KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111171136

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第47期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中 村 　幸 治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙 久 　学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙 久 　学
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04908-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2025-11-12 E04908-000 2024-04-01 2024-09-30 E04908-000 2025-09-30 E04908-000 2025-04-01 2025-09-30 E04908-000 2024-09-30 E04908-000 2025-03-31 E04908-000 2024-04-01 2025-03-31 E04908-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111171136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 111,352 | 119,562 | 228,933 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,215 | 11,953 | 21,417 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,726 | 8,778 | 14,562 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,877 | 8,998 | 15,164 |
| 純資産額 | （百万円） | 93,323 | 126,334 | 99,360 |
| 総資産額 | （百万円） | 276,411 | 317,363 | 301,470 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 99.00 | 109.93 | 186.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 84.99 | 96.46 | 160.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 39.8 | 33.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,954 | △2,912 | 29,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,028 | △24,034 | △43,682 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,933 | 22,215 | 8,195 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 21,278 | 20,638 | 25,349 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、317,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,893百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産の増加などによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、191,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,080百万円の減少となりました。主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少などによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、126,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,973百万円の増加となりました。主な要因は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加などによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.8％となり、前連結会計年度末に比べ6.8ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇の影響や米国関税政策の影響懸念から市場の変動性が一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

このような中、当社グループにおきましては、物価上昇の影響を受けたものの、大阪で開幕した2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）による宿泊需要の増加や、訪日外客数が過去最速で3,000万人を突破（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）するなど継続的な訪日旅行人気の高まり等もあり、好調に推移いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は119,562百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は11,269百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は11,953百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,778百万円（前年同期比13.6％増）となり、中間期として２期連続での最高益更新となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①寮事業

寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,364室を新たに開業し、期初稼働率97.4％（前年と比べ0.4ポイント増）にてスタートいたしました。中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一環として、ニーズが高まっている岡山、高松、徳島に新規事業所をオープンするとともに、岡山に「中四国支店」を開設し、営業体制を強化いたしました。また一方で、運営コストの上昇に対応するべく、販売価格の適正化にも取り組んで参りました。

この結果、売上高は28,984百万円（前年同期比5.6％増）となりましたが、食材費をはじめとした運営コストの上昇や新規出店による開業費の増加等があり、営業利益は3,070百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

②ホテル事業

ホテル事業では、堅調に推移してきたインバウンド需要において、災害発生に関する予言の情報が拡散した影響により、アジアの一部地域で訪日旅行を取りやめる動きがあったものの、お客様のニーズを的確に捉え、積極的な販売活動やレベニューマネジメント（販売価格の適正化）を徹底したことなどにより、高稼働、高単価にて推移いたしました。また、会員アプリ『Dormy's』の会員獲得やフロント手続きの省略を可能とするスマートチェックインシステム『快速チェックイン』の導入拡大など、お客様の利便性の向上と併せて労働生産性の効率化を引き続き推進いたしました。

この結果、顧客満足度向上のための大規模リニューアルに伴う休館・工事費用の発生や、食材費やリネン清掃費をはじめとするコスト上昇の影響も吸収し、売上高は72,121百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は10,330百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、設備管理や清掃などの案件が好調に推移したものの、前期に大型建設案件が発生したことによる反動減や、人件費の増加などにより、売上高は9,920百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失は58百万円（前年同期は94百万円の利益）となりました。

④フーズ事業

フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は6,809百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は311百万円（前年同期比168.5％増）となりました。

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、不動産流動化の実施や開発案件の増加などにより、売上高は5,380百万円（前年同期比58.2％増）、営業利益は417百万円（前年同期比1,054.4％増）となりました。

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は9,833百万円（前年同期比11.3％増）、利益に関しては人件費の増加の影響などにより116百万円の営業損失（前年同期は59百万円の利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,710百万円減少し、20,638百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、棚卸資産の増減額の影響により前年同期に比べ7,867百万円支出が増加し、2,912百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ2,006百万円支出が増加し、24,034百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ15,282百万円収入が増加し、22,215百万円の収入となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。  

３【重要な契約等】

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所については、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2025年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は124,668百万円であります。   

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111171136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,000,000
計	118,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	86,779,363	86,792,167	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	86,779,363	86,792,167	――――	――――

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	8,339,727	86,779,363	9,774	17,739	9,765	18,535

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,804株、資本金が15百万円、資本準備金が14百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱マイルストーン	文京区湯島２丁目20－４　マイルスト－ンビル５階	8,485	9.81
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	7,414	8.57
㈱日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－12	6,244	7.22
一般財団法人共立国際交流奨学財団	千代田区外神田２丁目17－３　アヤベビル４階	4,075	4.71
石塚　晴久	東京都葛飾区	2,117	2.44
㈱三井住友銀行	千代田区丸の内１丁目１－２	1,585	1.83
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	1,513	1.75
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ)	1,097	1.26
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	903	1.04
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	884	1.02
計	－	34,322	39.69

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	7,414	千株
㈱日本カストディ銀行（信託口）	6,244	千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	323,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,171,300	861,713	－
単元未満株式	普通株式	284,563	－	－
発行済株式総数		86,779,363	－	－
総株主の議決権		－	861,713	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田 二丁目18番８号	323,500	－	323,500	0.37
計	―	323,500	－	323,500	0.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,675	20,964
受取手形、売掛金及び契約資産	18,301	18,314
販売用不動産	8,602	9,960
仕掛販売用不動産	7,951	31,976
未成工事支出金	822	981
その他	8,276	13,229
貸倒引当金	△53	△56
流動資産合計	69,576	95,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	51,821	53,065
土地	54,784	52,821
建設仮勘定	42,002	31,848
その他（純額）	6,365	6,381
有形固定資産合計	154,974	144,116
無形固定資産	4,801	4,637
投資その他の資産
投資有価証券	16,506	17,715
差入保証金	18,476	18,204
敷金	21,357	21,491
その他	15,661	15,753
貸倒引当金	△103	△100
投資その他の資産合計	71,899	73,065
固定資産合計	231,675	221,819
繰延資産	218	173
資産合計	301,470	317,363

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,220	7,504
短期借入金	26,153	58,906
１年内償還予定の社債	4,680	4,680
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	30,022	10,467
未払法人税等	4,286	3,420
賞与引当金	3,686	2,377
役員賞与引当金	715	359
その他	29,328	17,728
流動負債合計	108,093	105,444
固定負債
社債	9,020	6,680
長期借入金	78,749	72,306
退職給付に係る負債	1,038	1,132
役員退職慰労引当金	260	261
事業撤退損失引当金	140	131
その他	4,805	5,073
固定負債合計	94,015	85,585
負債合計	202,109	191,029
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	17,739
資本剰余金	13,016	22,899
利益剰余金	77,193	84,253
自己株式	△299	△263
株主資本合計	97,875	124,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	894	1,205
繰延ヘッジ損益	1,107	1,054
為替換算調整勘定	△596	△617
退職給付に係る調整累計額	79	63
その他の包括利益累計額合計	1,485	1,706
純資産合計	99,360	126,334
負債純資産合計	301,470	317,363

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	111,352	119,562
売上原価	83,718	89,289
売上総利益	27,633	30,273
販売費及び一般管理費	※　  17,014	※　  19,004
営業利益	10,618	11,269
営業外収益
受取利息	82	83
受取配当金	94	80
持分法による投資利益	876	1,034
その他	83	187
営業外収益合計	1,138	1,386
営業外費用
支払利息	356	524
その他	184	178
営業外費用合計	541	702
経常利益	11,215	11,953
特別利益
投資有価証券売却益	－	39
特別利益合計	－	39
特別損失
災害による損失	148	83
その他	－	2
特別損失合計	148	85
税金等調整前中間純利益	11,067	11,906
法人税等	3,340	3,128
中間純利益	7,726	8,778
親会社株主に帰属する中間純利益	7,726	8,778

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	7,726	8,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	310
繰延ヘッジ損益	82	△53
為替換算調整勘定	△7	20
退職給付に係る調整額	△12	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	134	△42
その他の包括利益合計	151	220
中間包括利益	7,877	8,998
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,877	8,998

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,067	11,906
減価償却費	3,628	4,299
長期前払費用償却額	301	445
差入保証金償却額	207	198
賞与引当金の増減額（△は減少）	△826	△1,311
受取利息及び受取配当金	△177	△164
支払利息	356	524
持分法による投資損益（△は益）	△876	△1,034
災害による損失	148	83
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△39
売上債権の増減額（△は増加）	△1,702	△6
未収入金の増減額（△は増加）	158	△2,162
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,021	△5,122
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,937	△1,716
未払費用の増減額（△は減少）	△521	△273
前受金の増減額（△は減少）	△3,124	△3,751
未払金の増減額（△は減少）	597	722
未払消費税等の増減額（△は減少）	△257	△3,667
預り金の増減額（△は減少）	△735	△188
預り保証金の増減額（△は減少）	154	210
その他	△390	2,031
小計	7,090	986
利息及び配当金の受取額	252	290
利息の支払額	△358	△521
法人税等の還付額	357	95
法人税等の支払額	△2,388	△3,762
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,954	△2,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	－	81
有形固定資産の取得による支出	△20,717	△23,038
有形固定資産の売却による収入	156	0
無形固定資産の取得による支出	△571	△296
長期前払費用の取得による支出	△228	△488
貸付けによる支出	△596	△227
貸付金の回収による収入	296	443
敷金及び保証金の差入による支出	△464	△258
敷金及び保証金の回収による収入	92	28
保険積立金の積立による支出	△210	△210
保険積立金の解約による収入	345	88
その他	△131	△157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,028	△24,034

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,250	32,100
長期借入れによる収入	16,700	1,470
長期借入金の返済による支出	△7,350	△7,260
社債の償還による支出	△2,440	△2,340
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△1,283	△1,716
その他	61	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,933	22,215
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,152	△4,710
現金及び現金同等物の期首残高	31,431	25,349
現金及び現金同等物の中間期末残高	※　  21,278	※　  20,638

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル 賃貸人の金融機関に対する債務の保証	2,573百万円	2,534百万円
計	2,573	2,534

（中間連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当及び賞与	3,109百万円	3,553百万円
賞与引当金繰入額	617	650
役員賞与引当金繰入額	308	359
支払手数料	7,581	7,810

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	21,654百万円	20,964百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△376	△326
現金及び現金同等物	21,278	20,638

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,287	33	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,249	16	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,717	22	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	1,988	23	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金が9,774百万円、資本剰余金が9,765百万円増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が17,739百万円、資本剰余金が22,899百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	27,274	67,781	3,646	936	3,231	102,869	8,482	111,352	－	111,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	174	128	6,334	5,077	168	11,882	354	12,237	△12,237	－
計	27,448	67,909	9,980	6,013	3,400	114,752	8,837	123,589	△12,237	111,352
セグメント利益 又は損失（△）	3,206	9,458	94	115	36	12,911	59	12,970	△2,351	10,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,351百万円には、セグメント間取引消去△75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,276百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	28,794	71,941	4,216	1,075	4,109	110,138	9,424	119,562	－	119,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	189	180	5,703	5,733	1,271	13,078	409	13,487	△13,487	－
計	28,984	72,121	9,920	6,809	5,380	123,216	9,833	133,049	△13,487	119,562
セグメント利益 又は損失（△）	3,070	10,330	△58	311	417	14,070	△116	13,954	△2,685	11,269

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,685百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,676百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	3,229	－	－	－	－	3,229	－	3,229
社員寮	1,495	－	－	－	－	1,495	－	1,495
ドミール	48	－	－	－	－	48	－	48
受託寮	2,124	－	－	－	－	2,124	－	2,124
ドーミーイン	－	41,330	－	－	－	41,330	－	41,330
リゾート	－	26,450	－	－	－	26,450	－	26,450
オフィスビル マネジメント	－	－	2,120	－	－	2,120	－	2,120
レジデンスビル マネジメント	－	－	1,474	－	－	1,474	－	1,474
フーズ	－	－	－	936	－	936	－	936
デベロップメント	－	－	－	－	3,150	3,150	－	3,150
その他	0	－	－	－	－	0	7,699	7,699
顧客との契約から 生じた収益	6,898	67,781	3,594	936	3,150	82,361	7,699	90,061
その他の収益 （注）２	20,375	－	51	－	80	20,507	782	21,290
外部顧客への売上高	27,274	67,781	3,646	936	3,231	102,869	8,482	111,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	3,380	－	－	－	－	3,380	－	3,380
社員寮	1,642	－	－	－	－	1,642	－	1,642
ドミール	48	－	－	－	－	48	－	48
受託寮	2,193	－	－	－	－	2,193	－	2,193
ドーミーイン	－	44,764	－	－	－	44,764	－	44,764
リゾート	－	27,176	－	－	－	27,176	－	27,176
オフィスビル マネジメント	－	－	2,274	－	－	2,274	－	2,274
レジデンスビル マネジメント	－	－	1,879	－	－	1,879	－	1,879
フーズ	－	－	－	1,075	－	1,075	－	1,075
デベロップメント	－	－	－	－	4,025	4,025	－	4,025
その他	－	－	－	－	－	－	8,442	8,442
顧客との契約から 生じた収益	7,266	71,941	4,153	1,075	4,025	88,463	8,442	96,905
その他の収益 （注）２	21,528	－	62	－	83	21,675	981	22,656
外部顧客への売上高	28,794	71,941	4,216	1,075	4,109	110,138	9,424	119,562

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益		99円00銭	109円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	7,726	8,778
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	7,726	8,778
普通株式の期中平均株式数	（千株）	78,046	79,851
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益		84円99銭	96円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	（百万円）	△10	△10
（うち受取利息（税額相当額控除後））	（百万円）	△10	△10
普通株式増加数	（千株）	12,738	11,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………1,988百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2025年12月５日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111171136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。