NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112104743

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	2025年度中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ＮＳユナイテッド海運株式会社
【英訳名】	NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山中　一馬
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番２号 （注）2025年10月1日より本店所在地を「東京都千代田区大手町一丁目５番１号」から上記に移転いたしました。
【電話番号】	０３（６８９５）６４００
【事務連絡者氏名】	経理グループマネジャー　　曽根　博一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】	０３（６８９５）６４００
【事務連絡者氏名】	経理グループマネジャー　　曽根　博一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04239 91100 ＮＳユナイテッド海運株式会社 NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04239-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04239-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04239-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04239-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04239-000:OverseasShippingReportableSegmentsMember E04239-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04239-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04239-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04239-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04239-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04239-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04239-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04239-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04239-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04239-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04239-000:OverseasShippingReportableSegmentsMember E04239-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04239-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04239-000 2025-11-12 E04239-000 2025-09-30 E04239-000 2025-04-01 2025-09-30 E04239-000 2024-09-30 E04239-000 2024-04-01 2024-09-30 E04239-000 2025-03-31 E04239-000 2024-04-01 2025-03-31 E04239-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112104743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2024年度

中間連結会計期間 | 2025年度

中間連結会計期間 | 2024年度 |
| 会計期間 | | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2025年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 128,723 | 111,529 | 247,408 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,105 | 8,483 | 19,015 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,153 | 11,047 | 18,621 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,616 | 12,025 | 19,399 |
| 純資産額 | （百万円） | 154,665 | 171,818 | 162,738 |
| 総資産額 | （百万円） | 281,739 | 288,822 | 287,948 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 388.39 | 468.79 | 790.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.9 | 59.5 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 19,561 | 21,130 | 34,851 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,149 | 1,552 | △8,246 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,710 | △10,917 | △17,811 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 48,421 | 67,542 | 55,784 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112104743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）	増減額（増減率）
売上高	128,723	111,529	△17,194  (△13.4%)
営業利益	11,706	9,240	△2,466  (△21.1%)
経常利益	10,105	8,483	△1,621  (△16.0%)
親会社株主に帰属する中間純利益	9,153	11,047	1,895　  (20.7%)

為替レート(円/US$)(６ヶ月平均)	153.50	146.50	△7.00   (△4.6%)
燃料油価格※(US$/MT)(６ヶ月平均)	587	526	△61  (△10.4%)

※適合油を含む全油種平均価格を基に算出

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日までの６ヶ月間）の当社グループの売上高は1,115億29百万円（前年同期比171億94百万円減）、営業利益は92億40百万円（前年同期比24億66百万円減）、経常利益は84億83百万円（前年同期比16億21百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は110億47百万円（前年同期比18億95百万円増）となりました。

当中間連結会計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、中国経済の内需低迷が続く中でも、鉄鉱石・穀物・マイナーバルクの輸送需要は底堅く推移しました。紅海・スエズ運河の通航リスクが継続し、喜望峰迂回による長距離輸送が船腹需給を引き締める要因となったほか、各種環境規制による減速航海の進展も船腹供給の抑制に寄与しました。アフリカ積みボーキサイトの出荷が好調だったこともあり、ケープ型撒積船（18万重量トン型）の市況は上昇基調で推移しました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）につきましては、パナマ運河の渇水問題は期初にかけて解消され、通航制限も緩和された一方で、紅海・スエズ運河では依然として通航リスクが続いています。また中国が穀物の輸入先を米国から南米に切り替えたことにより、トンマイル（輸送距離×貨物量）が増加し、これらの要因から船腹の需給は引き締まった状態が続いています。

VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、LPGの輸送需要は堅調に推移しましたが、パナマ運河の通航制限緩和により船舶の回転率が改善したことで、期中後半にかけて市況は横ばいで推移しました。

このような状況下、前年同期比では為替が円高で推移したこともあり、経常利益段階では減収減益となりましたが、船隊整備の一環として売却した老齢船の売船益を特別利益に計上し、外航海運事業の売上高は955億46百万円（前年同期比177億98百万円減）、セグメント利益（営業利益）は72億17百万円（前年同期比29億19百万円減）となりました。

内航海運事業

当セグメントにおいて、内航海運事業のうち、ドライバルクにつきまして、鉄鋼関連貨物は、気象・海象が比較的良好であったものの建設業・製造業ともに需要に弱さが見られ、鋼材輸送量は前年同期比横ばいとなりました。一方、鉄鋼原料につきましては一般貨物船については順調に推移いたしましたが、国内製鉄所の生産調整などの影響を受け、石灰石専用船中心に前年同期比減となりました。電力関連貨物につきましては、夏季の電力需要増を背景に輸送量は前年同期を上回りました。一方、セメント関連貨物は内需の落ち込みや建設現場の人手不足の影響を受け、前年同期を下回りました。液体貨物につきましては、LNG輸送量は増加したものの、LPG輸送は船主都合により傭船を1隻返船したことや、国内需要減退により輸送量は減少しました。

このような状況下、効率運航に努めたこともあり、内航海運事業の売上高は159億83百万円（前年同期比６億１百万円増）、セグメント利益（営業利益）は20億92百万円（前年同期比５億４百万円増）となりました。

(２) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は2,888億22百万円となり、前連結会計年度末比８億74百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により、68億57百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により、59億83百万円減少しました。

負債合計は前連結会計年度末に比べ82億６百万円減少の1,170億４百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により、30億９百万円増加しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、112億15百万円減少しました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ90億80百万円増加し、1,718億18百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは211億30百万円の収入（前年同中間期は195億61百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは15億52百万円の収入（前年同中間期は81億49百万円の支出）となりました。これは主に、船舶の売却による収入54億２百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは109億17百万円の支出（前年同中間期は97億10百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出82億67百万円によるものです。

以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して117億58百万円増加し、675億42百万円となりました。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は約１百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112104743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,970,679	23,970,679	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,970,679	23,970,679	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	23,970,679	－	10,300	－	2,524

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	7,861	33.36
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-2	4,324	18.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	1,813	7.69
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿6-27-30）	615	2.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	559	2.37
新健海運股分有限公司	中華民国台北市民権東路三段四号三楼	504	2.14
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	400	1.70
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	367	1.56
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND	2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN	300	1.27
BNYM AS AGT / CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1-4-5）	284	1.21
計10名	―	17,030	72.27

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

２．上記のほか、自己株式が405千株あります。

３．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ゴールドマン・サックス証

券株式会社及びその共同保有者が2025年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい

るものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の

状況には含めておりません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区虎ノ門2-6-1	100	0.00
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）	Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom	84,356	0.35
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co.LLC）	200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.	579	0.00
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）	200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.	771,727	3.22
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（Goldman Sachs Asset Management International）	Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom	41,500	0.17
計	―	898,262	3.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	405,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,507,300	235,073	－
単元未満株式	普通株式	58,379	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数		23,970,679	－	－
総株主の議決権		－	235,073	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が62株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＮＳユナイテッド海運 株式会社	東京都千代田区大手町 一丁目５番１号	405,000	－	405,000	1.69
計	－	405,000	－	405,000	1.69

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２．2025年10月１日より本店所在地を「東京都千代田区大手町一丁目５番１号」から「東京都千代田区大手町二丁目３番２号」に移転いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112104743

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	128,723	111,529
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	113,219	98,044
売上総利益	15,504	13,484
一般管理費	※１ 3,798	※１ 4,244
営業利益	11,706	9,240
営業外収益
受取利息	9	79
受取配当金	138	119
持分法による投資利益	6	20
その他営業外収益	74	84
営業外収益合計	228	302
営業外費用
支払利息	891	713
為替差損	735	51
デリバティブ損失	186	269
その他営業外費用	18	26
営業外費用合計	1,829	1,059
経常利益	10,105	8,483
特別利益
固定資産売却益	640	4,764
投資有価証券売却益	187	－
特別利益合計	827	4,764
税金等調整前中間純利益	10,932	13,247
法人税等	1,779	2,200
中間純利益	9,153	11,047
親会社株主に帰属する中間純利益	9,153	11,047

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	9,153	11,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△418	152
繰延ヘッジ損益	△328	838
為替換算調整勘定	136	10
退職給付に係る調整額	△3	16
持分法適用会社に対する持分相当額	76	△38
その他の包括利益合計	△537	978
中間包括利益	8,616	12,025
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,616	12,025

（２）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,793	49,560
受取手形、営業未収金及び契約資産	35,155	31,131
有価証券	14,991	17,981
棚卸資産	※ 13,775	※ 12,108
前払費用	5,988	6,529
その他流動資産	5,481	5,733
貸倒引当金	△11	△14
流動資産合計	116,172	123,029
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	145,085	136,448
建物（純額）	57	410
土地	2	2
建設仮勘定	13,535	16,673
その他有形固定資産（純額）	280	379
有形固定資産合計	158,959	153,911
無形固定資産	1,562	1,411
投資その他の資産
投資有価証券	5,506	5,870
長期貸付金	8	6
繰延税金資産	3,363	2,255
退職給付に係る資産	1,429	1,458
その他長期資産	950	882
投資その他の資産合計	11,257	10,471
固定資産合計	171,777	165,794
資産合計	287,948	288,822

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	14,091	14,458
短期借入金	14,579	17,655
未払金	133	827
未払費用	240	330
未払法人税等	1,180	1,420
契約負債	5,466	5,649
賞与引当金	797	764
役員賞与引当金	92	23
その他流動負債	8,242	6,702
流動負債合計	44,820	47,829
固定負債
長期借入金	70,737	59,611
繰延税金負債	1,561	1,645
特別修繕引当金	7,900	7,601
退職給付に係る負債	192	212
その他固定負債	－	106
固定負債合計	80,390	69,175
負債合計	125,210	117,004
純資産の部
株主資本
資本金	10,300	10,300
資本剰余金	17,181	17,181
利益剰余金	133,527	141,628
自己株式	△999	△999
株主資本合計	160,009	168,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,217	2,369
繰延ヘッジ損益	927	1,765
為替換算調整勘定	△136	△164
退職給付に係る調整累計額	△279	△263
その他の包括利益累計額合計	2,729	3,707
純資産合計	162,738	171,818
負債純資産合計	287,948	288,822

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,932	13,247
減価償却費	9,156	8,267
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△68	△69
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	203	△292
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増減額	11	9
受取利息及び受取配当金	△148	△198
支払利息	891	713
為替差損益（△は益）	383	21
持分法による投資損益（△は益）	△6	△20
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△640	△4,764
投資有価証券売却損益（△は益）	△187	－
営業債権の増減額（△は増加）	4,495	4,024
棚卸資産の増減額（△は増加）	△455	1,667
営業債務の増減額（△は減少）	△1,646	366
未払金の増減額（△は減少）	△107	504
その他	△667	△672
小計	22,135	22,771
利息及び配当金の受取額	148	198
利息の支払額	△905	△720
法人税等の支払額	△1,816	△1,119
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,561	21,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
船舶の取得による支出	△13,528	△3,354
船舶の売却による収入	4,739	5,402
その他の固定資産取得による支出	△56	△328
その他の固定資産売却による収入	1,051	3
投資有価証券の取得による支出	△171	△172
投資有価証券の売却及び償還による収入	268	－
その他	△452	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,149	1,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△230	－
長期借入れによる収入	4,774	300
長期借入金の返済による支出	△10,722	△8,267
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△3,532	△2,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,710	△10,917
現金及び現金同等物に係る換算差額	△350	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,352	11,758
現金及び現金同等物の期首残高	47,069	55,784
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 48,421	※ 67,542

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	1,718百万円	1,861百万円
減価償却費	118	34
賞与引当金繰入額	414	443
退職給付費用	115	123

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
原材料及び貯蔵品	13,775百万円	12,108百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	38,424百万円	49,560百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券	9,996	17,981
現金及び現金同等物	48,421	67,542

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,535	150	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

1. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,710	115	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,946	125	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

1. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	2,474	105	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	113,344	15,379	128,723	－	128,723	－	128,723
外部顧客への売上高	113,344	15,379	128,723	－	128,723	－	128,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	3	196	199	△199	－
計	113,344	15,382	128,726	196	128,922	△199	128,723
セグメント利益又は損失（△）	10,135	1,588	11,723	△20	11,703	3	11,706

（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	外航海運事業	内航海運事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	95,546	15,983	111,529	－	111,529	－	111,529
外部顧客への売上高	95,546	15,983	111,529	－	111,529	－	111,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	195	195	△195	－
計	95,546	15,983	111,529	195	111,724	△195	111,529
セグメント利益又は損失（△）	7,217	2,092	9,308	△73	9,235	5	9,240

（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	388.39円	468.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	9,153	11,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	9,153	11,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,566	23,566

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,474百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………105円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112104743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。