Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦チタニウム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山尾 康二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(394)5522(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部企画担当部長 留場 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(394)5521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部企画担当部長 留場 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01301 57270 東邦チタニウム株式会社 TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01301-000 2025-11-12 E01301-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01301-000 2025-04-01 2025-09-30 E01301-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01301-000:CatalystBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01301-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01301-000:TitaniumBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01301-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01301-000 2025-09-30 E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01301-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01301-000 2024-04-01 2024-09-30 E01301-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01301-000:CatalystBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01301-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01301-000:TitaniumBusinessReportableSegmentMember E01301-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01301-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01301-000 2024-09-30 E01301-000 2024-04-01 2025-03-31 E01301-000 2025-03-31 E01301-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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連結経営指標等
| 回次 | 第94期 中間連結会計期間 |
第95期 中間連結会計期間 |
第94期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 |
自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 43,779 | 41,044 | 88,974 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,704 | 1,181 | 6,282 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 |
(百万円) | 1,131 | 699 | 4,259 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,073 | 639 | 4,167 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,822 | 58,293 | 58,347 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,439 | 123,816 | 124,796 |
| １株当たり 中間(当期)純利益 |
(円) | 15.90 | 9.83 | 59.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 47.1 | 46.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 12,603 | 6,429 | 19,283 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △5,725 | △7,470 | △11,631 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △4,700 | △626 | △4,935 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
(百万円) | 4,064 | 3,366 | 4,599 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期中間連結会計期間より棚卸資産の評価方法を先入先出法による原価法から移動平均法による原価法に変更し、第94期中間連結会計期間及び第94期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇により個人消費はやや低迷したものの、米国関税政策による影響は限定的にとどまり、雇用・所得環境や企業業績の改善、AI関連を中心とした設備投資が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調が継続しました。
世界経済は、米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しが見られていましたが、米国関税政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動等の影響など先行きの不確実性が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業の航空機向け需要については、航空機エンジンのMRO向け（メンテナンス・リペア・オーバーホール）は堅調に推移しているものの、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における諸トラブルに起因したサプライチェーン上の在庫調整が当初想定より長引いております。また、中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要の回復が継続しました。一方、金属チタン事業については中国メーカーが一般産業用途向けのスポンジチタンを過剰生産しており、また、触媒事業についてもポリオレフィン製造設備新設によって生産能力が過剰な状況が継続しております。他方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。
こうした中、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高410億44百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益13億24百万円(同49.5％減)、経常利益11億81百万円(同30.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益６億99百万円（同38.2％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における金属チタン事業の販売は、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における諸トラブルに起因したサプライチェーン上の調整が当初想定より長引いた影響を受け、航空機向け輸出スポンジチタンの販売は前年同期比で減少しました。一般産業用途向けの販売についても、中国メーカーによる過剰生産の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。一方、半導体向け高純度チタンは堅調に推移し、前年同期を上回る水準となりました。
収益面については、為替変動や市況に連動した価格調整などが影響し、同期間の金属チタン事業は、売上高271億44百万円(前年同期比17.3％減)、営業利益16億12百万円(同52.0％減)となりました。
② 触媒事業
当中間連結会計期間における触媒事業の販売は、中国でのポリプロピレンの過剰生産による輸出量の増加影響を受けて依然として触媒需要の回復が遅れている当社顧客はありますが、触媒市場全体としての需要の回復傾向を受け、前年同期を上回る水準となりました。
その結果、同期間の触媒事業は、売上高59億53百万円(前年同期比24.8％増)、営業利益13億70百万円(同38.8％増)となりました。
③ 化学品事業
当中間連結会計期間における化学品事業の販売は、主要製品である超微粉ニッケルにおいて、主な用途である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、依然として流通在庫調整の影響は残っているものの需要自体は各分野で回復基調にあり、販売量は前年同期を上回る水準となりました。
その結果、同期間の化学品事業は、売上高79億46百万円(前年同期比28.8％増)、営業損失４億87百万円(前年同期は８億15百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、売掛債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比９億80百万円減の1,238億16百万円となりました。
負債の部は、法人税等の支払及び借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比９億26百万円減の655億22百万円となりました。
純資産の部は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比53百万円減の582億93百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.8％から47.1％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は33億66百万円と期首に比べ12億32百万円の減少となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億29百万円の収入となりました。これは棚卸資産の減少31億21百万円、減価償却費30億34百万円、売上債権の減少30億27百万円等の資金増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、74億70百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出74億91百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億26百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入40億円があった一方、長期借入金の返済による支出28億13百万円、短期借入金純減額11億円、配当金の支払７億11百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13億42百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 71,270,910 | 71,270,910 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 71,270,910 | 71,270,910 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年９月30日 | ― | 71,270,910 | ― | 11,963 | ― | 13,022 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| ＪＸ金属株式会社 | 東京都港区虎ノ門２－10－４ | 35,859 | 50.37 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂１－８－１ | 5,103 | 7.17 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 3,500 | 4.92 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１－９－７) |
1,436 | 2.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 821 | 1.15 |
| HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL.HONG KONG (東京都中央区日本橋３－11－１) |
646 | 0.91 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NT MEL AUSTRALIAN TREATY LENDING CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３－11－１) |
639 | 0.90 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 446 | 0.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１) |
412 | 0.58 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町１－９－７) |
410 | 0.58 |
| 計 | － | 49,276 | 69.22 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,103千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 821千株
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 84,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 71,140,600 |
711,406
―
単元未満株式
| 普通株式 | 45,510 |
―
―
発行済株式総数
71,270,910
―
―
総株主の議決権
―
711,406
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
単元未満株式には自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東邦チタニウム株式会社 |
神奈川県横浜市西区 南幸一丁目１番１号 |
84,800 | － | 84,800 | 0.1 |
| 計 | ― | 84,800 | － | 84,800 | 0.1 |
(注) 自己株式は、2025年７月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,906株減少しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 監査等委員 |
千崎 滋子 | 2025年８月18日 |
退任理由：逝去によるものです。
なお、同取締役の退任後におきましても、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性9名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,599 | 3,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,581 | 11,629 | |||||||||
| 電子記録債権 | 232 | 157 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,865 | 22,738 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,332 | 9,003 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,637 | 11,973 | |||||||||
| 未収入金 | 1,161 | 921 | |||||||||
| その他 | 2,349 | 3,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,759 | 63,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,869 | 20,305 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,182 | 17,078 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 777 | 918 | |||||||||
| 土地 | 2,449 | 2,449 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13,788 | 17,712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,066 | 58,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 662 | 524 | |||||||||
| その他 | 20 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 683 | 538 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 513 | 484 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 293 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 822 | 761 | |||||||||
| その他 | 659 | 207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,286 | 1,452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,036 | 60,454 | |||||||||
| 資産合計 | 124,796 | 123,816 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,763 | 3,005 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,446 | 31,416 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 8 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,418 | 149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,561 | 1,037 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 176 | 42 | |||||||||
| その他 | 4,365 | 5,961 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,740 | 41,620 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,584 | 21,701 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 2 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,122 | 2,139 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,708 | 23,901 | |||||||||
| 負債合計 | 66,449 | 65,522 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,963 | 11,963 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,023 | 13,030 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,535 | 33,522 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △67 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,443 | 58,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △363 | △377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 268 | 222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △95 | △154 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,347 | 58,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,796 | 123,816 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,779 | 41,044 | |||||||||
| 売上原価 | 36,268 | 34,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,511 | 6,689 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,887 | ※ 5,364 | |||||||||
| 営業利益 | 2,624 | 1,324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | - | 32 | |||||||||
| 物品売却益 | 17 | 17 | |||||||||
| 受取保険金 | 24 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 19 | |||||||||
| その他 | 18 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70 | 131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 148 | 225 | |||||||||
| 為替差損 | 772 | - | |||||||||
| 災害損失 | 56 | - | |||||||||
| その他 | 13 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 990 | 273 | |||||||||
| 経常利益 | 1,704 | 1,181 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 94 | 101 | |||||||||
| 特別損失合計 | 94 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,610 | 1,080 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92 | 31 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 386 | 349 | |||||||||
| 法人税等合計 | 478 | 380 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,131 | 699 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,131 | 699 |
0104035_honbun_0505147253710.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,131 | 699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △39 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58 | △59 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,073 | 639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,073 | 639 |
0104050_honbun_0505147253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,610 | 1,080 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,848 | 3,034 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △669 | △523 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △11 | 60 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 148 | 225 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | △19 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 94 | 101 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,227 | 3,027 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,565 | 3,121 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △603 | △757 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △202 | 240 | |||||||||
| その他 | △317 | △1,740 | |||||||||
| 小計 | 13,680 | 7,850 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 54 | |||||||||
| 利息の支払額 | △145 | △215 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △937 | △1,259 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,603 | 6,429 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,725 | △7,491 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | - | 19 | |||||||||
| その他 | △0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,725 | △7,470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,300 | △1,100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 4,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,021 | △2,813 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △98 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,281 | △711 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,700 | △626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,184 | △1,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,880 | 4,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,064 | ※ 3,366 |
0104100_honbun_0505147253710.htm
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における、商品及び製品、原材料、仕掛品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当中間連結会計期間から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、調達手段の多様化、新工場建設による生産能力の増強といった当社の生産活動の変更及び為替・金属価格等の市場環境の変化等に対応し、在庫管理システム変更を契機として、棚卸資産の払出しの実態をより適切に反映させることを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、商品及び製品が０百万円減少し、仕掛品が35百万円増加し、原材料及び貯蔵品が11百万円減少し、繰延税金資産が７百万円減少し、利益剰余金が16百万円増加しております。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が210百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ146百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は516百万円減少しております。 #### (追加情報)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年６月19日開催の当社取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、2025年７月11日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| (1) 処分期日 | 2025年７月11日 |
| (2) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 14,906株 |
| (3) 処分価額 | １株につき1,292円 |
| (4) 処分価額の総額 | 19,258,552円 |
| (5) 処分先 | 当社の監査等委員でない取締役※ ３名 3,867株 当社の執行役員 ９名 7,944株 当社の使用人 ５名 3,095株 ※業務執行取締役に限る。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（業務執行取締役に限る。）、当社の執行役員および使用人に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 602 | 百万円 | 615 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 223 | 194 | ||
| 退職給付費用 | 15 | 24 | ||
| 研究開発費 | 1,133 | 1,342 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,064 | 百万円 | 3,366 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,064 | 3,366 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,281 | 18.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 569 | 8.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月12日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 711 | 10.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 640 | 9.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0505147253710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間連結損益計算書計上額 (注２) |
||||
| 金属チタン 事業 |
触媒事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,838 | 4,770 | 6,170 | 43,779 | － | 43,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 838 | － | 4 | 842 | △842 | － |
| 計 | 33,676 | 4,770 | 6,174 | 44,622 | △842 | 43,779 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,358 | 987 | △815 | 3,530 | △906 | 2,624 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△906百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間連結損益計算書計上額 (注２) |
||||
| 金属チタン 事業 |
触媒事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,144 | 5,953 | 7,946 | 41,044 | － | 41,044 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,055 | － | 6 | 1,061 | △1,061 | － |
| 計 | 28,199 | 5,953 | 7,953 | 42,106 | △1,061 | 41,044 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,612 | 1,370 | △487 | 2,495 | △1,170 | 1,324 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,170百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社における、商品及び製品、原材料、仕掛品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「金属チタン事業」のセグメント利益は70百万円増加し、「触媒事業」のセグメント利益は９百万円増加し、「化学品事業」のセグメント損失は130百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金属チタン 事業 |
触媒事業 | 化学品事業 | ||
| スポンジチタン | 21,160 | － | － | 21,160 |
| チタンインゴット | 9,233 | － | － | 9,233 |
| 高純度チタン | 1,122 | － | － | 1,122 |
| 触媒製品 | － | 4,770 | － | 4,770 |
| 電子部品材料 | － | － | 5,979 | 5,979 |
| その他 | 1,322 | － | 190 | 1,512 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,838 | 4,770 | 6,170 | 43,779 |
| 外部顧客への売上高 | 32,838 | 4,770 | 6,170 | 43,779 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金属チタン 事業 |
触媒事業 | 化学品事業 | ||
| スポンジチタン | 17,785 | － | － | 17,785 |
| チタンインゴット | 7,386 | － | － | 7,386 |
| 高純度チタン | 998 | － | － | 998 |
| 触媒製品 | － | 5,953 | － | 5,953 |
| 電子部品材料 | － | － | 7,812 | 7,812 |
| その他 | 973 | － | 134 | 1,108 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,144 | 5,953 | 7,946 | 41,044 |
| 外部顧客への売上高 | 27,144 | 5,953 | 7,946 | 41,044 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 15円90銭 | 9円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,131 | 699 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,131 | 699 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,172,074 | 71,178,311 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
(1) 期末配当
2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 711百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月２日
(2) 中間配当
2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 640百万円
② １株当たりの金額 9円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日
0201010_honbun_0505147253710.htm
該当事項はありません。
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