(△は減少) 1,928 △502
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 23,600 27,080
受取利息及び受取配当金 △4,436 △10,819
支払利息 1,838 4,041
固定資産除売却損益(△は益) 242 26,274
デリバティブ評価損益(△は益) △17,515
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △496,434 △642,249
棚卸資産の増減額(△は増加) △27,063 12,621
仕入債務の増減額(△は減少) △1,475,141 △19,600
前受金の増減額(△は減少) 259,306 △689,955
その他 530,394 △535,521
小計 11,875 △1,250,587
利息及び配当金の受取額 4,436 10,819
利息の支払額 △2,081 △4,101
法人税等の支払額 △328,595 △124,902
営業活動によるキャッシュ・フロー △314,365 △1,368,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △266,007 △261,167
定期預金の払戻による収入 645,007 262,060
有価証券の売却及び償還による収入 500,000 200,000
有価証券の取得による支出 △200,000
有形固定資産の取得による支出 △102,234 △371,153
無形固定資産の取得による支出 △15,744 △1,200
投資有価証券の取得による支出 △249 △255
その他 14,355 △6,041
投資活動によるキャッシュ・フロー 775,126 △377,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △46,200
配当金の支払額 △112,166 △127,822
リース債務の返済による支出 △6,940 △7,936
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,107 △181,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,905 △1,250
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 345,559 △1,929,738
現金及び現金同等物の期首残高 4,416,854 4,162,897
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,762,413 ※ 2,233,159

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、TAIHEI MACHINERY US Inc.を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
荷造運賃 214,799千円 89,916千円
貸倒引当金繰入額 710 △567
役員報酬 81,945 68,599
従業員給料 84,000 90,881
賞与引当金繰入額 25,464 18,256
退職給付費用 6,424 5,758
旅費交通費 35,946 50,280
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 4,152,416千円 1,590,320千円
有価証券(合同運用指定金銭信託) 1,000,000 1,000,000
預金期間が3か月を超える定期預金 △390,002 △357,161
現金及び現金同等物 4,762,413 2,233,159
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 113,317 80 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月1日

取締役会
普通株式 64,252 45 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 129,271 100 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月10日

取締役会
普通株式 26,024 20 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
売上高
外部顧客への売上高 3,289,141 818,617 445,233 4,552,992
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,289,141 818,617 445,233 4,552,992
セグメント利益又は損失(△) 1,050,403 104,350 △8,154 1,146,599

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利  益 金  額
報告セグメント計

未実現利益の消去

全社費用(注)
1,146,599

5

△59,230
中間連結損益計算書の営業利益 1,087,375

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
売上高
外部顧客への売上高 1,686,715 1,537,143 471,569 3,695,429
セグメント間の内部売上高又は振替高 310,756 8,657 319,413
1,997,471 1,537,143 480,226 4,014,842
セグメント利益 330,562 212,834 10,610 554,007

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利  益 金  額
報告セグメント計

未実現利益の消去

全社費用(注)
554,007

31

△64,217
中間連結損益計算書の営業利益 489,821

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(連結の範囲の重要な変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めましたTAIHEI MACHINERY US Inc.は「合板機械事業」に含めて記載しております。 4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
一時点で移転される財 459,887 160,481 445,233 1,065,602
一定の期間にわたり移転される財 2,829,254 658,136 3,487,390
顧客との契約から生じる収益 3,289,141 818,617 445,233 4,552,992
その他の収益
外部顧客への売上高 3,289,141 818,617 445,233 4,552,992

当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
一時点で移転される財 416,930 131,595 471,569 1,020,095
一定の期間にわたり移転される財 1,269,785 1,405,547 2,675,333
顧客との契約から生じる収益 1,686,715 1,537,143 471,569 3,695,429
その他の収益
外部顧客への売上高 1,686,715 1,537,143 471,569 3,695,429
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 538円39銭 253円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 764,818 328,246
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 764,818 328,246
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,420 1,295

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………………………26,024千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………………………  20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2025年12月1日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111135435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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