Hodogaya Chemical Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112112408

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第168期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	保土谷化学工業株式会社
【英訳名】	Hodogaya Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松本　祐人
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】	(03)6852-0327
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長　　橋爪　英明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】	(03)6852-0327
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長　　橋爪　英明
【縦覧に供する場所】	保土谷化学工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00809 41120 保土谷化学工業株式会社 Hodogaya Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00809-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00809-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00809-000:SpecialtyPolymersReportableSegmentsMember E00809-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00809-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00809-000 2024-04-01 2025-03-31 E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00809-000 2025-04-01 2025-09-30 E00809-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00809-000:AgroScienceReportableSegmentsMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00809-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00809-000:FunctionalColorantsReportableSegmentsMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00809-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00809-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00809-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00809-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00809-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00809-000 2024-04-01 2024-09-30 E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00809-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00809-000:SpecialtyPolymersReportableSegmentsMember E00809-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00809-000 2025-09-30 E00809-000 2024-09-30 E00809-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00809-000:AgroScienceReportableSegmentsMember E00809-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00809-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00809-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00809-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00809-000:FunctionalColorantsReportableSegmentsMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00809-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00809-000 2024-03-31 E00809-000 2025-03-31 E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00809-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00809-000 2025-11-12 E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00809-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00809-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E00809-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00809-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112112408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第167期

中間連結会計期間 | 第168期

中間連結会計期間 | 第167期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,607 | 22,546 | 48,578 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,413 | 1,832 | 4,770 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,549 | 1,234 | 3,178 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,948 | 3,758 | 1,918 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,929 | 61,524 | 58,530 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,662 | 84,290 | 79,858 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 160.45 | 77.65 | 200.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 60.4 | 60.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,728 | 4,127 | 5,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,080 | △1,816 | △6,548 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △958 | 315 | △1,882 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,247 | 10,346 | 7,602 |

（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

（注２）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため、記載しておりません。

（注３）当社は「業績連動型株式給付信託（BBT）」「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注４）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定

しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったREXCEL CO.,LTD.は、連結子会社であるSFC CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112112408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復を続けていますが、

米国の関税措置や為替の不安定性、エネルギー価格の高騰が影響を及ぼし、景気の先行きについては

不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当中間連結会計期間においては、特に機能性色素セグメントにおける有機EL材料の販売が

減少したこと等により、売上高は、前年同期比4,061百万円減（15.3％減）の22,546百万円になりました。

営業利益は、主に有機EL材料の販売減少等により、前年同期比2,821百万円減（64.8％減）の

1,532百万円となりました。

また、経常利益は、前年同期比2,581百万円減（58.5％減）の1,832百万円、

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,314百万円減（51.6％減）の1,234百万円となりました。

当中間連結会計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

〔機能性色素セグメント〕

色素材料事業は、環境対応型アルミ着色用染料等の需要増加により、大幅な増収となりました。

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の一部海外需要が減少したため、減収となりました。

有機EL材料事業は、前年同期においてスマートフォン向けに加えタブレット端末向けでの需要が集中したため、前年同期比では大幅な減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2,864百万円減（18.6％減）の12,516百万円となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

樹脂材料事業は、ウレタン材料で市況低迷の影響が続いているものの、新製品の需要が増加し、前年同期並みとなりました。

特殊化学品事業は、剥離材向け及び医薬向けの需要が海外を中心に減少したため、大幅な減収となりました。

建築材料事業は、ウレタン防水工事の受注減少等により、大幅な減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比801百万円減（18.9％減）の3,443百万円となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

過炭酸ナトリウムは、漂白剤向けの需要が増加し、増収となりました。

一方で、過酸化水素は、半導体向けの需要低迷の影響に加え、前四半期に発生した主要顧客での民事再生手続きを受けた紙パルプ向けの販売減少により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比197百万円減（5.2％減）の3,626百万円となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

除草剤は、ゴルフ場向けや家庭園芸向けの需要が減少したため、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比162百万円減（7.4％減）の2,018百万円となりました。

〔物流関連セグメント〕

国内および輸出入向けの荷動きが若干減少したものの、前年同期並みとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比９百万円減（1.1％減）の885百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末(９月末)における資産合計は、84,290百万円となり、前連結会計年度末(３月末)比4,431

百万円の増加となりました。

主な増減要因は、有形固定資産の増加1,980百万円、現金及び預金の増加1,682百万円、投資有価証券の

増加929百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,141百万円等であります。

負債合計は、22,766百万円となり、前連結会計年度末比1,438百万円の増加となりました。

主な増減要因は、借入金の増加1,228百万円等であります。

純資産合計は、61,524百万円となり、前連結会計年度末比2,993百万円の増加となりました。

主な増減要因は、利益剰余金の増加868百万円、その他有価証券評価差額金の増加667百万円、非支配株主持分の増加647百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は60.4％となり、前連結会計年度末の60.9％から0.5ポイント減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は10,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,743百万円増加いたしました。（前年同期比1,098百万円増）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,842百万円、減価償却費1,650百万円、売上債権の減少1,217百万円、棚卸資産の減少468百万円等により、4,127百万円の収入となりました。（前年同期は4,728百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出2,866百万円等により、1,816百万円の支出となりました。（前年同期は5,080百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,910百万円、長期借入金の返済による支出681百万円、配当金の支払額365百万円等により、315百万円の収入となりました。（前年同期は958百万円の支出）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について

重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について

重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、2,848百万円であります。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112112408

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

(注)2025年４月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加して40,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） 　（2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,827,452	16,827,452	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	16,827,452	16,827,452	－	－

(注)2025年４月１日付で実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済株式総数は8,413,726株増加して16,827,452株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日(注)	8,413,726	16,827,452	－	11,196	－	7,093

(注)2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,413,726株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	1,679	10.32
東ソー㈱	東京都中央区八重洲2-2-1	1,400	8.60
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	597	3.67
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7）	535	3.29
農林中央金庫	東京都千代田区大手町1-2-1	454	2.79
㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海1-8-12	370	2.28
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿6-27-30）	358	2.20
明治安田生命保険(相)	東京都千代田区丸の内2-1-1	329	2.02
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	321	1.97
㈱東邦銀行	福島県福島市大町3-25	296	1.82
計	－	6,342	38.97

（注１）当社は、自己株式（551,158株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

なお、自己株式には「業績連動型株式報酬（BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式は

含んでおりません。

（注２）㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式370千株は、業績連動型株式報酬（BBT）及び株式給付信託

（J-ESOP）の導入に伴う当社株式であります。

（注３）上記、信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、下記のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　　734千株

（注４）2025年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、

野村證券㈱及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2025年４月30日現在で

それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されております。

しかしながら、当社として、2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋1—13—1	株式　 57,200	0.34
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲2—2—1	株式1,318,200	7.83
計	－	株式1,375,400	8.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主として権利内容に 制限のない標準となる株式
普通株式	551,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,189,500	161,895	同上
単元未満株式	普通株式	86,852	－	同上
発行済株式総数		16,827,452	－	－
総株主の議決権		－	161,895	－

（注１）「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、業績連動型株式報酬（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）

の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式370,406株（議決権の数3,704個）が

含まれております。なお、業績連動型株式報酬（BBT）に係る議決権の数2,107個は、行使されないこととなっております。

（注２）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式58株及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に関して、

㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式６株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 保土谷化学工業㈱	東京都港区東新橋 一丁目９番２号	551,100	－	551,100	3.28
計	－	551,100	－	551,100	3.28

（注）業績連動型株式報酬（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が

保有する当社株式は、上記の株式数には含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112112408

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、

中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、

EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第167期連結会計年度         太陽有限責任監査法人

第168期中間連結会計期間     EY新日本有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,774	12,457
受取手形、売掛金及び契約資産	11,724	10,582
商品及び製品	9,406	8,360
仕掛品	950	1,376
原材料及び貯蔵品	2,681	3,167
その他	863	1,042
貸倒引当金	△19	△44
流動資産合計	36,381	36,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,692	10,663
土地	11,717	11,727
その他（純額）	7,101	9,100
有形固定資産合計	29,511	31,491
無形固定資産
のれん	7	2
ソフトウエア	169	881
その他	790	13
無形固定資産合計	967	897
投資その他の資産
投資有価証券	10,223	11,153
長期貸付金	145	189
繰延税金資産	873	1,690
その他	1,774	1,928
貸倒引当金	△18	△2
投資その他の資産合計	12,998	14,958
固定資産合計	43,477	47,347
資産合計	79,858	84,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,761	4,588
短期借入金	5,411	5,162
未払法人税等	540	470
引当金	569	574
契約負債	29	50
その他	2,568	2,693
流動負債合計	13,880	13,540
固定負債
長期借入金	3,089	4,567
引当金	282	314
繰延税金負債	2,016	2,280
再評価に係る繰延税金負債	1,264	1,264
退職給付に係る負債	92	99
資産除去債務	155	157
その他	546	543
固定負債合計	7,447	9,226
負債合計	21,328	22,766
純資産の部
株主資本
資本金	11,196	11,196
資本剰余金	7,933	8,210
利益剰余金	23,167	24,036
自己株式	△1,560	△1,539
株主資本合計	40,737	41,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,932	4,600
土地再評価差額金	2,748	2,748
為替換算調整勘定	1,182	1,695
その他の包括利益累計額合計	7,863	9,044
非支配株主持分	9,929	10,576
純資産合計	58,530	61,524
負債純資産合計	79,858	84,290

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	26,607	22,546
売上原価	14,889	13,793
売上総利益	11,718	8,752
販売費及び一般管理費	※１ 7,363	※１ 7,219
営業利益	4,354	1,532
営業外収益
受取利息	96	56
受取配当金	165	200
固定資産賃貸料	28	31
為替差益	－	98
雑収入	71	31
営業外収益合計	361	417
営業外費用
支払利息	38	46
為替差損	202	－
環境関連整備費	57	48
雑損失	3	23
営業外費用合計	302	118
経常利益	4,413	1,832
特別利益
固定資産売却益	5	22
投資有価証券売却益	136	－
特別利益合計	142	22
特別損失
固定資産除却損	14	12
減損損失	51	－
特別損失合計	65	12
税金等調整前中間純利益	4,489	1,842
法人税等	549	△344
中間純利益	3,940	2,187
非支配株主に帰属する中間純利益	1,391	952
親会社株主に帰属する中間純利益	2,549	1,234

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,940	2,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△362	667
為替換算調整勘定	△628	904
その他の包括利益合計	△991	1,571
中間包括利益	2,948	3,758
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,841	2,414
非支配株主に係る中間包括利益	1,107	1,343

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,489	1,842
減価償却費	1,316	1,650
減損損失	51	－
のれん償却額	6	6
引当金の増減額（△は減少）	△5	44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	6
受取利息及び受取配当金	△262	△256
支払利息	38	46
為替差損益（△は益）	40	△13
有形固定資産除却損	14	12
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△22
投資有価証券売却損益（△は益）	△136	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,756	1,217
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,004	468
仕入債務の増減額（△は減少）	△561	△232
その他の資産・負債の増減額	△142	△173
未払消費税等の増減額（△は減少）	△414	△40
その他	159	△127
小計	5,332	4,429
利息及び配当金の受取額	205	264
利息の支払額	△39	△46
法人税等の支払額	△782	△544
法人税等の還付額	11	25
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,728	4,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,897	△197
定期預金の払戻による収入	612	1,386
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,817	△2,866
有形固定資産の除却による支出	△11	△9
有形及び無形固定資産の売却による収入	11	22
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	165	－
貸付けによる支出	△96	△71
貸付金の回収による収入	37	24
差入保証金の差入による支出	△58	△220
差入保証金の回収による収入	15	170
その他	△42	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,080	△1,816

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,910
長期借入金の返済による支出	△392	△681
配当金の支払額	△305	△365
非支配株主への配当金の支払額	△193	△212
自己株式の取得による支出	△2	△0
リース債務の返済による支出	△65	△59
子会社の自己株式の取得による支出	－	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△958	315
現金及び現金同等物に係る換算差額	△106	115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,417	2,743
現金及び現金同等物の期首残高	10,664	7,602
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,247	※１ 10,346

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったREXCEL CO.,LTD.は、連結子会社である

SFC CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、

法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬（BBT）

当社は、2023年６月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな中長期業績連動報酬として「業績連動型株式報酬制度（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度369百万円、111,753株、当中間連結会計期間348百万円、210,706株であります。

なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており ます。前連結会計年度末については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度264百万円、80,000株、当中間連結会計期間263百万円、159,700株であります。

なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており ます。前連結会計年度末については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。

取引先	保証内容	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
共同過酸化水素㈱	銀行借入	200百万円	200百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
発送費	925百万円	874百万円
人件費	1,344	1,237
賞与引当金繰入額	210	201
退職給付費用	90	92
研究開発費	2,889	2,848

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	13,715百万円	12,457百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,467	△2,111
現金及び現金同等物	9,247	10,346

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	305	37.50	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度（BBT及びJ-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する

当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．当社は2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、

上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、

配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	366	45.00	2024年９月30日	2024年12月16日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度（BBT及びJ-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する

当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．当社は2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、

上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。  

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	366	45.00	2025年３月31日	2025年６月27日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度（BBT及びJ-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する

当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．当社は2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、

上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、

配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	406	25.00	2025年９月30日	2025年12月12日

（注）配当金の総額には、株式給付信託制度（BBT及びJ-ESOP）に基づき、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社

株式に対する配当金９百万円が含まれております。      

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	機能性 色素	機能性 樹脂	基礎 化学品	アグロ サイエンス	物流関連	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	15,381	4,244	3,824	2,180	894	26,525	82	26,607	－	26,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	222	118	71	－	751	1,164	58	1,223	△1,223	－
計	15,604	4,362	3,895	2,180	1,646	27,689	141	27,831	△1,223	26,607
セグメント利益又は損失（△）	4,188	△20	△3	21	173	4,358	△3	4,354	0	4,354

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

（注４）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「機能性色素」セグメントにおいて、51百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	機能性 色素	機能性 樹脂	基礎 化学品	アグロ サイエンス	物流関連	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	12,516	3,443	3,626	2,018	885	22,490	56	22,546	-	22,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	144	136	75	0	703	1,059	87	1,146	△1,146	-
計	12,661	3,579	3,701	2,018	1,588	23,549	143	23,693	△1,146	22,546
セグメント利益又は損失（△）	1,543	△284	49	52	155	1,517	15	1,532	0	1,532

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益であります。

（注４）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の合併

当社は、2025年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるSFC CO., LTD.を存続会社、

REXCEL CO., LTD.を消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　SFC CO., LTD.

事業の内容　　　　有機EL材料及び精密化学品の製造・販売

被結合企業の名称　REXCEL CO., LTD.

事業の内容　　　　有機EL材料等の製造・販売

(2)企業結合日

2025年７月１日

(3)企業結合の法的形式

SFC CO., LTD.を存続会社、REXCEL CO., LTD.を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

SFC CO., LTD.

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、両社の経営資源を統合し、人的資本を効率的に活用するとともに、事業機能を強化することで、グループ全体の相乗効果を高め、収益基盤の拡大を目指すものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、

共通支配下の取引等として会計処理を行っています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
機能性 色素	機能性 樹脂	基礎 化学品	アグロ サイエンス	物流関連	計
日本	1,247	2,727	3,818	2,180	859	10,834	82	10,916
韓国	11,127	－	－	－	－	11,127	－	11,127
中国	2,469	217	5	－	－	2,692	－	2,692
その他アジア	222	252	－	－	－	475	－	475
北アメリカ	247	350	－	－	34	632	－	632
ヨーロッパ	66	689	－	－	－	755	－	755
その他	0	6	－	－	－	7	－	7
顧客との契約から 　生じる収益	15,381	4,244	3,824	2,180	894	26,525	82	26,607
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	15,381	4,244	3,824	2,180	894	26,525	82	26,607

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
機能性 色素	機能性 樹脂	基礎 化学品	アグロ サイエンス	物流関連	計
日本	976	2,299	3,626	2,018	865	9,786	56	9,843
韓国	8,176	6	－	－	－	8,183	－	8,183
中国	2,816	101	－	－	－	2,918	－	2,918
その他アジア	166	236	－	－	－	402	－	402
北アメリカ	289	190	－	－	19	499	－	499
ヨーロッパ	90	600	－	－	－	690	－	690
その他	－	8	－	－	－	8	－	8
顧客との契約から 　生じる収益	12,516	3,443	3,626	2,018	885	22,490	56	22,546
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	12,516	3,443	3,626	2,018	885	22,490	56	22,546

（注１）各セグメントの主な製品

（１）機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、

各種染料等

（２）機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

（３）基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

（４）アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

（５）物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。    

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	160円45銭	77円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,549	1,234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,549	1,234
普通株式の期中平均株式数（株）	15,888,980	15,898,806

（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

（注２）「業績連動型株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前中間連結会計期間229,215株、当中間連結会計期間218,020株）

（注３）「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、

期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前中間連結会計期間160,000株、当中間連結会計期間159,785株）

（注４）当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、

１株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………366百万円
②　１株当たりの金額…………………………………45.00円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2025年６月27日

（注１）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２）「１株当たりの金額」については、基準日が2025年３月31日であるため、2025年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

（２）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………406百万円
②　１株当たりの金額…………………………………25.00円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2025年12月12日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112112408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。