Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 北陸電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下坂 立正 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市下大久保3158番地 |
| 【電話番号】 | 076-467-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三輪 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田8階 |
| 【電話番号】 | 03-5437-2201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員営業マーケティング本部長 飯山 康太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01817 69890 北陸電気工業株式会社 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01817-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01817-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01817-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01817-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01817-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01817-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01817-000:ElectronicComponentsReportableSegmentsMember E01817-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01817-000:DieAndMachineryReportableSegmentsMember E01817-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01817-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01817-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01817-000 2024-04-01 2024-09-30 E01817-000 2025-03-31 E01817-000 2024-04-01 2025-03-31 E01817-000 2024-03-31 E01817-000 2025-09-30 E01817-000 2025-11-12 E01817-000 2025-04-01 2025-09-30 E01817-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093913
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
中間連結会計期間 | 第92期
中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,421 | 20,633 | 43,185 |
| 経常利益 | （百万円） | 941 | 1,373 | 2,849 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 780 | 1,051 | 2,194 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,883 | 882 | 3,461 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,509 | 22,763 | 22,713 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,457 | 42,380 | 43,195 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 95.54 | 133.98 | 270.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 53.7 | 52.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,363 | 1,231 | 4,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △498 | △174 | △1,471 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,280 | △1,763 | △1,905 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,922 | 8,269 | 9,303 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093913
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国では関税引き上げが企業収益を圧迫し、雇用情勢が悪化したことに伴い個人消費が減速し、中国では輸出が米国以外向けに増加したものの、不動産不況や政府補助金の効果低減に伴い消費が減速し、投資も減少しました。
わが国におきましては、内需は緩やかに回復しましたが、７月以降自動車関連の輸出が減少するなど、米国関税による影響が顕在化してきました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、データセンター向けが増加し、ＰＣ・タブレットにおいて米国関税引上げおよびＯＳサポート終了に向けた駆け込み需要が発生しましたが、ＥＶ向けが失速し、円高が逆風となったことから、電子部品需要は総じて弱含みで推移しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が20,633百万円（前年同期比△3.7％）、営業利益は1,318百万円（同＋5.7％）、経常利益は1,373百万円（同＋45.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,051百万円（同＋34.9％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、円高になったことを主因に、売上高は20,184百万円（前年同期比△4.0％）となりましたが、抵抗器、ピエゾ製品など付加価値ウエイトの高い製品が増加したことから、営業利益は1,891百万円（同＋4.3％）となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、金型においてアミューズメント向けが増加し、機械装置も堅調に推移したことから、売上高312百万円（同＋46.9％）、営業利益52百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高273百万円（前年同期比△7.0％）となり、営業利益27百万円（同△47.5％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現預金の減少を主因に815百万円の減少となり、負債は、借入金の純減を主因に865百万円の減少となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ、49百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益により1,051百万円増加し、剰余金の配当により713百万円減少したほか、自己株式の取得および処分により119百万円減少したことなどから、218百万円の増加となり、その他の包括利益累計額は、アジア通貨安円高による為替換算調整勘定の減少などから、169百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、8,269百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費のほか、売上債権および棚卸資産の増加などにより、1,231百万円となりました。（前年同中間期は2,363百万円）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、△174百万円となりました。（前年同中間期は△498百万円）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減、配当金の支払いなどにより、△1,763百万円となりました。（前年同中間期は△1,280百万円）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、725百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,450,099 | 8,450,099 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,450,099 | 8,450,099 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 8,450 | － | 5,200 | － | 462 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フェローテック | 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 | 784 | 9.99 |
| 北電工取引先持株会 | 富山県富山市下大久保3158 | 472 | 6.02 |
| 北電工従業員持株会 | 富山県富山市下大久保3158 | 363 | 4.63 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） (常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－１) |
309 | 3.95 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２-26 | 301 | 3.84 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 158 | 2.02 |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目10-２ | 149 | 1.91 |
| 株式会社富山銀行 | 富山県高岡市下関町３番１号 | 139 | 1.78 |
| コーセル株式会社 | 富山県富山市上赤江町１丁目６番地43号 | 112 | 1.44 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 112 | 1.43 |
| 計 | － | 2,903 | 37.00 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） （注）１ | 普通株式 | 603,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） （注）２ | 普通株式 | 7,792,900 | 77,929 | － |
| 単元未満株式 （注）３ | 普通株式 | 53,399 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,450,099 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 77,929 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数４個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北陸電気工業株式会社 | 富山県富山市 下大久保３１５８番地 |
603,800 | － | 603,800 | 7.15 |
| 計 | － | 603,800 | － | 603,800 | 7.15 |
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093913
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,931 | 11,024 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,033 | 8,458 |
| 電子記録債権 | 616 | 545 |
| 商品及び製品 | 1,788 | 1,715 |
| 仕掛品 | 2,979 | 3,785 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,340 | 2,990 |
| その他 | 1,964 | 1,245 |
| 貸倒引当金 | △28 | △29 |
| 流動資産合計 | 30,625 | 29,734 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 2,463 | ※２ 2,547 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 3,031 | ※２ 3,111 |
| 土地 | 2,611 | 2,612 |
| その他（純額） | 433 | 573 |
| 有形固定資産合計 | 8,539 | 8,844 |
| 無形固定資産 | 262 | 282 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,431 | 1,671 |
| 繰延税金資産 | 1,042 | 961 |
| その他 | 1,312 | 896 |
| 貸倒引当金 | △19 | △11 |
| 投資その他の資産合計 | 3,767 | 3,517 |
| 固定資産合計 | 12,569 | 12,645 |
| 資産合計 | 43,195 | 42,380 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,659 | 5,539 |
| 電子記録債務 | 143 | 141 |
| 短期借入金 | 3,409 | 3,709 |
| 未払法人税等 | 334 | 480 |
| 賞与引当金 | 513 | 480 |
| その他 | 1,218 | 1,399 |
| 流動負債合計 | 11,279 | 11,750 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,326 | 4,130 |
| リース債務 | 157 | 168 |
| 繰延税金負債 | 0 | 0 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 319 | 319 |
| 退職給付に係る負債 | 3,362 | 3,146 |
| その他 | 35 | 100 |
| 固定負債合計 | 9,202 | 7,866 |
| 負債合計 | 20,482 | 19,616 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,200 | 5,200 |
| 資本剰余金 | 3,958 | 3,962 |
| 利益剰余金 | 9,730 | 10,068 |
| 自己株式 | △736 | △858 |
| 株主資本合計 | 18,152 | 18,371 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 401 | 603 |
| 土地再評価差額金 | 643 | 643 |
| 為替換算調整勘定 | 3,377 | 2,960 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 138 | 183 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,560 | 4,391 |
| 純資産合計 | 22,713 | 22,763 |
| 負債純資産合計 | 43,195 | 42,380 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 21,421 | 20,633 |
| 売上原価 | 17,262 | 16,378 |
| 売上総利益 | 4,158 | 4,255 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,911 | ※１ 2,936 |
| 営業利益 | 1,247 | 1,318 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 67 | 70 |
| 受取配当金 | 22 | 20 |
| その他 | 67 | 68 |
| 営業外収益合計 | 157 | 160 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34 | 40 |
| 為替差損 | 405 | 30 |
| その他 | 22 | 35 |
| 営業外費用合計 | 462 | 106 |
| 経常利益 | 941 | 1,373 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 取引先関連事業損失戻入益 | 44 | － |
| 投資有価証券売却益 | 16 | 107 |
| 保険解約返戻金 | 38 | 51 |
| その他 | 1 | 7 |
| 特別利益合計 | 100 | 166 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※２ 41 |
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 14 | 5 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | － |
| 保険解約損 | － | 30 |
| その他 | 1 | 1 |
| 特別損失合計 | 23 | 79 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,018 | 1,460 |
| 法人税等 | 238 | 408 |
| 中間純利益 | 780 | 1,051 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 780 | 1,051 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 780 | 1,051 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △142 | 202 |
| 為替換算調整勘定 | 1,235 | △417 |
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 45 |
| その他の包括利益合計 | 1,103 | △169 |
| 中間包括利益 | 1,883 | 882 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,883 | 882 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,018 | 1,460 |
| 減価償却費 | 491 | 522 |
| 減損損失 | － | 41 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △35 | △7 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | △33 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △128 | △215 |
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △91 |
| 支払利息 | 34 | 40 |
| 為替差損益（△は益） | 159 | 43 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0 |
| 固定資産除却損 | 14 | 5 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16 | △107 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1 |
| 保険解約返戻金 | △38 | △51 |
| 保険解約損益（△は益） | － | 30 |
| 取引先関連事業損失戻入益 | △44 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 139 | △580 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 831 | △560 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △298 | △82 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 717 | 664 |
| その他 | △254 | 344 |
| 小計 | 2,508 | 1,423 |
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 91 |
| 利息の支払額 | △34 | △40 |
| 法人税等の支払額 | △236 | △295 |
| 保険解約返戻金の受取額 | 38 | 51 |
| 損害賠償金の支払額 | △0 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,363 | 1,231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △361 | △713 |
| 固定資産の売却による収入 | 1 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | 155 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △138 | － |
| その他 | △20 | 383 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △498 | △174 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 850 | 600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,541 | △1,496 |
| リース債務の返済による支出 | △98 | △24 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △128 |
| 配当金の支払額 | △489 | △713 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,280 | △1,763 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 319 | △327 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 904 | △1,034 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,018 | 9,303 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,922 | ※１ 8,269 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
１ 保証債務
金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 従業員 | 1百万円 | 従業員 | 1百万円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 68百万円 | 68百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 215 | 215 |
| 計 | 283 | 283 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 従業員給与・手当・賞与 | 1,512百万円 | 1,530百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 185 | 226 |
| 退職給付費用 | 60 | 54 |
| 減価償却費 | 120 | 126 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 富山県中新川郡立山町 | 事業用資産 | 機械装置等 |
当社グループは事業用資産については原則として工場を、賃貸資産、福利厚生施設及び遊休資産についてはそれ
ぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っておりますが、回路基板の製造拠点をＡＳＥＡＮ工場に集約するため、当該工場につきまして、生産品の移転および今後の生産終了を決定いたしました。また、物流の効率化を図るため、同工場の土地、建物につきましては物流拠点として使用することも併せて決定しております。これにより、遊休資産となる機械装置等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41百万円）に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,336百万円 | 11,024百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,413 | △2,754 |
| 現金及び現金同等物 | 8,922 | 8,269 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 489 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 713 | 90.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,500株の取得を行いました。また、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,116株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が122百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が858百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| 電子部品 | 金型・ 機械設備 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 21,010 | 176 | 21,187 | 160 | 21,347 | － | 21,347 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 4 | － | 4 | 40 | 45 | － | 45 |
| 顧客との契約から生じる収益（注４） | 21,015 | 176 | 21,191 | 200 | 21,392 | － | 21,392 |
| その他の収益（注５） | － | － | － | 29 | 29 | － | 29 |
| 外部顧客への売上高 | 21,015 | 176 | 21,191 | 229 | 21,421 | － | 21,421 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 35 | 35 | 63 | 99 | △99 | － |
| 計 | 21,015 | 212 | 21,227 | 293 | 21,521 | △99 | 21,421 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,813 | △7 | 1,806 | 51 | 1,858 | △611 | 1,247 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| 電子部品 | 金型・ 機械設備 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 20,179 | 240 | 20,420 | 138 | 20,558 | － | 20,558 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 4 | － | 4 | 40 | 45 | － | 45 |
| 顧客との契約から生じる収益（注４） | 20,184 | 240 | 20,425 | 178 | 20,604 | － | 20,604 |
| その他の収益（注５） | － | － | － | 29 | 29 | － | 29 |
| 外部顧客への売上高 | 20,184 | 240 | 20,425 | 208 | 20,633 | － | 20,633 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 71 | 71 | 64 | 136 | △136 | － |
| 計 | 20,184 | 312 | 20,496 | 273 | 20,769 | △136 | 20,633 |
| セグメント利益 | 1,891 | 52 | 1,944 | 27 | 1,971 | △652 | 1,318 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△690百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 95円54銭 | 133円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 780 | 1,051 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 780 | 1,051 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,164 | 7,851 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112093913
該当事項はありません。
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