Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第158期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 安田倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | Yasuda Logistics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3452)7311(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 荒川 昌幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3452)7311(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 荒川 昌幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04290 93240 安田倉庫株式会社 Yasuda Logistics Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04290-000:RealEstateServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04290-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04290-000:RealEstateServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04290-000:LogisticsServiceReportableSegmentsMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04290-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04290-000 2025-04-01 2025-09-30 E04290-000 2024-09-30 E04290-000 2025-03-31 E04290-000 2024-04-01 2024-09-30 E04290-000 2024-04-01 2025-03-31 E04290-000 2024-03-31 E04290-000 2025-11-12 E04290-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111155244
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期
中間連結会計期間 | 第158期
中間連結会計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 36,162 | 40,196 | 75,115 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,126 | 2,677 | 4,977 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,355 | 1,739 | 2,802 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △432 | 6,065 | 1,264 |
| 純資産 | （百万円） | 92,924 | 99,653 | 94,185 |
| 総資産 | （百万円） | 204,156 | 217,928 | 210,320 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.81 | 60.04 | 96.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 45.5 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,917 | 2,905 | 13,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,687 | △5,026 | △6,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,903 | △1,482 | △3,320 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,895 | 16,668 | 20,384 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第157期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第157期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標などについて、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかし、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクなどから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
こうした経済情勢にあって、倉庫物流業界では、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送が堅調に推移した一方で、国内貨物輸送は建設関連貨物の不振が影響し低調な推移となりました。不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は改善し、賃料水準は上昇傾向にあり、コロナ禍で落ち込んだ需要は回復しつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤の強化・拡大を推進してきました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,607百万円増の217,928百万円となりました。
負債については、主に営業未払金の増加や投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,139百万円増の118,275百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,468百万円増の99,653百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増の45.5％となりました。
なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は、50.7％となります
２.経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、営業収益は、前年同期比4,034百万円増（11.2％増）の40,196百万円、営業利益は、前年同期比555百万円増（38.3％増）の2,007百万円、経常利益は、前年同期比551百万円増（25.9％増）の2,677百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比383百万円増（28.3％増）の1,739百万円と増収増益になりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、前事業年度に新設した物流施設の高稼働化や新規取引の開始、既存顧客との取引拡大により保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収となり、営業収益は前年同期比3,938百万円増（11.8％増）の37,328百万円、セグメント利益は前年同期比635百万円増（32.8％増）の2,573百万円となりました。
不動産事業では、前事業年度に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移しました。その結果、営業収益は前年同期比127百万円増（4.2％増）の3,121百万円、セグメント利益は前年同期比57百万円増（6.4％増）の958百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,715百万円減の16,668百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益の増加や減価償却費の資金留保により、2,905百万円増（前年同期は4,917百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により5,026百万円減（前年同期は2,687百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出により1,482百万円減（前年同期は3,903百万円減）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111155244
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 118,500,000 |
| 計 | 118,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,360,000 | 30,360,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 30,360,000 | 30,360,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 30,360,000 | － | 3,602 | － | 2,790 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－２６－１ | 2,045 | 7.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,823 | 6.27 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 1,604 | 5.51 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲１－４－１６ | 1,603 | 5.51 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,253 | 4.31 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 1,122 | 3.86 |
| 安田不動産株式会社 | 東京都千代田区神田錦町２－１１ | 1,020 | 3.51 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－２５－１ | 1,009 | 3.47 |
| 株式会社中央倉庫 | 京都府京都市下京区朱雀内畑町４１ | 982 | 3.37 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ | 963 | 3.31 |
| 計 | － | 13,427 | 46.13 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,255,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,091,900 | 290,919 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,360,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 290,919 | － |
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式135,200株(議決権の数1,352個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 安田倉庫株式会社 | 東京都港区芝浦 ３－１－１ |
1,255,600 | - | 1,255,600 | 4.14 |
| 計 | － | 1,255,600 | - | 1,255,600 | 4.14 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式135,200株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111155244
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,502 | 16,714 |
| 受取手形及び営業未収金 | 11,708 | 15,299 |
| 商品 | 1,235 | - |
| その他 | 1,198 | 1,473 |
| 貸倒引当金 | △86 | △86 |
| 流動資産合計 | 34,559 | 33,400 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 48,689 | 48,292 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,786 | 2,870 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 914 | 943 |
| 土地 | 44,112 | 45,033 |
| 建設仮勘定 | 1,795 | 3,311 |
| 有形固定資産合計 | 98,298 | 100,452 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,832 | 4,497 |
| 借地権 | 1,016 | 1,016 |
| その他 | 3,291 | 3,088 |
| 無形固定資産合計 | 9,139 | 8,602 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 63,949 | 71,064 |
| 繰延税金資産 | 578 | 594 |
| 退職給付に係る資産 | 1,608 | 1,674 |
| その他 | 2,222 | 2,177 |
| 貸倒引当金 | △37 | △37 |
| 投資その他の資産合計 | 68,322 | 75,473 |
| 固定資産合計 | 175,761 | 184,527 |
| 資産合計 | 210,320 | 217,928 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 5,390 | 8,290 |
| 短期借入金 | 2,416 | 2,406 |
| １年内償還予定の社債 | 29 | 14 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,476 | 5,709 |
| 未払法人税等 | 731 | 722 |
| 未払費用 | 1,907 | 2,000 |
| その他 | 4,541 | 2,196 |
| 流動負債合計 | 20,493 | 21,340 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 16,507 | 16,500 |
| 長期借入金 | 50,532 | 49,527 |
| 繰延税金負債 | 20,711 | 22,962 |
| 退職給付に係る負債 | 2,168 | 2,172 |
| 長期預り敷金保証金 | 4,278 | 4,305 |
| その他 | 1,443 | 1,468 |
| 固定負債合計 | 95,641 | 96,934 |
| 負債合計 | 116,135 | 118,275 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,602 | 3,602 |
| 資本剰余金 | 2,814 | 2,814 |
| 利益剰余金 | 45,059 | 46,216 |
| 自己株式 | △1,175 | △1,170 |
| 株主資本合計 | 50,300 | 51,462 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41,566 | 46,453 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △16 |
| 為替換算調整勘定 | 798 | 318 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,086 | 1,027 |
| その他の包括利益累計額合計 | 43,452 | 47,783 |
| 非支配株主持分 | 432 | 407 |
| 純資産合計 | 94,185 | 99,653 |
| 負債純資産合計 | 210,320 | 217,928 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 保管料 | 5,100 | 5,166 |
| 倉庫作業料 | 5,058 | 5,354 |
| 陸運料 | 15,053 | 15,894 |
| 国際貨物取扱料 | 4,560 | 5,783 |
| 物流賃貸料 | 1,079 | 1,174 |
| 不動産賃貸料 | 2,256 | 2,357 |
| その他 | 3,052 | 4,465 |
| 営業収益合計 | 36,162 | 40,196 |
| 営業原価 | ||
| 作業費 | 14,997 | 16,648 |
| 人件費 | 7,447 | 7,777 |
| 賃借料 | 2,079 | 2,085 |
| 租税公課 | 658 | 678 |
| 減価償却費 | 2,136 | 2,127 |
| その他 | 4,285 | 5,805 |
| 営業原価合計 | 31,605 | 35,123 |
| 営業総利益 | 4,557 | 5,073 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 報酬及び給料手当 | 1,260 | 1,251 |
| 福利厚生費 | 201 | 206 |
| 退職給付費用 | 18 | 12 |
| 減価償却費 | 212 | 210 |
| 支払手数料 | 307 | 329 |
| 租税公課 | 95 | 96 |
| その他 | 1,009 | 957 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,104 | 3,065 |
| 営業利益 | 1,452 | 2,007 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40 | 21 |
| 受取配当金 | 1,030 | 1,190 |
| 雑収入 | 86 | 76 |
| 営業外収益合計 | 1,157 | 1,288 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 445 | 516 |
| 借入関連費用 | 14 | 14 |
| 雑支出 | 22 | 87 |
| 営業外費用合計 | 483 | 618 |
| 経常利益 | 2,126 | 2,677 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 18 | 20 |
| 投資有価証券売却益 | 76 | - |
| 特別利益合計 | 94 | 20 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 |
| 固定資産廃棄損 | 67 | 61 |
| 投資有価証券評価損 | - | 7 |
| 賃貸借契約解約損 | 13 | - |
| 特別損失合計 | 82 | 68 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,138 | 2,629 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 725 | 833 |
| 法人税等調整額 | 24 | 41 |
| 法人税等合計 | 750 | 875 |
| 中間純利益 | 1,387 | 1,754 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 32 | 14 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,355 | 1,739 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 1,387 | 1,754 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,473 | 4,887 |
| 為替換算調整勘定 | 704 | △500 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △16 |
| 退職給付に係る調整額 | △51 | △59 |
| その他の包括利益合計 | △1,820 | 4,311 |
| 中間包括利益 | △432 | 6,065 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △482 | 6,069 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 50 | △4 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,138 | 2,629 |
| 減価償却費 | 2,348 | 2,365 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 83 | 0 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △56 | △148 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,071 | △1,211 |
| 支払利息 | 445 | 516 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △16 | △20 |
| 固定資産廃棄損 | 67 | 61 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △76 | - |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 7 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,716 | △3,639 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | - | 1,235 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,659 | 2,928 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △16 | 27 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △11 | △1,438 |
| その他 | 1,021 | △261 |
| 小計 | 4,915 | 3,051 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,072 | 1,211 |
| 利息の支払額 | △444 | △513 |
| 法人税等の支払額 | △625 | △844 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,917 | 2,905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △299 | △10 |
| 定期預金の払戻による収入 | 11 | 77 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,358 | △4,873 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 26 | 28 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △100 | △140 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 116 | - |
| その他 | △78 | △107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,687 | △5,026 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 325 | 160 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,749 | △169 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | 1,670 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,370 | △2,386 |
| 社債の償還による支出 | △51 | △22 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △421 | △575 |
| その他 | △135 | △158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,903 | △1,482 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 224 | △112 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,448 | △3,715 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,344 | 20,384 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,895 | ※ 16,668 |
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2024年４月１日 | （自 2025年４月１日 | |
| --- | --- | --- |
| 至 2024年９月30日） | 至 2025年９月30日） | |
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 16,233百万円 | 16,714百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △337百万円 | △46百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,895百万円 | 16,668百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 422 | 14.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 436 | 15.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 582 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 844 | 29.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 33,382 | 2,779 | 36,162 | - | 36,162 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
8 | 214 | 222 | △222 | - |
| 計 | 33,390 | 2,994 | 36,385 | △222 | 36,162 |
| セグメント利益 | 1,937 | 900 | 2,837 | △1,385 | 1,452 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,385百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,398百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当中間連結会計期間のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「物流事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に当社連結子会社である
YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD.がWorldgate Express Lines International Pvt Ltd から事業を譲受け
たことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間
においては、776百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 37,321 | 2,875 | 40,196 | - | 40,196 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
7 | 246 | 253 | △253 | - |
| 計 | 37,328 | 3,121 | 40,450 | △253 | 40,196 |
| セグメント利益 | 2,573 | 958 | 3,531 | △1,523 | 2,007 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,523百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,530百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | ||
| 物流事業 | 不動産事業 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 32,476 | 737 | 33,213 |
| その他の源泉から生じた収益 | 906 | 2,042 | 2,948 |
| 計 | 33,382 | 2,779 | 36,162 |
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | ||
| 物流事業 | 不動産事業 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 36,328 | 741 | 37,070 |
| その他の源泉から生じた収益 | 992 | 2,134 | 3,126 |
| 計 | 37,321 | 2,875 | 40,196 |
（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 46円81銭 | 60円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,355 | 1,739 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,355 | 1,739 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,963,991 | 28,966,549 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株
当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
中間連結会計期間における１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前中間連結会計期間は140,400株、当中間連結会計期間は137,800株であります。
３ 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会
計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・844百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2025年12月４日
（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111155244
該当事項はありません。
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