TOA CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第136期中   (自 2025年４月１日  至 2025年９月30日)
【会社名】	東亜建設工業株式会社
【英訳名】	TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  早  川  毅
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	03(6757)3800
【事務連絡者氏名】	経営管理本部総務部長  中  尾  昌  義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】	03(6757)3800
【事務連絡者氏名】	経営管理本部総務部長  中  尾  昌  義
【縦覧に供する場所】	東亜建設工業株式会社  横浜支店 (神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地) 東亜建設工業株式会社  千葉支店 (千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号) 東亜建設工業株式会社  名古屋支店 (愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号) 東亜建設工業株式会社  大阪支店 (大阪府大阪市中央区淡路町四丁目２番13号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00080 18850 東亜建設工業株式会社 TOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00080-000 2025-11-12 E00080-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00080-000 2025-04-01 2025-09-30 E00080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00080-000:DomesticBuildingConstructionReportableSegmentsMember E00080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00080-000:DomesticCivilEngineeringReportableSegmentsMember E00080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00080-000:OverseasReportableSegmentsMember E00080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00080-000 2025-09-30 E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00080-000 2024-04-01 2024-09-30 E00080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00080-000:DomesticBuildingConstructionReportableSegmentsMember E00080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00080-000:DomesticCivilEngineeringReportableSegmentsMember E00080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00080-000:OverseasReportableSegmentsMember E00080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00080-000 2024-09-30 E00080-000 2024-04-01 2025-03-31 E00080-000 2025-03-31 E00080-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期

中間連結会計期間 | 第136期

中間連結会計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 149,819 | 164,829 | 330,472 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,169 | 11,025 | 20,073 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,667 | 7,665 | 14,908 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,113 | 9,106 | 14,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,553 | 107,635 | 107,873 |
| 総資産額 | (百万円) | 271,473 | 303,128 | 298,939 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 84.06 | 97.56 | 187.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 35.1 | 35.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,936 | 18,726 | △14,255 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △330 | △1,320 | 93 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,923 | △14,672 | △1,250 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 38,688 | 44,273 | 41,583 |

（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

連結子会社でありました東亜ビルテック株式会社は、2025年７月１日付で同じく連結子会社である東亜リアルエステート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、東亜リアルエステート株式会社は同日付で東亜リアテック株式会社に商号変更しております。

この結果、2025年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は９社で構成されることとなりました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度（第135期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項については、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかに回復しました。一方で、米国の通商政策等の影響をはじめとした世界経済の不確実性や、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況は続いております。

建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）に基づき、「部門間の連携強化により組織力の最大化を図る」、「新規事業を含め新たなビジネスモデルに果敢に挑戦」、「幸福度の高い社員による企業価値を持続的に向上させるサイクルの構築」の各事業戦略を推進しております。

当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は164,829百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は11,139百万円（前年同期比18.1％増）、経常利益は11,025百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,665百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）

海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、前期から繰り越した手持工事が順調に推移し、69,275百万円（前年同期比6.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、複数の大型港湾工事の利益率が改善したこと等により7,572百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、官公庁の受注が港湾工事を中心に順調に推移したことに加え、カーボンニュートラル関係港湾工事を主体に民間受注が好調であったことにより、80,116百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

（国内建築事業）

倉庫・物流施設や住宅、事務所などで特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、過去に受注した大型案件が当第２四半期中に竣工した一方で、当期受注した大型物流施設の施工が本格化していない段階であることから49,301百万円（前年同期比5.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件の比率が高まったことなどにより3,979百万円（前年同期比39.8％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、当期は大型物流倉庫に加え、工場・事務所・研究施設等の案件獲得により69,524百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

（海外事業）

東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、東南アジア・アフリカの大型案件を中心に順調に工事が進捗し、40,701百万円（前年同期比56.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、当中間連結会計期間において、大型港湾工事の利益貢献があったものの、過去に受注した案件の着工遅れ等の要因により工事損失引当金を計上し1,401百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

なお、当社個別の受注高については、当中間連結会計期間において手持工事の施工を優先する方針であることから9,882百万円（前年同期比77.4％減）となりました。

（その他）

当中間連結会計期間の売上高は5,551百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益（営業利益）は672百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,189百万円増加し、303,128百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が減少した一方、現金預金が増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して4,427百万円増加し、195,492百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が減少した一方、未成工事受入金が増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して238百万円減少し、107,635百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上で利益剰余金が増加したこと等によるものです。なお、自己資本比率は35.1％と、前連結会計年度末と比較して0.5ポイント減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等により18,726百万円の資金増加（前年同期は9,936百万円の資金減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により1,320百万円の資金減少（前年同期は330百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得等により14,672百万円の資金減少（前年同期は7,923百万円の資金減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ2,689百万円増加し、44,273百万円（前年同期は38,688百万円）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は729百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	87,978,516	87,978,516	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	87,978,516	87,978,516	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年９月30日	－	87,978	－	18,976	－	4,744

		(2025年９月30日現在)
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	8,333	10.35
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	4,274	5.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,591	4.46
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	3,082	3.83
東亜建設工業鶴株会	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号	2,844	3.53
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,819	3.50
東亜建設工業社員持株会	東京都新宿区西新宿三丁目７番１号	2,551	3.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,402	1.74
野村信託銀行株式会社（信託口2052256）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	1,267	1.57
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	1,255	1.56
計	―	31,422	39.02

(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式7,461千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式800千株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式2,019千株を含めておりません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                 8,333千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）  　　　　　             3,591千株

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）　　　　　　　　　      2,819千株

３．2025年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.79）において、株式会社みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,039	1.18
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	3,909	4.44
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2,592	2.95
計	―	7,541	8.57

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2025年９月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	7,461,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	80,425,500

804,255

―

単元未満株式

普通株式	92,016

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

87,978,516

―

―

総株主の議決権

―

804,255

―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が800,480株（議決権8,004個）、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式が2,019,500株（議決権20,195個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2025年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東亜建設工業株式会社	東京都新宿区西新宿 三丁目７番１号	7,461,000	－	7,461,000	8.48
計	―	7,461,000	－	7,461,000	8.48

（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式800,480株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式2,019,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。  ### ２ 【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（２）業績連動報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」について、有価証券報告書の提出日以降の株主総会の決議にて確定いたしましたので改めて業績連動報酬について記載いたします。

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

（概要）

当社は、個人別の取締役の報酬等の決定に関する基本方針を、委員長を独立社外取締役とし、過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において決定しており、概要は次のとおりであります。

当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び業績に応じて付与ポイントが変動する株式報酬の非金銭報酬で構成されております。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、独立性の確保から業績反映による報酬区分は設けず、定額の金銭報酬としております。

（金銭報酬）

取締役の報酬等の額は年額300百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）としており、役位毎に定めた定額報酬及び毎年度の個々の業績評価に応じて決定する変動報酬からなる月額報酬に加え、年１回、定時株主総会後に前年度役位及び会社業績に基づき、短期インセンティブ報酬を支給することができる仕組みとしております。

月額報酬（定額報酬及び変動報酬）は、当社の業績や企業規模、世間水準及び従業員給与とのバランス等を考慮して決定しており、このうち変動報酬については、毎年度の個々の業績評価結果により、翌事業年度における役位毎の基準月額について、+10％、+5％、±0％、-5％、-10％の５段階の加減算を行い決定します。

個々の業績評価は、受注・利益の達成状況や財務指標、ESG経営に関する指標などの定量的項目（※１）と業務の執行状況やコンプライアンスの状況などの定性的項目（※２）の中から各取締役の管掌・統括・担当及び業務分掌に応じて評価項目を定め、評価対象期間（毎年４月１日より翌年３月31日まで）の業績について、翌期の５月末に社長が評価を行ったうえで、指名報酬委員会へ諮問します。

短期インセンティブ報酬は、業績評価項目とする「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」について事業年度ごとに目標値を設定し、目標達成度に基づいて予め定めた算式により0％～150％の範囲で支給額を決定します。

※１　役員業績評価項目（定量項目）

「受注額（全社・部門）」「工事損益（全社・部門）」「安全成績（全社・部門）」「経費管理（部門）」「連結経常利益（全社）」「連結純利益（全社）」「配当」「ＥＳＧ項目（温室効果ガス排出量削減、品質確保、顧客満足度、女性総合職従業員数、重大な法令違反発生件数）」「新卒採用数」

※２　役員業績評価項目（定性項目）

「業務執行状況」「組織活性化」「人材育成」「コンプライアンス」「技術力向上への貢献」「新たな取り組み」「外部との関係構築」「経営理念の浸透」「働きやすい職場環境」「その他」

（非金銭報酬）

非金銭報酬である業績連動型株式報酬（株式給付信託）は、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入いたしました。その後、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を引き上げる改定を行い、中長期インセンティブである本制度の報酬割合を上げ、報酬と業績及び株式価値との連動性を強化しております。

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度を勘案して定まるポイントを付与し、原則として、役員退任時に、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算し、株式等を給付する仕組みとしております。付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を243,200ポイント（うち取締役分87,200ポイント）と定め、役位別の基準ポイントは、会長・社長14,000ポイント、副社長7,200ポイント、専務6,400ポイント、常務4,800ポイント、執行役員3,600ポイントとしております。業績連動係数は、標準を100％として、役員株式給付規程で定められた評価項目（「受注高」、「連結営業利益」、「連結純利益」、「株価(TOPIX対比)」）を業績指標として、事業年度ごとに目標値を設定し、その目標達成度に基づいて予め定めた算式により0％～150％の範囲で決定しております。なお、2024年４月１日付当社の株式分割(分割比率１対４)に伴い、上記のポイント数は、2022年６月29日開催の第132回定時株主総会においてご決議をいただいたポイント数の４倍となっております。

前事業年度における業績指標の目標は、個別受注高210,000百万円、連結営業利益12,000百万円、連結純利益8,000百万円であり、実績は、個別受注高353,775百万円、連結営業利益20,621百万円、連結純利益14,908百万円となりました。また、前事業年度における当社株価の毎月末日終値平均は前年度比で1.19倍、TOPIX終値対比で1.03倍となりました。結果として前事業年度について、取締役に付与されるポイント総数は62,520ポイント（当社普通株式62,520株相当）となりました。

なお、2025年６月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）に対する業績連動型株式報酬等の改定の件」を提案し、当該議案を承認可決いただいております。これにより、取締役等に付与される１事業年度当たりポイント数の上限が350,000ポイント（うち取締役分は80,000ポイント）に改定され、対象期間（2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）及び対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間ポイント数の上限を1,050,000ポイント（うち取締役分は240,000ポイント）とし、本制度に基づく信託によって取得する当社株式の上限が1,050,000株となりました。

（決定手続）

取締役の報酬の決定にあたっては、上記の基本方針に沿って公平性、透明性、客観性を重視し、合理的な制度運用が担保されるよう、指名報酬委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において個人別の報酬を決定しております。また、変動報酬の評価項目に係る目標値の設定についても、新事業年度毎に指名報酬委員会へ諮問し、その答申を受け、取締役会において決定しております。前事業年度に係る取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別の報酬等の内容は、上記の手続に従って決定したものであり、また、取締役会としてもその内容が上記の方針に整合していることを確認しており、上記の方針に沿っているものと判断しております。

ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議において決定しております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2022年６月29日開催の第132回定時株主総会において、監査等委員であるものを除く取締役（社外取締役を除く）に対して年１回、短期インセンティブ報酬（金銭）を支給することができるよう、取締役の報酬等の額の定めを月額25百万円以内から年額換算した年額300百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は８名、うち社外取締役は１名）とすることに改め、併せて監査等委員である取締役の報酬等の額についても、月額８百万円以内から年額換算した年額96百万円以内（当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は４名）と改めることをご決議いただいております。

また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会においてご決議いただき、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は７名）及び取締役を兼務しない執行役員を対象として導入した業績連動型株式報酬（株式給付信託）については、2022年６月29日開催の第132回定時株主総会において、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を33,400ポイントから60,800ポイント（うち取締役分は12,200ポイントから21,800ポイント）に引き上げることをご決議いただいております。なお、2024年４月１日付当社の株式分割(分割比率１対４)に伴い、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は243,200ポイント（うち取締役分は87,200ポイント）となっております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
金銭報酬			非金銭報酬
定額報酬	変動報酬	短期インセンティブ 報酬	業績連動型 株式報酬
取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役)	261 (12)	87 (12)	112 (－)	21 (－)	40 (－)	9 (2)
取締役（監査等委員） (うち社外取締役)	39 (27)	39 (27)	－ (－)	－ (－)	－ (－)	5 (4)

※業績連動型株式報酬は、前事業年度中の役員株式給付引当金繰入額であります。

※短期インセンティブ報酬は、前事業年度中の役員賞与引当金繰入額であります。 

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								41,605	44,299
		受取手形・完成工事未収入金等								172,487	162,393
		未成工事支出金等								※１ 5,612	※１ 6,820
		販売用不動産								2,277	2,454
		立替金								14,306	13,787
		その他								6,344	14,965
		貸倒引当金								△9	△6
		流動資産合計								242,624	244,713
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							5,060	5,127
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）							8,548	8,178
			土地							18,073	18,019
			その他							1,031	1,004
			有形固定資産合計							32,714	32,329
		無形固定資産								794	789
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,822	16,093
			退職給付に係る資産							5,179	5,409
			その他							5,053	5,038
			貸倒引当金							△1,250	△1,245
			投資その他の資産合計							22,805	25,295
		固定資産合計								56,314	58,414
	資産合計									298,939	303,128

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								44,937	37,245
		電子記録債務								14,628	12,314
		短期借入金								※２ 29,510	※２ 33,284
		コマーシャル・ペーパー								6,000	－
		未払法人税等								5,727	5,737
		未成工事受入金								18,099	30,726
		預り金								39,297	44,000
		完成工事補償引当金								921	929
		工事損失引当金								3,214	5,466
		役員賞与引当金								85	73
		その他								8,085	6,839
		流動負債合計								170,508	176,618
	固定負債
		社債								5,000	5,000
		長期借入金								9,960	7,980
		再評価に係る繰延税金負債								2,208	2,208
		退職給付に係る負債								629	648
		役員株式給付引当金								404	422
		従業員株式給付引当金								814	906
		その他								1,538	1,708
		固定負債合計								20,556	18,874
	負債合計									191,065	195,492
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,976	18,976
		資本剰余金								17,699	17,699
		利益剰余金								66,912	68,327
		自己株式								△7,541	△10,634
		株主資本合計								96,047	94,368
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,886	6,396
		繰延ヘッジ損益								1	66
		土地再評価差額金								3,222	3,222
		為替換算調整勘定								1	△56
		退職給付に係る調整累計額								2,387	2,271
		その他の包括利益累計額合計								10,499	11,900
	非支配株主持分									1,327	1,366
	純資産合計									107,873	107,635
負債純資産合計										298,939	303,128

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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										149,819	164,829
売上原価										133,874	145,919
売上総利益										15,945	18,910
販売費及び一般管理費										※１ 6,512	※１ 7,770
営業利益										9,432	11,139
営業外収益
	受取利息									30	48
	受取配当金									203	205
	為替差益									－	26
	その他									34	24
	営業外収益合計									268	304
営業外費用
	支払利息									143	281
	為替差損									219	－
	保証料									136	82
	その他									31	55
	営業外費用合計									531	418
経常利益										9,169	11,025
特別利益
	補助金収入									6	－
	固定資産売却益									15	26
	投資有価証券売却益									697	102
	特別利益合計									719	129
特別損失
	固定資産除却損									37	20
	固定資産圧縮損									6	－
	施設利用権評価損									－	9
	減損損失									4	－
	その他									－	0
	特別損失合計									48	29
税金等調整前中間純利益										9,840	11,125
法人税、住民税及び事業税										2,291	3,540
法人税等調整額										775	△149
法人税等合計										3,067	3,391
中間純利益										6,773	7,734
非支配株主に帰属する中間純利益										106	68
親会社株主に帰属する中間純利益										6,667	7,665

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【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										6,773	7,734
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△570	1,509
	繰延ヘッジ損益									△1	65
	為替換算調整勘定									50	△86
	退職給付に係る調整額									△138	△116
	その他の包括利益合計									△659	1,371
中間包括利益										6,113	9,106
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									5,990	9,066
	非支配株主に係る中間包括利益									122	39

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（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									9,840	11,125
	減価償却費									1,636	1,389
	減損損失									4	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3	△7
	退職給付に係る資産及び負債の増減額									△242	△210
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									24	30
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）									111	112
	受取利息及び受取配当金									△234	△254
	支払利息									143	281
	為替差損益（△は益）									211	△18
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△3,789	△4,828
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）									－	0
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△697	△102
	有形及び無形固定資産売却損益（△は益）									△15	△26
	有形及び無形固定資産除却損									38	21
	売上債権の増減額（△は増加）									△15,010	10,048
	未成工事支出金等の増減額（△は増加）									△85	△1,208
	販売用不動産の増減額（△は増加）									34	39
	立替金の増減額（△は増加）									△165	518
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,168	△10,005
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									2,988	12,663
	預り金の増減額（△は減少）									7,177	4,703
	その他									△2,460	△2,041
	小計									△4,661	22,229
	利息及び配当金の受取額									235	256
	利息の支払額									△164	△285
	法人税等の支払額									△5,345	△3,475
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△9,936	18,726

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,165	△1,262
	有形固定資産の売却による収入									106	39
	有形固定資産の除却による支出									△41	△17
	無形固定資産の取得による支出									△108	△123
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△17	△78
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									880	118
	貸付金の回収による収入									18	8
	その他									△3	△5
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△330	△1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△153	3,837
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									△2,000	△6,000
	長期借入金の返済による支出									△2,144	△2,049
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出									－	△4,000
	配当金の支払額									△3,259	△6,204
	その他									△365	△255
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△7,923	△14,672
現金及び現金同等物に係る換算差額										△165	△43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△18,355	2,689
現金及び現金同等物の期首残高										57,044	41,583
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 38,688	※１ 44,273

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【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、本社移転（2027年夏頃予定）を決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について移転予定月までに減価償却が完了するよう耐用年数を短縮し、将来にわたり償却期間を変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。これらの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ32百万円減少しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
未成工事支出金	4,605	百万円	5,670	百万円
ＰＦＩ事業等棚卸資産	19		22
その他の棚卸資産	987		1,127
計	5,612		6,820

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2025年３月31日)				当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
当社従業員(銀行借入保証)	5	百万円		当社従業員(銀行借入保証)	3	百万円
株式会社モリモト （手付金等保証）	341			株式会社モリモト （手付金等保証）	1,437
計	347			計	1,440

	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
コミットメントライン契約の総額	25,000	百万円	25,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	25,000		25,000

（中間連結損益計算書関係）

※１  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
従業員給料手当	2,722	百万円	3,298	百万円
退職給付費用	71		90
貸倒引当金繰入額	0		△0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金預金勘定	38,710	百万円	44,299	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△22		△25
現金及び現金同等物	38,688		44,273

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,282	160	2024年３月31日	2024年６月28日

(注) １．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金111百万円が含まれております。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株あたり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月２日付で2,000,000株の自己株式の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金および自己株式がそれぞれ1,664百万円減少しました。

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が17,606百万円、自己株式が7,460百万円となっております。 

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至 2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	6,251	76	2025年３月31日	2025年６月30日

(注)　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金220百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,059	38	2025年９月30日	2025年12月５日

(注)　2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

##### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間 連結損益 計算書 計上額 (注３)
国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	65,303	52,256	25,994	143,553	6,265	149,819	－	149,819
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	26	－	26	4,050	4,076	△4,076	－
計	65,303	52,282	25,994	143,580	10,315	153,896	△4,076	149,819
セグメント利益	5,971	2,846	1,726	10,543	786	11,330	△1,897	9,432

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,897百万円には、セグメント間取引消去144百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,042百万円が含まれております。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間 連結損益 計算書 計上額 (注３)
国内土木事業	国内建築事業	海外事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	69,275	49,301	40,701	159,278	5,551	164,829	－	164,829
(2) セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	87	－	87	5,313	5,401	△5,401	－
計	69,275	49,389	40,701	159,366	10,864	170,230	△5,401	164,829
セグメント利益	7,572	3,979	1,401	12,953	672	13,626	△2,487	11,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,487百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△2,520百万円が含まれております。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
国内土木 事業	国内建築 事業	海外事業	計
国内官公庁	53,615	5,964	－	59,579	1,719	61,299
国内民間	11,687	46,291	－	57,979	4,119	62,099
海外	－	－	25,994	25,994	－	25,994
顧客との契約から生じる収益	65,303	52,256	25,994	143,553	5,839	149,393
その他の収益	0	－	－	0	426	426
外部顧客に対する売上高	65,303	52,256	25,994	143,553	6,265	149,819

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
国内土木 事業	国内建築 事業	海外事業	計
国内官公庁	54,126	3,265	－	57,391	1,428	58,820
国内民間	15,149	46,035	－	61,185	3,698	64,883
海外	－	－	40,701	40,701	－	40,701
顧客との契約から生じる収益	69,275	49,301	40,701	159,278	5,126	164,404
その他の収益	0	－	－	0	424	424
外部顧客に対する売上高	69,275	49,301	40,701	159,278	5,551	164,829

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益(円)	84.06	97.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	6,667	7,665
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益(百万円)	6,667	7,665
普通株式の期中平均株式数(千株)	79,311	78,575

(注)  １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 2,761千株、当中間連結会計期間 2,860千株）。 #### ２ 【その他】

第136期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                    3,059百万円

②１株当たりの金額                                   38円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2025年12月５日

(注)  配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。　

 0201010_honbun_0437047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。