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Yushiro Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第93期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ユシロ
【英訳名】 Yushiro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員  有 坂 昌 規
【本店の所在の場所】 東京都大田区千鳥2丁目34番16号
【電話番号】 03-3750-6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括部門 財務部長  横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区千鳥2丁目34番16号
【電話番号】 03-3750-6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括部門 財務部長  横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01080 50130 株式会社ユシロ Yushiro Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01080-000 2025-11-12 E01080-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01080-000 2025-04-01 2025-09-30 E01080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2025-09-30 E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01080-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2024-09-30 E01080-000 2024-04-01 2025-03-31 E01080-000 2025-03-31 E01080-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0860547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

中間連結会計期間 | 第93期

中間連結会計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,811 | 25,690 | 55,512 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,130 | 2,904 | 6,096 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,486 | 2,934 | 4,315 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,825 | 2,304 | 5,887 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,792 | 44,391 | 44,970 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,266 | 61,224 | 63,404 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 182.66 | 219.41 | 317.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 65.9 | 72.2 | 68.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,027 | 2,027 | 4,805 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △358 | △516 | △1,139 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,211 | △2,107 | △2,411 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,183 | 8,268 | 10,499 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社については以下の通りであります。

当社の連結子会社であった上海尤希路化学工業有限公司について、2025年9月29日付にて合弁会社を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策及び金融政策の動向に関する不確実性が依然として高い中、ウクライナ情勢や中東地域における国際紛争の影響により資源価格の高止まりが続き、景気の先行きには不透明感が残りました。一方、日本経済は、雇用・所得環境の改善に加え、消費者心理の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調を維持しています。しかしながら、物価上昇の継続や海外経済の不透明性、米国の通商政策の影響など、引き続き注視すべき要因が存在しています。

このような経済環境のもと、当社は中期経営計画『EXPLORER PLUS』の2年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、EV化の進展や顧客のESG志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業としてヒカリアクションや自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、IT基盤の強化やDXの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。

当中間連結会計期間における売上高は、米国の通商政策の影響等により、南北アメリカの販売が減少したことに加え、中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化※したことにより、前年同期比7.6%減の25,690百万円となりました(中国を除くと前年同期比2.0%減)。営業利益は、売上高の減少に加え、経費や人件費が増加したことなどにより、前年同期比10.8%減の2,330百万円となりました(中国を除くと前年同期比6.8%減)。経常利益は、シンジケートローンの更新に伴う手数料を計上したこと等により、前年同期比7.2%減の2,904百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前年同期比18.0%増の2,934百万円となりました。

※中国合弁会社の連結除外による持分法適用関連会社化

中国合弁会社である上海尤希路化学工業有限公司は、合弁相手を引受先とする株主割当増資手続きが2025年9月29日に完了したことで、当社の持分比率は50%となりました。これにより同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。この結果、当中間連結会計期間期の売上高及び営業利益は、同社の第1四半期分(3か月分)のみを計上しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①セグメント別売上高

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 増減額(百万円) 増減率(%)
日本 9,580 34.4 9,727 37.9 147 1.5
海外 南北アメリカ 11,612 41.8 10,911 42.4 △700 △6.0
中国 3,104 11.2 1,486 5.8 △1,618 △52.1
東南アジア/インド 3,513 12.6 3,564 13.9 50 1.4
海外合計 18,230 65.6 15,962 62.1 △2,268 △12.4
日本+海外合計 27,811 100.0 25,690 100.0 △2,121 △7.6

②セグメント別利益

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 増減額(百万円) 増減率(%)
日本 411 14.2 337 13.2 △74 △18.0
海外 南北アメリカ 1,892 65.6 1,713 66.9 △178 △9.4
中国 199 6.9 79 3.1 △119 △60.0
東南アジア/インド 386 13.4 430 16.8 43 11.4
海外合計 2,478 85.8 2,223 86.8 △254 △10.3
日本+海外合計

(調整額除く)
2,889 100.0 2,561 100.0 △328 △11.4

③セグメント別概況

(日本)

市場全体では依然として自動車生産の伸びが鈍い状況にある中、販売価格の改定や拡販に努めた結果、売上高は前年同期比で増加しました。しかし、原材料価格の高止まりや経費増の影響により、営業利益は前年同期比で減少しました。

(南北アメリカ)

非自動車分野向けの需要は比較的堅調でしたが、日系自動車メーカーによる関税政策への対応として在庫調整などが進められた影響で、売上高は減少しました。加えて、物価高に伴う経費や人件費の上昇も収益を圧迫し、営業利益は減少しました。

(中国)

前期は、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の2社の業績を連結して計上していました。一方、当期の売上高及び営業利益には、両社の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第1四半期分(3か月分)のみを計上しております。

(東南アジア/インド)

一部地域では金利上昇などの影響で自動車販売が鈍化しましたが、他地域では新規顧客の獲得や既存顧客向けの拡販が進み、さらに二輪車向けの販売も好調に推移したため、地域全体では売上高が増加しました。加えて、原材料費をはじめとする原価低減の取り組みも効果を上げ、営業利益は増加しました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、61,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少しました。主な要因は、「関係会社出資金」が1,395百万円、「投資有価証券」が995百万円増加したものの、「現金及び預金」が2,176百万円、「受取手形及び売掛金」が1,696百万円、「商品及び製品」が703百万円減少したことによります。

負債は、16,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少しました。主な要因は、「繰延税金負債」が351百万円増加したものの、流動負債の「その他」が695百万円、「未払金」が637百万円、「長期借入金」が469百万円減少したことによります。

純資産は、44,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少しました。主な要因は、「利益剰余金」が1,945百万円増加、「為替換算調整勘定」が1,510百万円変動したことによります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は8,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により2,027百万円の収入超過となりました。これは、投資有価証券売却損益1,160百万円、法人税等の支払額1,033百万円、持分法による投資損益392百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益4,089百万円、減価償却費578百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により516百万円の支出超過となりました。これは、関係会社株式の売却による収入485百万円、投資有価証券の売却による収入477百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,226百万円、定期預金の預入による支出229百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により2,107百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額918百万円、自己株式の取得による支出568百万円、長期借入金の返済による支出468百万円等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,185百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,180,000
29,180,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 13,900,065 13,900,065 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
13,900,065 13,900,065

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 13,900,065 4,249 3,994

(2025年9月30日現在)

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 1,311 9.89
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内

(東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR)
1,057 7.97
ユシロ取引先持株会 東京都大田区千鳥2丁目34番16号 990 7.47
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 558 4.21
スズキ株式会社 静岡県浜松市中央区高塚町300番地 549 4.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 518 3.91
ユシロ従業員持株会 東京都大田区千鳥2丁目34番16号 478 3.60
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 316 2.38
長瀬産業株式会社 大阪府大阪市西区新町1丁目1番17号 243 1.83
今川 和明 大阪府八尾市 209 1.58
6,233 47.02

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2 上記のほか当社所有の自己株式642千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2025年9月30日現在)

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
642,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 132,396
13,239,600
単元未満株式 普通株式
18,365
発行済株式総数 13,900,065
総株主の議決権 132,396

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2025年9月30日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ユシロ
東京都大田区千鳥

2丁目34番16号
642,100 642,100 4.61
642,100 642,100 4.61

(注) 1 2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月15日から2025年7月31日までの期間に自己株式275,400株を取得しております。

2 2025年8月8日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、18,800株減少しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,380 10,204
受取手形及び売掛金 9,929 8,232
商品及び製品 3,049 2,346
原材料及び貯蔵品 5,068 4,506
その他 1,299 1,703
貸倒引当金 △32 △28
流動資産合計 31,694 26,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,796 3,582
機械装置及び運搬具(純額) 1,367 1,332
工具、器具及び備品(純額) 324 330
土地 5,163 5,140
リース資産(純額) 46 83
使用権資産(純額) 364 292
建設仮勘定 87 950
有形固定資産合計 11,150 11,713
無形固定資産
のれん 1,787 1,514
顧客関連資産 2,074 1,829
技術資産 593 511
商標権 520 449
その他 1,004 918
無形固定資産合計 5,980 5,222
投資その他の資産
投資有価証券 5,584 6,579
関係会社株式 5,787 6,104
関係会社出資金 1,786 3,181
保険積立金 686 713
長期預金 2 2
退職給付に係る資産 341 362
繰延税金資産 108 104
その他 294 285
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 14,579 17,322
固定資産合計 31,709 34,258
資産合計 63,404 61,224
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,950 4,755
短期借入金 4,928 4,941
リース債務 107 96
未払金 1,167 530
未払法人税等 348 348
賞与引当金 427 421
役員賞与引当金 3 7
その他 1,544 849
流動負債合計 13,478 11,949
固定負債
長期借入金 604 135
リース債務 315 291
繰延税金負債 2,548 2,899
役員退職慰労引当金 121 134
退職給付に係る負債 1,168 1,217
長期預り保証金 186 193
資産除去債務 11 11
固定負債合計 4,955 4,883
負債合計 18,433 16,833
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金 3,931 3,939
利益剰余金 29,777 31,723
自己株式 △589 △1,126
株主資本合計 37,368 38,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,433 3,263
為替換算調整勘定 3,771 2,261
退職給付に係る調整累計額 △139 △93
その他の包括利益累計額合計 6,065 5,432
非支配株主持分 1,536 173
純資産合計 44,970 44,391
負債純資産合計 63,404 61,224

 0104020_honbun_0860547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 27,811 25,690
売上原価 19,168 17,138
売上総利益 8,643 8,551
販売費及び一般管理費 ※1 6,029 ※1 6,220
営業利益 2,613 2,330
営業外収益
受取利息 97 109
受取配当金 74 86
持分法による投資利益 427 392
その他 65 160
営業外収益合計 666 749
営業外費用
支払利息 31 34
為替差損 101 54
シンジケートローン手数料 74
その他 16 11
営業外費用合計 148 175
経常利益 3,130 2,904
特別利益
関係会社株式売却益 ※2 133
持分変動利益 24
投資有価証券売却益 1,160
特別利益合計 133 1,185
税金等調整前中間純利益 3,264 4,089
法人税等 654 1,091
中間純利益 2,609 2,998
非支配株主に帰属する中間純利益 123 64
親会社株主に帰属する中間純利益 2,486 2,934
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,609 2,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △319 830
為替換算調整勘定 2,375 △1,565
退職給付に係る調整額 4 46
持分法適用会社に対する持分相当額 154 △4
その他の包括利益合計 2,215 △693
中間包括利益 4,825 2,304
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,449 2,339
非支配株主に係る中間包括利益 375 △34

 0104050_honbun_0860547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,264 4,089
投資有価証券売却損益(△は益) △1,160
減価償却費 557 578
のれん償却額 129 126
持分法による投資損益(△は益) △427 △392
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 49 △3
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19 49
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 12
受取利息及び受取配当金 △172 △196
支払利息 31 34
売上債権の増減額(△は増加) △545 △193
棚卸資産の増減額(△は増加) △7 △337
仕入債務の増減額(△は減少) 287 288
その他 △514 △42
小計 2,685 2,859
利息及び配当金の受取額 203 235
利息の支払額 △35 △34
法人税等の支払額 △825 △1,033
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,027 2,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,102 △229
定期預金の払戻による収入 844 133
投資有価証券の取得による支出 △11 △26
投資有価証券の売却による収入 477
関係会社株式の売却による収入 348 485
有形固定資産の取得による支出 △384 △1,226
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △134 △103
その他 82 △26
投資活動によるキャッシュ・フロー △358 △516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △0 △60
長期借入れによる収入 101
長期借入金の返済による支出 △469 △468
自己株式の取得による支出 △0 △568
配当金の支払額 △680 △918
非支配株主への配当金の支払額 △107 △29
リース債務の返済による支出 △56 △61
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,211 △2,107
現金及び現金同等物に係る換算差額 744 △493
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,201 △1,090
現金及び現金同等物の期首残高 10,981 10,499
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △1,139
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 12,183 ※ 8,268

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

当社の連結子会社であった上海尤希路化学工業有限公司について、2025年9月29日付にて合弁相手を引き受け先とする株主割当増資が完了し持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料及び手当 1,878 百万円 1,904 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 12 百万円
退職給付費用 78 百万円 93 百万円
賞与引当金繰入額 339 百万円 304 百万円

当社の持分法適用関連会社であった株式会社汎宇の当社保有株式を一部売却したことによるものであります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 13,847百万円 10,204百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,664百万円 △1,935百万円
現金及び現金同等物 12,183百万円 8,268百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月22日

取締役会
普通株式 680 50 2024年3月31日 2024年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 408 30 2024年9月30日 2024年12月10日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月21日

取締役会
普通株式 918 68 2025年3月31日 2025年6月6日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月11日

取締役会
普通株式 397 30 2025年9月30日 2025年12月12日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式275,400株の取得を行っております。また、2025年7月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式18,800株の処分を行っております。

これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が536百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,126百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書計上額

(注)3
日本 南北

アメリカ
中国 東南アジア

/インド
合計
売上高
金属加工油剤関連事業 8,581 11,612 3,104 3,513 26,812 26,812
クレンリネス関連事業 999 999 999
顧客との契約から

 生じる収益
9,580 11,612 3,104 3,513 27,811 27,811
外部顧客への売上高 9,580 11,612 3,104 3,513 27,811 27,811
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
794 1 31 827 △827
10,375 11,614 3,104 3,545 28,639 △827 27,811
セグメント利益 411 1,892 199 386 2,889 △275 2,613

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本 日本
南  北 ア メ リ カ アメリカ、ブラジル、メキシコ
中        国 中国
東南アジア/インド タイ、マレーシア、インド、インドネシア

2 セグメント利益の調整額△275百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△11百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△263百万円であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書計上額

(注)3
日本 南北

アメリカ
中国 東南アジア

/インド
合計
売上高
金属加工油剤関連事業 8,684 10,911 1,486 3,564 24,646 24,646
クレンリネス関連事業 1,043 1,043 1,043
顧客との契約から

 生じる収益
9,727 10,911 1,486 3,564 25,690 25,690
外部顧客への売上高 9,727 10,911 1,486 3,564 25,690 25,690
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
733 2 4 739 △739
10,461 10,913 1,486 3,568 26,429 △739 25,690
セグメント利益 337 1,713 79 430 2,561 △230 2,330

(注) 1 各地域セグメントに属する国

日       本 日本
南  北 ア メ リ カ アメリカ、ブラジル、メキシコ
中        国 中国
東南アジア/インド タイ、マレーシア、インド、インドネシア

2 セグメント利益の調整額△230百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が19百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△258百万円であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 収益の分解情報のうち、クレンリネス関連事業は、従来のビルメンテナンス関連事業から名称変更したものであります。なお、当該変更がセグメント情報の数値に与える影響はありません。

また、前中間連結会計期間の名称は、変更後の名称に基づき記載しております。

5 中国セグメントにおいて、前中間連結会計期間は上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の2社の業績を連結して計上していましたが、当中間連結会計期間は両社の連結除外による持分法適用関連会社化により、上海尤希路化学工業有限公司の第1四半期分(3か月分)の業績のみを計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 182円66銭 219円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,486 2,934
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(百万円)
2,486 2,934
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,609 13,372

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第33条の定めに基づき自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び今後の経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。

(2)自己株式取得に関する取締役会決議内容

①取得する株式の種類 :当社普通株式

②取得する株式の総数 :245,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.84%)

③株式の取得価額の総額:544百万円(上限)

④取得日       :2025年11月12日

⑤取得方法      :東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付

(3)自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2025年11月12日に当社普通株式233,500株を519百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 #### 2 【その他】

2025年5月21日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                     918百万円

(2) 1株当たりの金額                     68円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年6月6日

また、第93期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                     397百万円

(2) 1株当たりの金額                     30円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年12月12日 

 0201010_honbun_0860547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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