Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 平和紙業株式会社 |
| 【英訳名】 | HEIWA PAPER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清家 義雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川１丁目22番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3206-8501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 和田 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川１丁目22番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3206-8501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 和田 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 平和紙業株式会社 大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02759-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02759-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2025-04-01 2025-09-30 E02759-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2025-09-30 E02759-000 2024-09-30 E02759-000 2024-04-01 2024-09-30 E02759-000 2025-03-31 E02759-000 2024-04-01 2025-03-31 E02759-000 2024-03-31 E02759-000 2025-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105226
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
中間連結会計期間 | 第93期
中間連結会計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,716,656 | 7,573,473 | 16,032,057 |
| 経常利益 | （千円） | 80,291 | 36,421 | 206,187 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 38,500 | 2 | 117,025 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △61,980 | 301,445 | △68,396 |
| 純資産額 | （千円） | 9,979,731 | 10,161,246 | 9,916,558 |
| 総資産額 | （千円） | 17,766,105 | 17,490,835 | 17,971,031 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.07 | 0.00 | 12.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.2 | 58.1 | 55.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 58,974 | 377,239 | 260,768 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △396,659 | △252,319 | △554,337 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △94,886 | △599,798 | △171,471 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,403,640 | 1,899,547 | 2,373,804 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移しておりますが、アメリカの関税等通商政策や物価上昇の継続による個人消費の下振れ等の影響が懸念され、景気全体としては、依然として先行き不透明な状況にあります。
紙パルプ業界におきましては、引き続きインバウンド需要の増加が期待されるものの、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や物価高に伴う個人消費の冷え込みが続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表の速報値による）は、前年同期実績を下回りました。
このような中で当社グループは、主力である高付加価値特殊紙の販売強化、成長が期待される高級パッケージ用途や各種技術紙分野、機能紙分野への事業拡大に努めました。また、展示会、商品説明会、SNS等を活用した情報発信を強化し、ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得に注力しました。紙素材が木材由来のカーボンニュートラル性を持つバイオマスであり、脱炭素・脱プラスチック・SDGs等の社会的要請に応える素材であるという特性を活かし、サステナブル商材の開発や付加価値創出による新規需要の開拓を進めております。また、強みである特殊紙分野での知見を活かした紙・板紙の枠を超えた特殊素材分野への事業展開を図っております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高75億73百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益36百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は0百万円（前年同期比99.9％減）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
＜和洋紙卸売業＞
和洋紙卸売業は、映像・音楽業界関連需要、環境に配慮したサステナブル商品および各種技術紙等の開発・販売により、高級印刷紙と技術紙の販売は前年同期実績を上回りましたが、アメリカの関税措置による影響等で中国および東南アジア市場における販売が減少し、売上高は78億76百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益34百万円）となりました。
＜不動産賃貸業＞
不動産の売買、賃貸借、管理および仲介で構成される不動産賃貸業は、既存物件における賃貸面積増加により売上が増加しました。大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）については収益化に向けた準備段階にあることから、減価償却費及び管理費が先行して発生し、この結果、売上高は13百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は４百万円（前年同期比57.9％減）となりました。
（参考）
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
| 品目別 | 前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減率（％) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ファンシーペーパー | 1,661 | 23.0 | 1,684 | 23.5 | 1.4 |
| ファインボード | 952 | 13.2 | 888 | 12.4 | △6.7 |
| 高級印刷紙 | 1,699 | 23.5 | 1,725 | 24.0 | 1.5 |
| ベーシックペーパー | 1,835 | 25.4 | 1,802 | 25.1 | △1.8 |
| 技術紙 | 992 | 13.7 | 1,006 | 14.0 | 1.5 |
| その他 | 81 | 1.2 | 71 | 1.0 | △12.1 |
| 合計 | 7,222 | 100.0 | 7,179 | 100.0 | △0.6 |
［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、商業印刷向け用途が減少しましたが、高級パッケージおよび紙製品用途の販売が好調に推移し、売上高は16億84百万円、前年同期比1.4％の増加となりました。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、紙製品用途での販売は堅調に推移しましたが、高級パッケージや商業印刷および広告物用途が伸び悩み、売上高は8億88百万円、前年同期比6.7％の減少となりました。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、出版物および映像・音楽関連用途等が堅調に推移し、売上高は17億25百万円、前年同期比1.5％の増加となりました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、パッケージ用途が堅調に推移しましたが、紙製品および商業印刷用途の販売が減少し、売上高は18億2百万円、前年同期比1.8％の減少となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、耐水撥水性機能紙や工業製品製造用紙の販売が減少しましたが、偽造防止用紙などの販売が堅調に推移したことで、売上高は10億6百万円、前年同期比1.5％の増加となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売及び製紙関連資材等の販売が減少し、売上高は71百万円、前年同期比12.1％の減少となりました。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億80百万円減少して、174億90百万円となりました。主な要因は、投資有価証券４億45百万円が増加したものの、現金及び預金４億74百万円、受取手形及び売掛金３億81百万円、商品75百万円が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて７億24百万円減少して、73億29百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債１億39百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金１億23百万円、短期借入金４億97百万円、その他に含まれる設備関係未払金２億円が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億44百万円増加して、101億61百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が56百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金３億３百万円が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて４億74百万円減少し、18億99百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は３億77百万円（前年同期比539.7％の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は２億52百万円（前年同期比36.4％の減少）となりました。これは主に 有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は５億99百万円（前年同期比532.1％の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105226
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,908,000 |
| 計 | 19,908,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,116,917 | 10,116,917 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,116,917 | 10,116,917 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 10,116,917 | － | 2,107,843 | － | 1,963,647 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379番地 | 814 | 8.61 |
| 王子エフテックス株式会社 | 東京都中央区銀座５丁目12番８号 | 745 | 7.88 |
| 平和紙業取引先持株会 | 東京都中央区新川１丁目22番11号 | 653 | 6.91 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１丁目４番１号 | 313 | 3.31 |
| 北越コーポレーション株式会社 | 新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号 | 306 | 3.23 |
| 富士共和製紙株式会社 | 静岡県富士市久沢１丁目１番２号 | 282 | 2.99 |
| 東京製紙株式会社 | 静岡県富士宮市小泉866番地 | 253 | 2.68 |
| 小島 勝正 | 東京都新宿区 | 240 | 2.54 |
| 春日製紙工業株式会社 | 静岡県富士市比奈760番１号 | 202 | 2.14 |
| 清家 義雄 | 東京都杉並区 | 201 | 2.14 |
| 計 | － | 4,013 | 42.43 |
（注）上記のほか、自己株式が657千株あります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 657,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,455,900 | 94,559 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,717 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,116,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 94,559 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 平和紙業株式会社 | 東京都中央区新川 １丁目22番11号 |
657,300 | － | 657,300 | 6.50 |
| 計 | － | 657,300 | － | 657,300 | 6.50 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105226
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,673,804 | 2,199,547 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,400,830 | 3,019,483 |
| 電子記録債権 | 1,660,765 | 1,734,591 |
| 商品 | 3,875,225 | 3,799,570 |
| 貯蔵品 | 49,483 | 48,874 |
| その他 | 148,058 | 107,234 |
| 貸倒引当金 | △708 | △741 |
| 流動資産合計 | 11,807,459 | 10,908,561 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,745,884 | 2,711,260 |
| 無形固定資産 | 25,171 | 35,400 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,073,949 | 3,519,176 |
| その他 | 321,493 | 317,992 |
| 貸倒引当金 | △2,926 | △1,556 |
| 投資その他の資産合計 | 3,392,517 | 3,835,612 |
| 固定資産合計 | 6,163,572 | 6,582,273 |
| 資産合計 | 17,971,031 | 17,490,835 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,949,580 | 3,826,330 |
| 電子記録債務 | 256,362 | 280,837 |
| 短期借入金 | 2,243,739 | 1,746,356 |
| 未払法人税等 | 51,989 | 39,447 |
| 賞与引当金 | 138,057 | 80,963 |
| その他 | 502,206 | 343,189 |
| 流動負債合計 | 7,141,936 | 6,317,124 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 258,026 | 263,749 |
| 資産除去債務 | 72,890 | 73,521 |
| 繰延税金負債 | 441,047 | 580,612 |
| その他 | 140,571 | 94,580 |
| 固定負債合計 | 912,537 | 1,012,463 |
| 負債合計 | 8,054,473 | 7,329,588 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,107,843 | 2,107,843 |
| 資本剰余金 | 2,331,387 | 2,331,387 |
| 利益剰余金 | 4,631,463 | 4,574,709 |
| 自己株式 | △293,972 | △293,972 |
| 株主資本合計 | 8,776,722 | 8,719,968 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 967,306 | 1,270,638 |
| 為替換算調整勘定 | 172,529 | 170,639 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,139,835 | 1,441,278 |
| 純資産合計 | 9,916,558 | 10,161,246 |
| 負債純資産合計 | 17,971,031 | 17,490,835 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 7,716,656 | 7,573,473 |
| 売上原価 | 6,156,432 | 6,021,056 |
| 売上総利益 | 1,560,224 | 1,552,417 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,513,042 | ※１ 1,558,782 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 47,181 | △6,365 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,635 | 1,644 |
| 受取配当金 | 44,256 | 48,365 |
| その他 | 4,374 | 8,477 |
| 営業外収益合計 | 50,266 | 58,488 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,986 | 12,590 |
| 為替差損 | 3,308 | 746 |
| 売上割引 | 1,861 | 2,363 |
| 営業外費用合計 | 17,156 | 15,701 |
| 経常利益 | 80,291 | 36,421 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 86 | － |
| 特別利益合計 | 86 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 3,264 | － |
| 事務所移転費用 | ※２ 2,721 | － |
| 特別損失合計 | 5,985 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 74,392 | 36,421 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,154 | 27,385 |
| 法人税等調整額 | 28,736 | 9,032 |
| 法人税等合計 | 35,891 | 36,418 |
| 中間純利益 | 38,500 | 2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 38,500 | 2 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 38,500 | 2 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △72,417 | 303,332 |
| 為替換算調整勘定 | △28,064 | △1,889 |
| その他の包括利益合計 | △100,481 | 301,442 |
| 中間包括利益 | △61,980 | 301,445 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △61,980 | 301,445 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 74,392 | 36,421 |
| 減価償却費 | 76,182 | 85,514 |
| 敷金償却 | 2,312 | 3,645 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △74,575 | △57,094 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 73 | △1,337 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,708 | 5,722 |
| 為替差損益（△は益） | 4,710 | 66 |
| 受取利息及び受取配当金 | △45,892 | △50,010 |
| 支払利息 | 11,986 | 12,590 |
| 事務所移転費用 | 2,721 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,177 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 805,024 | 306,699 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,819 | 73,802 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 10,492 | 39,286 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △779,778 | △98,617 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △50,395 | 20,783 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | 1,525 |
| その他 | 449 | 630 |
| 小計 | 35,353 | 379,630 |
| 利息及び配当金の受取額 | 45,893 | 50,007 |
| 利息の支払額 | △12,160 | △12,469 |
| 事務所移転費用の支払額 | △2,721 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,389 | △39,928 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,974 | 377,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △385,575 | △238,352 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,982 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,449 | △11,339 |
| その他 | △634 | △645 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △396,659 | △252,319 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,221 | △496,475 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △44,351 | △46,565 |
| 配当金の支払額 | △56,757 | △56,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,886 | △599,798 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,136 | 620 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △435,708 | △474,257 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,839,348 | 2,373,804 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,403,640 | ※ 1,899,547 |
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、名古屋地区における等価交換方式によるオフィス及び賃貸用住宅の取得を契機に当社グループの建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の売上総利益は46千円増加、営業損失は14,925千円減少、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ14,925千円増加しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料手当 | 488,445千円 | 500,151千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 70,717 | 76,930 |
| 退職給付費用 | 47,019 | 45,709 |
※２ 事務所移転費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の大阪本店の耐震補強及びリニューアル工事に伴う一時移転によるもので、主に引越費用等であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,403,640千円 | 2,199,547千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △300,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,403,640 | 1,899,547 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,757 | 6 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 56,757 | 6 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,757 | 6 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 56,757 | 6 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 和洋紙卸売業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,711,662 | － | 7,711,662 | － | 7,711,662 |
| その他の収益 | － | 4,994 | 4,994 | － | 4,994 |
| 外部顧客への売上高 | 7,711,662 | 4,994 | 7,716,656 | － | 7,716,656 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 318,390 | 7,432 | 325,823 | △325,823 | － |
| 計 | 8,030,053 | 12,426 | 8,042,479 | △325,823 | 7,716,656 |
| セグメント利益 | 34,982 | 10,377 | 45,360 | 1,821 | 47,181 |
（注）１．セグメント利益の調整額1,821千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 和洋紙卸売業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,568,409 | － | 7,568,409 | － | 7,568,409 |
| その他の収益 | － | 5,064 | 5,064 | － | 5,064 |
| 外部顧客への売上高 | 7,568,409 | 5,064 | 7,573,473 | － | 7,573,473 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 308,272 | 8,865 | 317,138 | △317,138 | － |
| 計 | 7,876,682 | 13,929 | 7,890,611 | △317,138 | 7,573,473 |
| セグメント利益又は損失（△） | △11,628 | 4,371 | △7,257 | 891 | △6,365 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額891千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 4円07銭 | 0円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 38,500 | 2 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 38,500 | 2 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,459 | 9,459 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 260,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.75％）
（３）株式の取得価額の総額 115,440,000円（上限）
（４）取得期間 2025年11月12日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得結果
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 208,500株
（３）株式の取得価額の総額 92,574,000円
（４）取得日 2025年11月12日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………56,757千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112105226
該当事項はありません。
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