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Genki Global Dining Concepts Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第47期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社 Genki Global Dining Concepts
【英訳名】 Genki Global Dining Concepts Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 藤尾 益造
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野3丁目24番6号
【電話番号】 03(6824)9200
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 藤川 隆太
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野3丁目24番6号 上野フロンティアタワー19階
【電話番号】 03(6824)9200
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 藤川 隆太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03176 98280 株式会社Genki Global Dining Concepts Genki Global Dining Concepts Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03176-000 2025-11-12 E03176-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03176-000 2025-04-01 2025-09-30 E03176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSReportableSegmentMember E03176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03176-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E03176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2025-09-30 E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03176-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03176-000 2024-04-01 2024-09-30 E03176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03176-000:DOMESTICOPERATIONSReportableSegmentMember E03176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03176-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E03176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03176-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03176-000 2024-09-30 E03176-000 2024-04-01 2025-03-31 E03176-000 2025-03-31 E03176-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7028647253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,796 | 35,205 | 67,472 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,975 | 3,282 | 6,941 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,572 | 2,106 | 4,960 |
| 中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 2,444 | 2,100 | 4,932 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,103 | 18,461 | 17,060 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,708 | 33,920 | 34,814 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 145.66 | 119.27 | 280.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.2 | 54.4 | 49.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,318 | 2,222 | 6,787 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △878 | △1,275 | △1,772 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,994 | △1,718 | △3,585 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,901 | 11,271 | 11,952 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に

ついて重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかな回復が継続いたしました。一方で、先行きにつきましては、米国の通商政策の影響による下振れリスク、米価を中心とした原材料価格の更なる上昇、人手不足の長期化や最低賃金上昇を背景とした人件費の増加等、多くのリスク要因を抱えており、国内外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは新経営体制のもと、原材料調達力やマーケティング力の強化、グローバル戦略の推進に注力するとともに、人的資本投資を積極的に実施し、数値目標の達成と持続的成長を目指してまいりました。また、原材料調達力強化の一環として、水産品中心に加工・製造・販売を行う、株式会社ゴダック及び株式会社神戸まるかんの2社を子会社化することを決議したほか、有限会社ひらやまと協業し、熊本県八代市において、サーモンの陸上養殖事業を開始いたしました。

① 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千4百万円減少し、339億2千万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6億8千1百万円、売掛金の減少3億5千1百万円があったこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億9千4百万円減少し、154億5千9百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少6億1千6百万円、未払法人税等の減少5億2百万円があったこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億円増加し、184億6千1百万円となりました。これは主に、配当金の支払による減少7億6百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上21億6百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は5.4ポイント増加し、54.4%となりました。

② 経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高352億5百万円(前中間連結会計期間比4.2%増)、営業利益31億8百万円(前中間連結会計期間比20.4%減)、経常利益32億8千2百万円(前中間連結会計期間比17.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益21億6百万円(前中間連結会計期間比18.1%減)となりました。

(国内事業)

国内事業におきましては、営業時間の延長やSNSを活用した販促施策を実施し、来店促進による客数の増加を図りました。また、高付加価値商品を訴求したフェアを展開し、メニュー内容の充実を図ることで、お客様の満足度向上とともに、客単価の上昇を目指してまいりました。

店舗展開につきましては、下期以降の複数店舗出店に向け、コンセプトストアである「GENKI SUSHI×魚べい上野店」を中心に準備を進めてまいりました。国内の総店舗数は、1店舗出店し1店舗退店したことにより191店舗となりました。また、店舗改装は、「魚べい」業態で6店舗、「千両」業態で1店舗を実施いたしました。

この結果、国内事業の経営成績は、売上高308億2千8百万円(前中間連結会計期間比5.3%増)、セグメント利益22億7千7百万円(前中間連結会計期間比22.2%減)となり、売上高は客単価の上昇により、前年を上回る結果となったものの、セグメント利益は、米価高騰の影響を強く受けたため、前年を下回る結果となりました。

なお、国内店舗は全て直営店舗であります。

(グローバル事業)

グローバル事業につきましては、フランチャイズ事業の強化と新規事業の展開を推進しております。新規フランチャイズエリアでは、2025年6月にベトナム1号店「Genki Sushi Saigon Centre」を出店いたしました。既存フランチャイズエリアでは、現地パートナー企業との連携を強化し、ブランド価値向上に取り組んでおります。また、米国子会社においては、プロモーション強化や新商品の販売により、既存店の収益力向上を図るとともに、年内オープン予定のラーメン事業などの新規事業の立ち上げに注力しております。

店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で4店舗を出店し、2店舗を退店したことにより231店舗となり、米国子会社の11店舗とあわせて、海外の総店舗数は242店舗となりました。

この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高43億7千7百万円(前中間連結会計期間比3.2%減)、セグメント利益9億1千6百万円(前中間連結会計期間比6.3%減)となり、前連結会計年度に比べて円高で推移したことによる為替の影響を受け、減収減益となりました。

グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高26億2千9百万円(前中間連結会計期間比8.4%減)、フランチャイズ契約先への食材等売却による売上高8億7千5百万円(前中間連結会計期間比12.9%増)、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)8億7千1百万円(前中間連結会計期間比0.3%減)であります。

なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、369億2千9百万円(前中間連結会計期間比1.1%減)となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の総販売額は、677億5千7百万円(前中間連結会計期間比1.7%増)となりました。

なお、当中間連結会計期間における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
店舗売上高
国 内 29,274百万円 30,828百万円 1,553百万円
海 外 37,351百万円 36,929百万円 △421百万円
店舗売上高合計 66,625百万円 67,757百万円 1,132百万円
店舗数(四半期末時点)
国 内 185店 191店 6店
海 外 242店 242店
店舗数合計 427店 433店 6店

(注)店舗売上高及び店舗数の海外は、海外子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高或いは店舗数を合算しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円減少し、当中間連結会計期間末には112億7千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、22億2千2百万円(前中間連結会計期間比10億9千6百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益32億8千2百万円、減価償却費9億4千4百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額15億4千3百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、12億7千5百万円(前中間連結会計期間比3億9千6百万円増加)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出13億8千4百万円があった一方で、差入保証金の回収1億3千3百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、17億1千8百万円(前中間連結会計期間比2億7千6百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払7億6百万円、長期借入の返済6億1千5百万円、リース債務の返済3億9千6百万円を行ったこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
33,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 17,765,816 17,765,816 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数100株
17,765,816 17,765,816

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高(百万円)
2025年9月30日 17,765 100 1,344
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱神明ホールディングス 神戸市中央区栄町通6丁目1-21 7,200 40.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 1,088 6.16
Genki Global Dining Concepts取引先持株会 台東区上野3丁目24-6 470 2.67
㈱足利銀行 宇都宮市桜4丁目1-25 356 2.02
㈱日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海1丁目8-12 149 0.85
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM 139 0.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  510482(常任代理人 ㈱みずほ銀行) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 119 0.68
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 株式会社みずほ銀行決済営業部 ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 93 0.53
Genki Global Dining Concepts従業員持株会 台東区上野3丁目24-6 82 0.47
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー 77 0.44
9,776 55.37

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)                 1,088千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)                       147千株  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 106,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

176,434

17,643,400

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

16,216

発行済株式総数

17,765,816

総株主の議決権

176,434

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
㈱Genki Global Dining Concepts 東京都台東区上野3丁目24番6号 上野フロンティアタワー19階 106,200 106,200 0.59
106,200 106,200 0.59

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,952 11,271
売掛金 2,372 2,020
商品及び製品 705 838
原材料及び貯蔵品 69 91
その他 734 868
流動資産合計 15,834 15,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,376 12,590
工具、器具及び備品 3,281 3,576
土地 651 651
リース資産 6,926 6,675
その他 1,735 2,122
減価償却累計額 △13,175 △13,805
有形固定資産合計 11,796 11,811
無形固定資産 284 238
投資その他の資産
差入保証金 4,369 4,242
その他 2,530 2,537
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 6,899 6,779
固定資産合計 18,980 18,829
資産合計 34,814 33,920
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,652 2,481
1年内返済予定の長期借入金 1,231 935
未払法人税等 1,496 993
賞与引当金 405 323
資産除去債務 5 9
その他 5,023 4,462
流動負債合計 10,813 9,205
固定負債
長期借入金 780 460
リース債務 5,127 4,750
資産除去債務 992 995
その他 40 48
固定負債合計 6,940 6,254
負債合計 17,753 15,459
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,402 2,407
利益剰余金 14,293 15,693
自己株式 △77 △76
株主資本合計 16,718 18,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
為替換算調整勘定 340 333
その他の包括利益累計額合計 342 336
純資産合計 17,060 18,461
負債純資産合計 34,814 33,920

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 33,796 35,205
売上原価 13,448 14,707
売上総利益 20,347 20,497
販売費及び一般管理費
給料及び手当 8,142 8,699
賞与引当金繰入額 432 323
その他 7,865 8,366
販売費及び一般管理費合計 16,440 17,388
営業利益 3,906 3,108
営業外収益
受取利息及び配当金 36 42
受取賃貸料 4 4
受取手数料 72 100
前払式支払手段失効益 55
その他 6 6
営業外収益合計 120 209
営業外費用
支払利息 36 28
賃貸費用 1 0
その他 12 7
営業外費用合計 51 35
経常利益 3,975 3,282
特別損失
固定資産売却損 6
固定資産除却損 7
賃貸借契約解約損 14
特別損失合計 28
税金等調整前中間純利益 3,947 3,282
法人税、住民税及び事業税 1,390 1,069
法人税等調整額 △15 107
法人税等合計 1,375 1,176
中間純利益 2,572 2,106
親会社株主に帰属する中間純利益 2,572 2,106

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,572 2,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 1
為替換算調整勘定 △127 △6
その他の包括利益合計 △127 △5
中間包括利益 2,444 2,100
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,444 2,100

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,947 3,282
減価償却費 972 944
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 184 △82
受取利息及び受取配当金 △36 △42
支払利息 36 28
固定資産除売却損益(△は益) 7
賃貸借契約解約損 14
売上債権の増減額(△は増加) 446 351
棚卸資産の増減額(△は増加) △75 △154
仕入債務の増減額(△は減少) △158 △169
その他 △918 △385
小計 4,420 3,771
利息及び配当金の受取額 41 22
利息の支払額 △36 △28
法人税等の支払額 △1,107 △1,543
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,318 2,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △971 △1,245
無形固定資産の取得による支出 △5 △22
差入保証金の差入による支出 △62 △116
差入保証金の回収による収入 141 133
その他 18 △23
投資活動によるキャッシュ・フロー △878 △1,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △615 △615
リース債務の返済による支出 △495 △396
配当金の支払額 △882 △706
その他 △0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,994 △1,718
現金及び現金同等物に係る換算差額 △90 89
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 354 △681
現金及び現金同等物の期首残高 10,547 11,952
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 10,901 ※ 11,271

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

当社のオリジナル電子マネー「SushiCa」につきましては、2025年5月31日をもってサービスを終了いたしました。これに伴い、当該時点における未使用残高に相当する金額を、履行義務が消滅したものとして、営業外収益の「前払式支払手段失効益」に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 10,901 百万円 11,271 百万円
現金及び現金同等物 10,901 11,271
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 882 50.0 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月30日

取締役会
普通株式 529 30.0 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 706 40.0 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 618 35.0 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
国内事業 グローバル事業
売上高
外部顧客への売上高 29,274 4,521 33,796 33,796
セグメント間の内部売上高

または振替高
29,274 4,521 33,796 33,796
セグメント利益 2,928 978 3,906 3,906

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
国内事業 グローバル事業
売上高
外部顧客への売上高 30,828 4,377 35,205 35,205
セグメント間の内部売上高

または振替高
30,828 4,377 35,205 35,205
セグメント利益 2,277 916 3,193 △85 3,108

(注) 1.セグメント利益の調整額△85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 145円66銭 119円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,572 2,106
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
2,572 2,106
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,657 17,658

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年8月26日の取締役会において、株式会社神明ホールディングスから株式会社ゴダック及び株式会社神戸まるかんの全株式を取得し、子会社化することについて決議しており、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月1日付で全株式を取得いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:株式会社ゴダック

事業の内容 :水産物の加工及び販売等

結合当事企業の名称:株式会社神戸まるかん

事業の内容 :水産物を中心とした、食品の製造および販売等

②企業結合日

2025年10月1日(株式取得日)

2025年12月31日(みなし取得日)

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

・企業結合を行った主な理由

海外サプライヤーとの安定的な調達網を持つ株式会社ゴダック、仕入加工を自社工場で行い水産加工品の製造機能を持つ株式会社神戸まるかんを完全子会社化することにより、安定的な原材料の調達を図り、新たな商品開発や当社の店舗の加工時間削減の提案等による店舗オペレーションの効率化を図ることが可能となり、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断したためであります。

・取得価額

株式会社ゴダック  1,420百万円

株式会社神戸まるかん 760百万円

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。 #### 2 【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額……………………618百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月5日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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