Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| 【英訳名】 | JP-HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 井 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 （2025年７月１日より愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号から 上記住所に本店を移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03（6433）9515(代表) （2025年７月１日より本店移転に伴い電話番号を変更して おります。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 都 志 謙 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03（6433）9515(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 都 志 謙 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05306 27490 株式会社ＪＰホールディングス JP-HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05306-000 2025-11-12 E05306-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05306-000 2025-04-01 2025-09-30 E05306-000 2025-09-30 E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05306-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05306-000 2024-04-01 2024-09-30 E05306-000 2024-09-30 E05306-000 2024-04-01 2025-03-31 E05306-000 2025-03-31 E05306-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第33期
中間連結会計期間 | 第34期
中間連結会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,251,338 | 20,763,385 | 41,147,032 |
| 経常利益 | (千円) | 2,735,167 | 2,755,810 | 5,858,004 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 1,940,472 | 1,773,462 | 3,920,895 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,993,840 | 1,817,288 | 3,969,756 |
| 純資産額 | (千円) | 17,440,507 | 20,325,323 | 19,508,514 |
| 総資産額 | (千円) | 34,722,038 | 35,790,989 | 37,622,519 |
| １株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | 22.73 | 20.73 | 45.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.2 | 56.8 | 51.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,303,068 | 2,761,239 | 4,205,859 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △176,538 | 16,280 | △162,958 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,543,424 | △2,787,120 | △4,243,911 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 19,527,587 | 20,733,869 | 20,743,470 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2025年６月に当社と株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と、九州地域において、ALT（外国語指導助手）事業、英語に特化した子育て支援施設、自治体と連携した子育て環境の整備・改善等による地域社会への貢献や地域活性化に向けた子育て支援事業会社として合弁会社「株式会社JPホールディングス九州」を新たに設立いたしました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは子育て支援事業を主要な事業としており、その他事業の占める割合が僅少のため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった景気の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する子育て支援事業を取り巻く環境は、厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値(2025年１月～６月)における出生数は、前年同期比3.1％減の33万9,280人となり、少子化の加速が依然として深刻な状況で推移しております。
このような状況のなか、政府は2023年４月に「こども基本法」を施行し、同年12月にこども施策を総合的に推進するための「こども大綱」に基づく、少子化や人口減少を解消すべく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの３年間の加速化プランを示しております。具体的には、「こども未来戦略方針」に基づき、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」（児童手当の拡充、出産等の経済的負担の軽減、地方自治体の取組への支援による医療費等の負担軽減、奨学金制度の充実など高等教育費の負担軽減、個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援、子育て世帯に対する住宅支援の強化）、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」（妊娠期からの切れ目ない支援の拡充や幼児教育・保育の質の向上、「こども誰でも通園制度」の創設など）、「共働き・共育ての推進」（男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子育ての両立支援）を掲げ、施策が推進されております。こうした様々な少子化対策が推進される一方で、保育所における待機児童問題は、受け皿の整備により大幅に減少したことを踏まえ、2024年12月にこども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表しました。ここでは「保育の量の拡大」から「保育の質の確保充実」を図ること等を示し、保育所においては更なる質的向上が求められるとともに、少子化対策による様々な施策の推進強化から、今後も子育て支援市場の拡大が見込まれるものと考えております。
また、自治体独自の施策として、東京都では、2025年９月１日から、０歳から２歳までの第１子の保育料が無償化されました。これは都独自の少子化対策として、所得に関わらず都内の認可保育所などを利用する全ての家庭が対象となり、３歳から５歳までの第１子については、すでに国の制度で無償化されていますが、この新制度で０歳から２歳までが加わり、都内の子どもの保育料負担が実質ゼロになります。更に、学童クラブにおいては待機児童が依然として増加傾向にあることから育成環境の整備が課題であり、新たに「東京都認証学童クラブ」の開設に向けた対応を行うなど、政府・自治体において子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備や学童クラブにおける待機児童解消に向けた様々な施策が推進される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要と考えております。
当社グループは、各種施策の進捗状況や外部環境等の変化を鑑み、ローリング方式にて中期経営計画を見直し、重点目標に関しては更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ取り組みを強化しております。特に、2026年３月期は、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の足場固めの年として位置づけ、子育て支援事業の新たな施策、新規事業の早期展開やM&Aを積極的に推進しております。
具体的には、「成長・競争優位性の確立」に関しては、中長期の成長戦略に向け、各自治体と連携した新たな事業展開、海外事業の強化・推進を図り英語を軸とした新規事業(ALT(外国語指導助手)、インターナショナルスクール(認可外保育施設))や乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託の促進、東京都認証学童クラブの開設を行っております。これらの取り組みにより、既存事業及び事業領域の拡大を図るとともに積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進しております。
また、各地域の自治体との連携による子育て環境整備に向けた協定の締結や企業版ふるさと納税を活用した寄付等、地方創生に向けた様々な支援活動を実施しております。各地域でのエリア対応強化として、株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と九州地域において、子育て支援活動を通じた社会への貢献、地方創生活動の取り組みとして、2025年６月に合弁会社「株式会社JPホールディングス九州」を設立し、両社のノウハウを融合し、ALT（外国語指導助手）事業、英語に特化した子育て支援施設の推進とともに、自治体と連携した子育て環境の整備・改善等による地域社会への貢献や地域活性化に取り組んでおります。
「収益構造改革」に関しては、事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性向上を図るとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を推進してまいります。
「経営基盤改革」に関しては、当社グループの事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げます。これにより、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図っております。
当社グループは、更なる成長戦略として新規事業の早期展開と収益化、既存事業の拡大に向けた「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進、更なる事業規模の拡大に向けたM&Aを積極的に推進することで、持続的な成長と当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を図ってまいります。
新規施設の開設・受託につきましては、当中間連結会計期間において、認可保育園からこども園へ移行２園、学童クラブ・児童館25施設となり、こども園への移行施設を除き25施設を新規受託するとともに、特徴ある保育園として、認可保育園からバイリンガル保育園へ５園、認可保育園からスポーツ保育園へ２園を移行しております。
（こども園） （※１）
アスクこくばこども園 （2025年４月１日）
アスク真栄里こども園 （2025年４月１日）
（学童クラブ・児童館）
一小学童保育所 C （2025年４月１日）
三鷹市一小スマイルクラブ （2025年４月１日）
調布市立たきざか第１学童クラブ （2025年４月１日）
調布市立たきざか第２学童クラブ （2025年４月１日）
松原第２児童クラブ B （2025年４月１日）
台東育英小学校放課後子供教室 （2025年４月１日）
さくら第一学童クラブ （2025年４月１日）
じゅんとく学童クラブ （2025年４月１日）
夢が丘小学童クラブ （2025年４月１日）
長谷戸小学校放課後クラブ （2025年４月１日）
猿楽小学校放課後クラブ （2025年４月１日）
練馬区橋戸小ねりっこひろば （2025年４月１日）
練馬区橋戸小ねりっこ学童クラブ （2025年４月１日）
寺前小学生クラブ （2025年４月１日）
第一小学校小学生クラブ （2025年４月１日）
小金井市立まえはら第１学童保育所 （2025年４月１日）
小金井市立まえはら第２学童保育所 （2025年４月１日）
小金井市立まえはら暫定第３学童保育所 （2025年４月１日）
豊明市西部児童クラブ （2025年４月１日）
豊明市舘小学校放課後子供教室 （2025年４月１日）
豊明市南部児童クラブ （2025年４月１日）
豊明市豊明小学校放課後子供教室 （2025年４月１日）
豊明市ひまわり児童館 （2025年４月１日）
豊明市西部児童館 （2025年４月１日）
豊明市南部児童館 （2025年４月１日）
(バイリンガル保育園)
認可保育園を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に移行。
アスク バイリンガル保育園 豊洲 （旧名称：アスク豊洲保育園) （2025年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 上目黒 （旧名称：アスク上目黒保育園） （2025年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 北新宿 （旧名称：アスク北新宿保育園） （2025年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 薬王寺 （旧名称：アスク薬王寺保育園） （2025年４月１日）
アスク バイリンガル保育園 ゆめみらい（旧名称：アスクゆめみらい保育園） （2025年４月１日）
（スポーツ保育園）
認可保育園を”遊びながら、楽しみながら”身体を動かす機会を設け、子どもたちの体幹づくり、バランス感覚・身体の柔軟性を鍛えることを目的とした「スポーツ保育園」に移行。
アスク スポーツ保育園 こぶうち （旧名称：アスク古布内保育園） （2025年４月１日）
アスク スポーツ保育園 かじがや （旧名称：アスクかじがや保育園） （2025年４月１日）
※１：2025年４月１日付で、認可保育園である「アスクこくば保育園」「アスク真栄里保育園」を認定こども園に移行しました。
その結果、2025年９月末における保育園の数は203園、こども園は６園、学童クラブは118施設、児童館は16施設、交流館は２施設となり、子育て施設等の施設合計は345施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は20,763百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益は2,715百万円（同0.2%減）、経常利益は2,755百万円（同0.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,773百万円（同8.6%減）となりました。
売上高においては、バイリンガル保育園・モンテッソーリ式保育園・スポーツ保育園などの特徴ある保育園の運営、幼児学習プログラムの拡充による「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みによる児童数(乳児)の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応、および保育士の処遇改善に伴う補助金の増額等により、前年同期比7.9%増収となり、過去最高を更新しております。
営業利益および経常利益においては、「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種施策による児童数の増加や、補助金の最大化に向けた対応により収益が増加した一方で、前期末から導入した年間２回（９月・３月）の株主優待制度の費用計上、および企業版ふるさと納税を前期は第４四半期に実施しましたが、当連結会計年度は年間を通じて実施すること等から営業利益は前年同期比0.2%減と僅かに減益、経常利益は営業外収益の増加等により、前年同期比0.8%増益となり、過去最高益を更新しております。
親会社株主に帰属する中間純利益は、上記の通り新規施設の受託、児童数(乳児)の増加等により収益が増加したものの、前期において、本社所在地域の再開発に伴う本社移転に関連した補償を特別利益として201百万円計上したこと等から前年同期比8.6%減となりました。
なお、前期と比較して児童数(乳児)の増加ならびに補助金の最大化に向けた対応により、期初計画以上の収益となっております。
(財政状態の状況)
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は35,790百万円（前期末比1,831百万円減）となりました。
流動資産は24,983百万円（同1,878百万円減）となりましたが、これは、主に未収入金が1,852百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,807百万円（同47百万円増）となっております。これは、主に繰延税金資産が317百万円、土地が55百万円増加した一方で、建物及び構築物が218百万円、長期貸付金が106百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は15,465百万円（同2,648百万円減）となりました。
流動負債は9,932百万円（同1,243百万円減）となりましたが、これは、主に未払金が777百万円、１年内返済予定の長期借入金が338百万円、その他が194百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,533百万円（同1,404百万円減）となっております。これは、主に長期借入金が1,432百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は20,325百万円（同816百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が746百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得2,761百万円、投資活動による資金の獲得16百万円、財務活動による資金の支出2,787百万円により、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し20,733百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は2,761百万円(前中間連結会計期間は1,303百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前中間純利益が2,755百万円、未収入金の減少額が1,838百万円、減価償却費が320百万円、前受金の増加額が209百万円ありましたが、法人税等の支払額が1,300百万円、未払金及び未払費用の減少額が922百万円、その他が214百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の獲得は16百万円(同176百万円の支出)となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が127百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が149百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は2,787百万円(同2,543百万円の支出)となっております。
これは、長期借入金の返済による支出が1,771百万円、配当金の支払額が1,020百万円あったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化しているものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。
一方、政府においては様々な「次元の異なる少子化対策」が実施されるなど、子育て環境の整備に向けた施策が推進されており、子育て支援事業の社会的役割は今後更に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、今後の業容拡大として新規事業の早期実現に向けた先行投資なども考慮しつつ、社会環境の変化を捉え、様々な施策を推進してまいります。
(長期経営ビジョン)
当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式から在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。
このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を実現するため、子育て関連企業や異業種との業務提携・資本提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」である売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞
売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大
（学習プログラムの拡充、周辺事業の強化）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出
（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携・資本提携）
（中期経営計画 2026年３月期～2028年３月期）
当社グループの中期経営計画のローリング(2025年３月期～2027年３月期)の目標に関して、様々な施策の奏功、効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応、ならびに期初に設定した中期経営計画では織り込んでいなかった政府による「次元の異なる少子化対策」としての対人数の変更や保育士の大幅な処遇改善に伴う補助金の増額等が実施されたことから2025年３月期において増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2027年３月期の売上高・営業利益を前倒して達成いたしました。
また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府・自治体による少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革および新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。
このように中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに、中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。
当社は今後も経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画を策定してまいります。
＜中期経営計画の重点目標＞
構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、および盤石な事業基盤の構築を図ります。これにより、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに、事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。
イ．成長・競争優位性の確立
中長期の成長に向け、人材紹介・派遣事業および海外事業の強化・連携を図る。また、既存事業および新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性確保のための学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と子育て支援を取り巻く社会問題の解決に向けた施策を推進する。
１）グローバル事業の早期展開と収益化
・優良な現地企業と連携し、海外(東南アジア)での施設運営の展開と規模拡大を図る
・様々な日本の教育プログラムや国内で培ってきた子育て支援のノウハウを活用し、東南アジア地域において多角的に事業を展開する
・現地の教育機関と連携し、優秀な人材を確保することで、新たな教育事業(ALT(外国語指導助手)、語学学校、オンライン学習)を展開する
２）国内外の専門人材の紹介・派遣事業の規模ならびに収益拡大
・有能な外国人就労者において送り出し機関との連携を図るとともに、営業体制を強化し収益拡大を図る
・当社グループの子育て支援のノウハウを活用し、国内の専門人材である「保育士・看護師」の紹介・派遣事業の基盤を確立し、収益拡大を図る
３）既存事業の拡大を捉えた地域連携による「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進
・質の高い学習プログラムの拡充、および特徴ある保育園としての「バイリンガル保育園」、「モンテッソーリ式保育園」「スポーツ保育園」の拡充を図り、子どもたちの将来の可能性を拡げる様々な取り組みを実践する
・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)を推進する
４）ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館を現在の２倍へ拡大するとともに学童保育の待機児童解消
に向けた対応強化
・乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援体制の確立に向け、学童クラブ・児童館を現在の２倍の200施設へ早期に拡大する
・学童保育の待機児童解消に向け、新たな制度として導入された「東京都認証学童制度」の対応強化として新規施設を積極的に開設する
５）保護者の困りごとならびに社会問題解決に向けた新たな事業展開
・業務提携先である株式会社ダスキンと連携した子育て支援事業の早期事業化を図る
・課外の時間を活用した習い事事業の拡充を図る(英語・体操・音楽教室など)
・子どもたちの未来に向けた独自の学習プログラム、企業・自治体と連携した体験学習や新たな子育て支援事業の創出を図る
６）積極的なM&Aの推進
・業界環境が変化するなか、今後の業界再編を捉えた同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する
ロ．収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
１）経営の効率化、コスト削減
・システム化、人員配置の最適化、収支管理強化及びコストコントロールの徹底、データを活用した運営管理、業務是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る
２）収益基盤の強化
・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する
・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援体制を確立することで、人員の最適化、運営の効率化、子育てサポート体制の拡充を図る
ハ．経営基盤改革
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。
１）人財育成、風土刷新
・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と離職率の抑制を図る
２）経営管理の高度化
・ガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の強化を図る
３）SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化
・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る
・当社グループは自治体と相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用し子育て環境の整備・拡充を図る
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において136名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、当社における従業員数は、新入社員の入社のため２名増加しており、引き続きシステム導入等で業務効率化を図っております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(8) 主要な設備
① 当中間連結会計期間に主要な設備の変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当中間連結会計期間に変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育園に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童解消に向け政府は保育の受け皿を整備し、保育園の新規開設の拡大等による保育園定員および保育園利用者数が大幅に伸び、待機児童は年々減少しておりますが、引き続き女性の社会進出の増加や非正規社員の正規雇用化が進むことが想定されるなど、市場規模は拡大されていることからも潜在的な待機児童の増加は継続するものと見込んでおります。
また、学童クラブにおいては年々待機児童が拡大しており、特に東京都においてはその状況が顕著であり、それらに対応すべく「東京都認証学童制度」を2025年度から開始いたします。
一方で、少子化は深刻さを増しており、出生数も年々減少傾向にあります。このような状況を捉え、政府では「次元の異なる少子化対策」や自治体においては独自の支援施策等が推し進められており、子育て支援事業に及ぶ影響は大きく、これら政策の状況によっては、将来的な園児数の確保やエリアによっては競合間での競争が激化・淘汰されることが想定されます。
当社グループはこのような情勢において、受入児童数増加のための学習プログラムの拡充、地域と連携した子育て支援活動の促進、保育の質的向上、エリアドミナント戦略に基づく保育と学童クラブ・児童館の連携による乳児期・幼児期・学童期を一貫した保育・育成など「選ばれ続ける園・施設づくり」を行っており、場合によっては、保育園の開設、学童クラブ・児童館の新規受託及び既存施設の受け入れ児童数の増加が急激に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて一時的に利益が減少する恐れがありますが、その後 収益は拡大するものと考えております。
当社グループは、持続的な成長を捉え、新規事業の推進およびM&Aについても積極的に推進しております。具体的には、新規事業展開として「人材紹介・派遣事業」や「海外事業」を推進しております。「人材紹介・派遣事業」としては、国内の労働力不足の解消に向け、技能・技術を有する有能な外国人の派遣および特定技能外国人の支援事業とともに更なる事業規模拡大に向け外国人就労者の紹介事業を現地の送り出し機関と連携し推進しております。
また、当社グループの子育て支援事業のノウハウを活用し、保育士・看護師・介護士の専門人材を国内の企業へ紹介・派遣する新たな事業を展開することでさらなる業容と収益拡大を図ってまいります。
「海外事業」としては、現地法人を設置するとともに、現地の教育機関や国内外の自治体と連携し、ALT(外国語指導助手)事業や現地での語学学校の展開とともに、これらと連携した優秀な外国人材の活用、オンライン学習、海外での施設運営を推進いたします。
さらに、既存事業においては、認可保育園での新たな業態開発・拡充、認可外での保護者ニーズの高いインターナショナルスクール(認可外保育施設)の運営や当社グループの様々な事業・ノウハウを活用し、全国の自治体と連携した新たな事業を推進しております。
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るべく、既存事業である子育て支援事業に続く第２の事業の柱を構築しております。これらの推進により、状況によっては、一時的な費用の増加等も想定されますが、その後飛躍的に事業拡大が進むものと考えております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,000,000 |
| 計 | 295,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 87,849,400 | 87,849,400 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 87,849,400 | 87,849,400 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年９月30日 | － | 87,849,400 | － | 1,603,955 | － | 1,127,798 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ダスキン | 大阪府吹田市豊津町１－33 | 26,989,100 | 31.54 |
| ジェイ・ピー従業員持株会 | 愛知県名古屋市中村区名駅２丁目38－２オーキッドビル７階 | 5,610,504 | 6.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,753,200 | 5.55 |
| ほがらか信託株式会社信託口Ａ－１ | 東京都千代田区麹町４丁目８ 麹町クリスタルシティ９階 | 3,219,100 | 3.76 |
| 王厚龍 | 大阪府大阪市中央区 | 2,320,000 | 2.71 |
| 山口洋 | 愛知県名古屋市名東区 | 1,496,900 | 1.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,445,100 | 1.69 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS （香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
1,350,000 | 1.58 |
| フレシアアドバイザーズ株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラストタワー | 964,500 | 1.13 |
| 未来フィンテック株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目３－１ 城山トラストタワー | 895,500 | 1.05 |
| 計 | ― | 49,043,904 | 57.31 |
(注) １.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,346,500株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,048,100株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式2,270,278株があります。
３．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 4,140,000 | 4.71 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 131,700 | 0.15 |
４．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 2,656,128 | 3.02 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1,803,000 | 2.05 |
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,270,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 85,549,600 | 855,496 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 87,849,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 855,496 | － |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が78株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＪＰホールディングス |
港区港南１丁目２番70号 | 2,270,200 | － | 2,270,200 | 2.58 |
| 計 | － | 2,270,200 | － | 2,270,200 | 2.58 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,743,470 | 20,733,869 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 114,950 | 94,821 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 45,627 | ※1 48,104 | |||||||||
| 未収入金 | 5,204,206 | 3,352,044 | |||||||||
| その他 | 754,410 | 755,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △253 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,862,421 | 24,983,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 12,195,727 | 12,217,304 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,577,487 | △8,817,782 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,618,240 | 3,399,521 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 203 | 203 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203 | △203 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,590,858 | 1,641,594 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,130,334 | △1,204,932 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 460,523 | 436,662 | |||||||||
| 土地 | 129,529 | 184,621 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,208,293 | 4,020,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45,578 | 30,385 | |||||||||
| その他 | 21,868 | 17,676 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 67,447 | 48,062 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 546,995 | 643,572 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,364,840 | 2,258,431 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,804,979 | 1,784,059 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,425,923 | 1,743,526 | |||||||||
| その他 | 345,306 | 312,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,689 | △3,307 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,484,356 | 6,738,404 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,760,097 | 10,807,272 | |||||||||
| 資産合計 | 37,622,519 | 35,790,989 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 197,866 | 160,679 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,460,864 | 3,122,164 | |||||||||
| 未払金 | 3,069,000 | 2,291,614 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,319,207 | 1,337,207 | |||||||||
| 未払消費税等 | 75,418 | 84,038 | |||||||||
| 賞与引当金 | 938,381 | 1,015,786 | |||||||||
| その他 | 2,115,178 | 1,920,628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,175,916 | 9,932,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,300,153 | 3,867,457 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,688 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,031,437 | 1,060,863 | |||||||||
| 資産除去債務 | 603,809 | 605,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,938,088 | 5,533,545 | |||||||||
| 負債合計 | 18,114,004 | 15,465,665 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,603,955 | 1,603,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,542,826 | 1,552,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,078,574 | 17,825,545 | |||||||||
| 自己株式 | △671,017 | △659,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,554,338 | 20,322,321 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △73,726 | △22,605 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,129 | 974 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25,772 | 19,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △45,823 | △1,772 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 4,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,508,514 | 20,325,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,622,519 | 35,790,989 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,251,338 | 20,763,385 | |||||||||
| 売上原価 | 15,235,879 | 16,542,957 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,015,459 | 4,220,428 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,294,964 | ※ 1,504,930 | |||||||||
| 営業利益 | 2,720,494 | 2,715,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39,097 | 50,345 | |||||||||
| その他 | 8,546 | 15,108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,644 | 65,454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,864 | 19,927 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,734 | 4,734 | |||||||||
| その他 | 372 | 479 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,971 | 25,141 | |||||||||
| 経常利益 | 2,735,167 | 2,755,810 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 本社移転補償金 | 201,630 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 201,630 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 91 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,304 | 23 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,396 | 23 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,932,401 | 2,755,787 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,024,927 | 1,322,687 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,998 | △340,138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 991,929 | 982,549 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,940,472 | 1,773,237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △224 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,940,472 | 1,773,462 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,940,472 | 1,773,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,162 | 51,121 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 268 | △1,155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,937 | △5,915 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,367 | 44,051 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,993,840 | 1,817,288 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,993,840 | 1,817,513 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | △224 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,932,401 | 2,755,787 | |||||||||
| 減価償却費 | 339,762 | 320,996 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,192 | 15,192 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12,070 | 7,034 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,908 | △373 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 102,323 | 77,405 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 37,765 | 20,381 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39,097 | △50,345 | |||||||||
| 支払利息 | 27,864 | 19,927 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,304 | 23 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 91 | － | |||||||||
| 本社移転補償金 | △201,630 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,735 | 20,128 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,523 | △2,476 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 370,577 | 1,838,574 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △56,174 | △37,186 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △1,334,552 | △922,035 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,003 | 8,620 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 90,175 | 209,542 | |||||||||
| その他 | △124,084 | △214,468 | |||||||||
| 小計 | 2,207,345 | 4,066,730 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,351 | 14,499 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,444 | △19,358 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,078,814 | △1,300,631 | |||||||||
| 本社移転補償金の受取額 | 201,630 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,303,068 | 2,761,239 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △301,650 | △149,843 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,945 | △1,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △16,636 | △2,544 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 12,742 | 16,331 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 138,740 | 127,905 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,200 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 8,000 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | ※2 17,430 | |||||||||
| その他 | △6,590 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △176,538 | 16,280 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,865,434 | △1,771,396 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △677,990 | △1,020,724 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,543,424 | △2,787,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,416,894 | △9,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,944,481 | 20,743,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 19,527,587 | ※1 20,733,869 |
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当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社JPホールディングス九州を連結の範囲に含めております。
※１．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 商品 | 25,812 | 千円 | 15,966 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,814 | 千円 | 32,138 | 千円 |
| 計 | 45,627 | 千円 | 48,104 | 千円 |
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 建物及び構築物 | 896 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 896 | 千円 | － | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 326,241 | 千円 | 311,917 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 105,573 | 千円 | 76,925 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,757 | 千円 | 3,956 | 千円 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 19,527,587 | 千円 | 20,733,869 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,527,587 | 千円 | 20,733,869 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 682,858 | 8.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,026,491 | 12.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、「子育て支援事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 22円73銭 | 20円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,940,472 | 1,773,462 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) |
1,940,472 | 1,773,462 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 85,374,821 | 85,557,291 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7036947253710.htm
該当事項はありません。
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