Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 扶桑薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 戸 田 幹 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町一丁目７番10号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で 行っております。) 本店事務取扱場所 大阪市城東区森之宮二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 06-6969-1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 総務本部長総務部長(兼)経理部長 古 市 晴 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5203-7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 営業本部東京第一支店長(兼)東京事務所長 田 島 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 扶桑薬品工業株式会社 東京第一支店 (東京都中央区日本橋本町二丁目４番５号) 扶桑薬品工業株式会社 東京第三支店 (横浜市港北区新横浜三丁目19番地１号) 扶桑薬品工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目17番13号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00953 45380 扶桑薬品工業株式会社 Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00953-000 2025-11-12 E00953-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00953-000 2025-04-01 2025-09-30 E00953-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2025-09-30 E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00953-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00953-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00953-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00953-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
中間会計期間 | 第103期
中間会計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,739 | 31,229 | 60,563 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,143 | 1,131 | 3,780 |
| 中間純利益又は
当期純損失（△） | (百万円) | 1,535 | 831 | △3,288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 10,758 | 10,758 | 10,758 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,451,169 | 9,451,169 | 9,451,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,899 | 34,008 | 33,043 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,999 | 85,433 | 81,729 |
| １株当たり中間純利益又は
１株当たり当期純損失（△） | (円) | 179.75 | 97.40 | △384.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 45.00 | 82.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 39.8 | 40.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 769 | △5,367 | △3,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,749 | △803 | △3,168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 477 | 4,544 | 7,618 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,617 | 4,638 | 6,264 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方、資源・原材料価格の高騰、物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績につきましては、腎・透析関連の後発医薬品の販売促進等により、売上高は312億29百万円と前年同期と比べ14億90百万円（5.0％）の増加となりました。利益面につきましては、原材料費や人件費の上昇に伴う売上原価率の想定以上の上昇、DMX-200に関する研究開発活動の進捗に伴う研究開発費の増加等により、営業利益は12億47百万円と前年同期と比べ11億86百万円（48.8％）の減少、経常利益は11億31百万円と前年同期と比べ10億12百万円（47.2％）の減少、また、中間純利益は８億31百万円と前年同期と比べ７億３百万円（45.8％）の減少となりました。
当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有していることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。
製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低くなる傾向となっております。
そのような中、当中間会計期間の医薬品事業につきましては、売上高は311億76百万円と前年同期と比べ14億96百万円（5.0％）の増収となりましたが、売上総利益は80億85百万円と前年同期と比べ２億80百万円（3.4％）の減少、営業利益は12億28百万円と前年同期と比べ11億90百万円（49.2％）の減少となりました。
医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。
当中間会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等があったものの、訴訟による仮払金の支払額87億44百万円の影響により前事業年度末から37億３百万円（4.5％）増加し、854億33百万円となりました。
負債は、電子記録債務や未払法人税等、長期借入金の減少等があったものの、短期借入金の増加等により前事業年度末から27億38百万円（5.6％）増加し、514億24百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から９億65百万円（2.9％）増加し、340億８百万円となり、自己資本比率は39.8％となりました。
なお、2025年５月27日公表の「当社に対する特許権侵害差止等請求訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」の通り、東レ株式会社に対して合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が下ったことを踏まえ、2025年６月２日付で株式会社三井住友銀行と特殊当座借越契約を締結し、中長期的な資金流動性を担保しております。
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ16億25百万円減少し、46億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の計上や売上債権の減少等があったものの、上記訴訟による仮払金の支払額87億44百万円の影響により、53億67百万円の支出となりました。（前年同期は７億69百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出により、８億３百万円の支出となりました。（前年同期は17億49百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払等があったものの、上記訴訟による短期借入金の増加により45億44百万円の収入となりました。（前年同期は４億77百万円の収入）
当中間会計期間の研究開発費の総額は12億25百万円であります。
なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
ライセンス契約
| 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約内容 | 対価の支払 |
| Dimerix Limited | オーストラリア | 日本国内における巣状分節性糸球体硬化症（focal segmental glomerulosclerosis : FSGS）の治療薬候補化合物（開発コード：DMX-200）の独占的な開発権及び販売権に関するライセンス契約 | 契約一時金 マイルストーン支出等 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,451,169 | 9,451,169 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 9,451,169 | 9,451,169 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 9,451,169 | ― | 10,758 | ― | 10,000 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 909 | 10.65 |
| ぶどう協和会 | 大阪市城東区森之宮２丁目３番11号 | 570 | 6.69 |
| 敷島振興株式会社 | 大阪市中央区本町４丁目8番１号 | 452 | 5.30 |
| 扶桑薬品工業従業員持株会 | 大阪市城東区森之宮２丁目３番11号 | 315 | 3.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 278 | 3.27 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 245 | 2.88 |
| 戸 田 幹 雄 | 大阪府豊中市 | 179 | 2.10 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 159 | 1.87 |
| 中尾薬品株式会社 | 大阪市北区天満４丁目６番20号 | 151 | 1.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 130 | 1.53 |
| 計 | ― | 3,393 | 39.74 |
(注) １ 当中間会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 245 | 2.60 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 152 | 1.61 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 112 | 1.19 |
| 合計 | ― | 509 | 5.40 |
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 912,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,455,400 | 84,554 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 83,269 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,451,169 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 84,554 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 扶桑薬品工業株式会社 |
大阪市中央区道修町 一丁目７番10号 |
912,500 | ― | 912,500 | 9.65 |
| 計 | ― | 912,500 | ― | 912,500 | 9.65 |
該当事項はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,264 | 4,638 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,491 | 22,836 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,642 | 12,448 | |||||||||
| 仕掛品 | 43 | 87 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,256 | 2,311 | |||||||||
| 仮払金 | - | 8,744 | |||||||||
| その他 | 644 | 1,097 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,342 | 52,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,660 | 9,368 | |||||||||
| 土地 | 8,818 | 8,818 | |||||||||
| その他（純額） | 4,632 | 4,433 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,111 | 22,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,514 | 1,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 8,760 | 9,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,386 | 33,268 | |||||||||
| 資産合計 | 81,729 | 85,433 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 4,630 | 3,500 | |||||||||
| 買掛金 | 3,998 | 4,155 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,827 | 24,133 | |||||||||
| 未払法人税等 | 949 | 389 | |||||||||
| 賞与引当金 | 980 | 960 | |||||||||
| 訴訟関連損失引当金 | 8,744 | 8,744 | |||||||||
| その他の引当金 | 35 | - | |||||||||
| その他 | 5,965 | 5,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,131 | 47,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,462 | 2,144 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 344 | 103 | |||||||||
| その他の引当金 | 162 | 167 | |||||||||
| その他 | 1,585 | 1,581 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,554 | 3,996 | |||||||||
| 負債合計 | 48,685 | 51,424 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,758 | 10,758 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,951 | 14,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,612 | 13,085 | |||||||||
| 自己株式 | △2,593 | △2,594 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,728 | 36,200 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,950 | 2,482 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,635 | △4,674 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △2,685 | △2,191 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,043 | 34,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,729 | 85,433 |
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(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,739 | 31,229 | |||||||||
| 売上原価 | 21,356 | 23,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,382 | 8,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,947 | ※1 6,857 | |||||||||
| 営業利益 | 2,434 | 1,247 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 53 | 74 | |||||||||
| 受取保険金 | 81 | 82 | |||||||||
| その他 | 21 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156 | 181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 146 | |||||||||
| 支払手数料 | 302 | 81 | |||||||||
| 生命保険料 | 48 | 50 | |||||||||
| その他 | 24 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 447 | 298 | |||||||||
| 経常利益 | 2,143 | 1,131 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 26 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 28 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,136 | 1,102 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 576 | 280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24 | △9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 600 | 270 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,535 | 831 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,136 | 1,102 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,161 | 1,296 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 26 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | △20 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △198 | △240 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △74 | |||||||||
| 支払利息 | 72 | 146 | |||||||||
| 支払手数料 | 302 | 81 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,406 | 3,655 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △59 | 95 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | - | △8,744 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,674 | △972 | |||||||||
| その他 | 634 | △823 | |||||||||
| 小計 | 934 | △4,469 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 74 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55 | △147 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △162 | △824 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 769 | △5,367 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,391 | △701 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △295 | △208 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 88 | |||||||||
| その他 | △62 | 18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,749 | △803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,650 | 5,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,300 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,868 | △513 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △302 | △81 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △298 | △357 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 477 | 4,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △502 | △1,625 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,120 | 6,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,617 | ※１ 4,638 |
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(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産の評価方法は、従来、商品、製品、原材料、貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当中間会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、当期よりERPの導入を契機として、棚卸資産の調達価格変動による評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正な計算とするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。 (追加情報)
当社は、東レ株式会社より、2018年12月13日付にて経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」[先発代表製品:レミッチOD錠2.5μg]に関する特許権侵害差止等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。
その後、東京地方裁判所は東レ株式会社の請求を棄却する判決を下したため、2021年3月30日、東レ株式会社はこれを不服とし、知的財産高等裁判所に控訴いたしました。
2025年５月27日に知的財産高等裁判所は、東レ株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。
本判決に伴って訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を前期の特別損失として計上しております。
なお、当社はこれまで、本製品は東レ株式会社が保有する特許権を侵害しないこと等を主張してまいりましたが、控訴審において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり承服できかねることから、2025年６月６日付けにて、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 荷造運送費 給料 賞与引当金繰入額 その他の引当金繰入額 退職給付費用 減価償却費 研究開発費 |
1,153 1,166 392 4 92 158 714 |
百万円 〃 〃 〃 〃 〃 〃 |
1,140 1,305 384 7 82 275 1,225 |
百万円 〃 〃 〃 〃 〃 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,617百万円 | 4,638百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,617百万円 | 4,638百万円 |
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 299 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 341 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 358 | 42.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 384 | 45.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 医療用医薬品及び医療用機械器具 | 28,615 | 29,760 |
| その他 | 1,123 | 1,469 |
| 売上高 | 29,739 | 31,229 |
(注) 「その他」の区分は、医療用医薬品の製造受託関係等やコ・プロモーション契約に係る報酬（前中間会計期間1,063百万円、当中間会計期間1,415百万円）、不動産の賃貸に関する収入（前中間会計期間59百万円、当中間会計期間53百万円）であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 179円75銭 | 97円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 1,535 | 831 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 1,535 | 831 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,543 | 8,539 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第103期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを2025年11月10日開催の取締役会で決議いたしました。
① 配当金の総額 384百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
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該当事項はありません。
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