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TAKASE CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第110期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番9号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長  笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番9号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長  笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04354 90870 タカセ株式会社 TAKASE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04354-000 2025-11-12 E04354-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04354-000 2025-04-01 2025-09-30 E04354-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04354-000:DistributionProcessingReportableSegmentsMember E04354-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04354-000:TotalLogisticsReportableSegmentsMember E04354-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04354-000:TransportationReportableSegmentsMember E04354-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04354-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04354-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04354-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04354-000 2025-09-30 E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04354-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04354-000 2024-04-01 2024-09-30 E04354-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04354-000:DistributionProcessingReportableSegmentsMember E04354-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04354-000:TotalLogisticsReportableSegmentsMember E04354-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04354-000:TransportationReportableSegmentsMember E04354-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04354-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04354-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04354-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04354-000 2024-09-30 E04354-000 2024-04-01 2025-03-31 E04354-000 2025-03-31 E04354-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

中間連結会計期間 | 第110期

中間連結会計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,156,553 | 4,150,592 | 8,345,345 |
| 経常利益 | (千円) | 41,064 | 102,646 | 117,179 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 23,005 | 61,426 | 155,002 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,104 | 18,142 | 223,441 |
| 純資産額 | (千円) | 7,211,010 | 7,306,114 | 7,349,224 |
| 総資産額 | (千円) | 9,557,565 | 9,340,175 | 9,516,214 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.47 | 30.38 | 77.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.4 | 78.2 | 77.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 159,871 | 232,241 | 258,020 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △108,239 | △70,898 | △87,925 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △287,452 | △215,993 | △443,352 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,842,861 | 1,715,007 | 1,798,017 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算出しております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、所得並びに雇用の改善により、緩やかな回復基調を維持したものの、物価高は続いており、個人消費の停滞や、米国の関税政策等による国内景気の下振れに対する懸念も続くなど、先行き不透明な状況で推移しました。また、海外においても米国の関税政策や中国経済の低迷、ウクライナおよび中東における地政学リスク、原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響等による海外景気の下振れリスクも依然として残っており、不透明な状況が続きました。

こうした状況下、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ADD SYSTEM」を基本理念とし、顧客目線を大切にした品質第一のサービスを提供することで、当社グループを選んで頂けるように業務に取組んでまいりました。その中でも、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の業務獲得並びに既存顧客の新規業務獲得」について特に力を入れてまいりました。併せて、優先的に解決すべき課題と考えている利益率の改善については、当社グループの強みである流通加工業務において、これまで同様に作業コストの削減に取組んだことに加え、サービスレベルを維持した上で、作業人員数並びに人員配置の見直しによる適正化等を行い、営業所におけるそれぞれの業務間の人員融通を積極的に進めるなど、これまで以上に業務効率化に取組んでまいりました。また、当中間連結会計期間から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、既存顧客とのパートナーシップを強化することに加え、当社グループの強みである人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけ、競合他社との差別化を図ることにより営業収益の拡大を目指しております。また、利益率改善への取組として、従来の手作業に機械およびシステムを組み合わせることによる省人化並びに業務効率化の実現に向けて注力しております。

上記の取組の結果、当中間連結会計期間の業績は、国内主要顧客の業務取扱量が、特に第2四半期連結会計期間において好調に推移し、海外現地法人における業務取扱量も増加したものの、一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量および運送事業における貨物取扱量がそれぞれ減少したことから、前年同期間と比較して、0.1%減の41億50百万円となりました。利益面につきましては、一部主要顧客との間で実現した収受価格の改定による利益率改善効果、利益面における貢献度の高い保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して131.0%増の87百万円となり、改善に向けて取組んだ営業利益率については、前年同期間は0.9%でありましたが、当中間連結会計期間においては2.1%となり、改善の傾向が見られました。経常利益は、同150.0%増の1億2百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同167.0%増の61百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

A.総合物流事業におきましては、一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量が総じて好調に推移したことに加え、海外現地法人における業務取扱量も増加したことから、営業収益が前年同期間と比較して0.2%増の41億24百万円となりました。営業利益は、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受料金改定による利益率改善効果が大きく影響し、同179.5%増の71百万円となりました。

B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客の業務取扱量減少の影響を受け、前年同期間と比較して4.0%減の1億37百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少による影響はあったものの、コスト削減による原価率の低減が見られたことから、同258.0%増の2百万円となりました。

C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱量が増加したことから、営業収益は前年同期間と比較して2.9%増の5億13百万円となりました。営業利益は、営業収益増加の影響により、前年同期間に対して約37倍の2百万円となりました。

(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(2) 財政状態の状況

①  資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円(1.8%)減少し、93億40百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が97百万円、売掛金及び契約資産が75百万円減少したことによるものであります。

②  負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円(6.1%)減少し、20億34百万円となりました。

この主な要因は、長期借入金が1億24百万円減少したことによるものであります。

③  純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円(0.6%)減少し、73億6百万円となりました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により61百万円増加した一方、利益剰余金が前連結会計年度にかかる期末配当金により70百万円、為替換算調整勘定が61百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2億32百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが70百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが2億15百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結会計年度末より83百万円減少し、17億15百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得された資金は、2億32百万円(前年同期間対比72百万円の資金獲得増)となりました。

この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前中間純利益が1億2百万円(前年同期間対比61百万円の資金増)、減価償却費が1億46百万円(前年同期間は1億74百万円)あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は、70百万円(前年同期間対比37百万円の支出減)となりました。

この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が44百万円(前年同期間対比71百万円の支出減)あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は、2億15百万円(前年同期間対比71百万円の支出減)となりました。

この主な要因は、長期借入金の返済による支出が1億24百万円(前年同期間は1億91百万円の資金減)、配当金の支払額が70百万円(前年同期間は69百万円の資金減)あったことによるものであります。

なお、資本の財源および資金の流動性に係る情報に関しては、2025年6月25日に提出した第109期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400,000
5,400,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,109,026 2,109,026 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
2,109,026 2,109,026

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 2,109,026 2,133,280 2,170,568

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大東港運株式会社 東京都港区芝浦四丁目2番8号 160 7.90
公益財団法人タカセ国際奨学財団 東京都港区新橋一丁目10番9号 138 6.83
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 130 6.44
株式会社三協 神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14 117 5.80
クロダ株式会社 北海道士別市上士別町16線北2番地 106 5.26
天塩倉庫株式会社 北海道士別市上士別町16線北2番地 105 5.21
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 94 4.65
城南信用金庫 東京都品川区西五反田七丁目2番3号 84 4.17
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 80 3.96
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 65 3.22
1,083 53.45

(注) 上記のほか当社保有の自己株式82千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 82,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,021,300

20,213

単元未満株式

普通株式 5,526

発行済株式総数

2,109,026

総株主の議決権

20,213

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

タカセ株式会社
東京都港区新橋一丁目

10番9号
82,200 82,200 3.90
82,200 82,200 3.90

(注) 当中間会計期間末日(2025年9月30日)現在の自己株式数は、82,244株であります。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)にかかる中間連結財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,849,882 1,752,490
売掛金及び契約資産 939,669 864,519
原材料及び貯蔵品 11,670 11,670
前払費用 111,512 109,910
その他 139,475 186,018
貸倒引当金 △753 △900
流動資産合計 3,051,456 2,923,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,235,932 10,104,100
減価償却累計額 △7,831,590 △7,776,741
減損損失累計額 △64,872 △64,872
建物及び構築物(純額) 2,339,469 2,262,486
機械装置及び運搬具 2,017,036 2,029,451
減価償却累計額 △1,883,558 △1,892,570
減損損失累計額 △2,771 △2,648
機械装置及び運搬具(純額) 130,706 134,231
土地 2,335,562 2,335,562
その他 728,082 725,061
減価償却累計額 △592,271 △601,805
減損損失累計額 △22,067 △21,055
その他(純額) 113,743 102,200
有形固定資産合計 4,919,482 4,834,482
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
その他 23,473 40,851
無形固定資産合計 481,959 499,337
投資その他の資産
投資有価証券 497,270 521,483
繰延税金資産 76,745 55,864
その他 494,136 509,895
貸倒引当金 △4,836 △4,596
投資その他の資産合計 1,063,315 1,082,646
固定資産合計 6,464,757 6,416,466
資産合計 9,516,214 9,340,175
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 408,126 358,864
短期借入金 270,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 348,000 348,000
未払費用 92,440 93,786
未払法人税等 19,523 42,141
賞与引当金 54,409 66,706
その他 83,235 167,168
流動負債合計 1,275,735 1,326,667
固定負債
長期借入金 347,000 223,000
退職給付に係る負債 350,823 341,242
その他 193,430 143,151
固定負債合計 891,253 707,393
負債合計 2,166,989 2,034,060
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 2,692,789 2,681,484
自己株式 △119,734 △108,255
株主資本合計 6,876,904 6,877,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 207,106 225,355
為替換算調整勘定 265,213 203,680
その他の包括利益累計額合計 472,320 429,035
純資産合計 7,349,224 7,306,114
負債純資産合計 9,516,214 9,340,175

 0104020_honbun_9041647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業収益 4,156,553 4,150,592
営業原価 3,662,945 3,607,621
営業総利益 493,607 542,970
販売費及び一般管理費 ※ 455,773 ※ 455,558
営業利益 37,834 87,411
営業外収益
受取利息 1,868 2,414
受取配当金 7,589 10,131
受取賃貸料 1,695 11,038
為替差益 369
その他 7,942 9,541
営業外収益合計 19,096 33,496
営業外費用
支払利息 7,918 6,636
解約違約金 6,144
廃棄物処理費用 3,562
為替差損 4,943
その他 3,004 1,918
営業外費用合計 15,866 18,261
経常利益 41,064 102,646
特別損失
固定資産除売却損 25 0
減損損失 309
特別損失合計 335 0
税金等調整前中間純利益 40,729 102,646
法人税、住民税及び事業税 13,500 26,306
法人税等調整額 4,222 14,913
法人税等合計 17,723 41,219
中間純利益 23,005 61,426
親会社株主に帰属する中間純利益 23,005 61,426

 0104035_honbun_9041647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 23,005 61,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,082 18,248
為替換算調整勘定 90,180 △61,533
その他の包括利益合計 72,098 △43,284
中間包括利益 95,104 18,142
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 95,104 18,142

 0104050_honbun_9041647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 40,729 102,646
減価償却費 174,234 146,044
減損損失 309
貸倒引当金の増減額(△は減少) △284 △92
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,068 12,632
株式報酬費用 4,738 5,546
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △13,123 △9,294
受取利息及び受取配当金 △9,458 △12,546
支払利息 7,918 6,636
解約違約金 6,144
固定資産除売却損益(△は益) 25 0
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 61,839 53,598
棚卸資産の増減額(△は増加) 114
仕入債務の増減額(△は減少) △81,052 △40,275
未払消費税等の増減額(△は減少) △3,243 20,859
その他 △21,118 △60,800
小計 175,699 231,098
利息及び配当金の受取額 9,464 12,549
利息の支払額 △8,735 △6,443
解約違約金の支払額 △6,144
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △16,556 1,182
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,871 232,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △39,928 △37,483
定期預金の払戻による収入 49,737 46,928
有形固定資産の取得による支出 △116,353 △44,565
有形固定資産の売却による収入 45
貸付けによる支出 △200
貸付金の回収による収入 70 60
その他の支出 △1,765 △35,683
投資活動によるキャッシュ・フロー △108,239 △70,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △25,000 △20,000
長期借入金の返済による支出 △191,000 △124,000
自己株式の取得による支出 △94
配当金の支払額 △69,603 △70,129
その他の支出 △1,849 △1,769
財務活動によるキャッシュ・フロー △287,452 △215,993
現金及び現金同等物に係る換算差額 57,476 △28,359
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △178,344 △83,009
現金及び現金同等物の期首残高 2,078,825 1,798,017
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △57,619
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,842,861 ※ 1,715,007

 0104100_honbun_9041647253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
報酬及び給与 176,673 千円 174,343 千円
賞与引当金繰入額 35,153 千円 33,620 千円
退職給付費用 8,963 千円 8,944 千円
減価償却費 38,568 千円 17,336 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 1,882,790千円 1,752,490千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△39,928千円 △37,483千円
現金及び現金同等物 1,842,861千円 1,715,007千円
(株主資本等関係)

1.前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

①配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 70,085 70.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 2.当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

①配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 70,636 35.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9041647253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
総合物流事業 運送事業 流通加工事業
営業収益
日本 3,067,582 32,605 3,100,188 14,349 3,114,537
中国 718,135 718,135 718,135
米国 188,043 188,043 188,043
顧客との契約から生じる収益 3,973,761 32,605 4,006,367 14,349 4,020,716
その他の収益(注)4 135,837 135,837 135,837
外部顧客への営業収益 4,109,599 32,605 4,142,204 14,349 4,156,553
セグメント間の内部営業収益又は振替高 5,007 110,867 499,169 615,044 615,044
4,114,606 143,473 499,169 4,757,249 14,349 4,771,598
セグメント利益 25,754 675 76 26,507 3,955 30,462
調整額

(注)2
中間連結損益計算書

計上額(注)3
営業収益
日本 3,114,537
中国 718,135
米国 188,043
顧客との契約から生じる収益 4,020,716
その他の収益(注)4 135,837
外部顧客への営業収益 4,156,553
セグメント間の内部営業収益又は振替高 △615,044
△615,044 4,156,553
セグメント利益 7,371 37,834

(注) 1.「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

2.セグメント利益の調整額7,371千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。 

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失309千円を計上しております。

2.当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
総合物流事業 運送事業 流通加工事業
営業収益
日本 3,004,258 29,574 3,033,832 14,293 3,048,126
中国 758,766 758,766 758,766
米国 206,414 206,414 206,414
顧客との契約から生じる収益 3,969,438 29,574 3,999,013 14,293 4,013,307
その他の収益(注)4 137,284 137,284 137,284
外部顧客への営業収益 4,106,723 29,574 4,136,298 14,293 4,150,592
セグメント間の内部営業収益又は振替高 17,455 108,185 513,458 639,100 639,100
4,124,179 137,760 513,458 4,775,398 14,293 4,789,692
セグメント利益 71,984 2,418 2,846 77,250 2,766 80,016
調整額

(注)2
中間連結損益計算書

計上額(注)3
営業収益
日本 3,048,126
中国 758,766
米国 206,414
顧客との契約から生じる収益 4,013,307
その他の収益(注)4 137,284
外部顧客への営業収益 4,150,592
セグメント間の内部営業収益又は振替高 △639,100
△639,100 4,150,592
セグメント利益 7,394 87,411

(注) 1.「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

2.セグメント利益の調整額7,394千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。 ②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 11円47銭 30円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 23,005 61,426
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
23,005 61,426
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,005 2,021

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を実施しております。

1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率および株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式の取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類   当社普通株式

② 取得する株式の数    100,000株(上限)

③ 株式取得価額の総額    128,000,000円(上限)

④ 取得日         2025年11月12日

⑤ 取得の方法       東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による買付

2.自己株式の取得状況

① 取得した株式の種類   当社普通株式

② 取得した株式の数    80,200株

③ 株式取得価額の総額    102,656,000円

④ 取得日         2025年11月12日

⑤ 取得の方法       東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による買付 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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