HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.

Interim Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112113007

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第83期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	兵機海運株式会社
【英訳名】	HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大東　慶治
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	（078）940－2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　梅﨑　慎一
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】	（078）940－2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　梅﨑　慎一
【縦覧に供する場所】	兵機海運株式会社　大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04342-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04342-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04342-000:MarineTransportationServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E04342-000:PortCarryServiceAndWarehouseServiceReportableSegmentsMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04342-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04342-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04342-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04342-000 2025-11-12 E04342-000 2025-09-30 E04342-000 2025-04-01 2025-09-30 E04342-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112113007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

中間会計期間 | 第83期

中間会計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,850 | 6,646 | 13,726 |
| 経常利益 | （百万円） | 450 | 258 | 618 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 308 | 178 | 435 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （百万円） | 1 | △5 | 9 |
| 資本金 | （百万円） | 612 | 612 | 612 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,224 | 1,224 | 1,224 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,626 | 5,134 | 4,853 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,702 | 12,682 | 12,546 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 258.44 | 148.79 | 364.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 115.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.4 | 40.5 | 38.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 359 | 189 | 877 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △23 | △106 | △153 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △303 | △292 | △788 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,071 | 1,767 | 1,977 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他の関係会社の異動）

当社の筆頭株主である大和工業株式会社より、2025年６月26日付で２名が当社の取締役に就任し、新たにその他の関係会社に該当することとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、４月に発表された米国関税政策の先行きに不確実性が影響するなかでも底堅く推移し、日経平均株価も史上最高値を更新しました。また、食料品をはじめとする物価上昇に対し、実質賃金の伸び悩みが重しとなりましたが、個人消費も若干のプラス成長を維持しました。

一方で、米国関税政策の影響については、輸出関連の駆け込み需要もありましたが、15％以上という高関税に対応せざるを得ない状況は変わらず、関税引き上げの影響は今後顕在化する可能性が高いと予想されます。また、各国金利政策にともなう為替変動も相まって、各企業が取引先の多角化、契約内容の見直しなど、経営戦略を変更する転換点に差し掛かっております。

このような環境の下、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。

当中間会計期間末の財政状態及び当中間会計期間の経営成績は以下のとおりであります。

①財政状態

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は12,682百万円となり、前事業年度末と比較して135百万円増加いたしました。

流動資産は3,672百万円となり、前事業年度末と比較して234百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少210百万円、その他に含まれる短期貸付金の減少69百万円等に対して、前払費用の増加30百万円等によるものであります。固定資産は9,010百万円となり、前事業年度末と比較して370百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等による増加342百万円、有形固定資産の取得による増加158百万円、船舶の建造に係る建設仮勘定の増加47百万円等に対して、固定資産の償却による減少173百万円等によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は7,547百万円となり、前事業年度末と比較して145百万円減少いたしました。

流動負債は3,221百万円となり、前事業年度末と比較して397百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少246百万円、未払法人税等の減少70百万円、その他に含まれる預り金の減少31百万円等によるものであります。固定負債は4,326百万円となり、前事業年度末と比較して251百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債の増加107百万円、長期借入金の増加103百万円等によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は5,134百万円となり、前事業年度末と比較して281百万円増加いたしました。

これは主に、その他有価証券評価差額金の増加234百万円、中間純利益の計上による利益剰余金の増加178百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少137百万円等によるものであります。

これらの結果、当中間会計期間末における自己資本比率は40.5％となり、前事業年度末と比較して1.8ポイントの上昇となりました。

②経営成績

（海運事業）

内航事業では、主要輸送貨物である鉄鋼製品の国内需要が低調に推移しており、取扱輸送量が伸び悩みました。海上運賃改定の効果もあり売上高は前年同期並みを確保しましたが、傭船費用や燃料費も増加しており、営業利益は前年同期比で減少となりました。なお、本年１月31日に締結した大和工業㈱およびヤマトスチール㈱との資本業務提携契約に関連し、従前から受託しているヤマトスチール㈱構内作業体制の充実化に加えて、８月より物流機能の安定化及び効率化の一環として同社が建造した内航船の運航管理を開始するなど、戦略的物流パートナーとして更なる関係強化を図りました。結果としまして、売上高は3,403百万円（前年同期比57百万円増　101.7％）、営業利益は97百万円（前年同期比121百万円減　44.4％）となりました。

外航事業では、韓国・台湾向けの近海航路は堅調に推移し、中国向けの設備関連やその他地域向けのスポット貨物の受注に努めました。一方で、モンゴル、カザフスタンなど中国経由中央アジア向けの建機類取扱いが期首目標に対して伸び悩み苦戦をしました。結果としまして、売上高は408百万円（前年同期比432百万円減　48.6％）、営業利益は41百万円（前年同期比111百万円減　27.0%）となりました。

（港運・倉庫事業）

港運事業では、４月初旬に発表された米国関税政策の行方が期中後半まで明確にならない中での営業環境となりました。食料品価格が高騰している影響で比較的価格が安い輸入食料品が好調に推移したことに加え、神戸港に加えて横浜港でも通関取扱い拡大をしたこともあり、全体的な輸入取扱い件数は堅調に推移しました。また、輸出取扱い件数は、米国関税政策適用前に北米向けを強化した顧客や、倉庫作業にも連動するインフラ設備貨物の纏まった取扱いもあり、前年同期比で増加しました。結果としまして、売上高は1,991百万円（前年同期比143百万円増　107.8％）、営業利益は59百万円（前年同期比18百万円増　146.7％）となりました。

倉庫事業では、港運事業との連携によりＯＤＡ貨物の纏まった輸出コンテナ詰め作業、スポット案件として大型特殊貨物を受注したことが業績に寄与しました。また、４月には関西物流展へ初出店し、他事業と共同で当社物流施設のＰＲや新規営業を推進しました。設備投資としましては、神戸物流センター１階に定温倉庫を増設した他、六甲アイランド内では初となるＩＳＯタンクコンテナデポ（危険物屋外貯蔵所）を新設し、高付加価値貨物の取扱い増を目指しました。一方で、既存貨物の取扱い減少並びに原価および一般管理費の上昇に対して価格転嫁が追い付かず収益が伸び悩みました。結果としまして、売上高は842百万円（前年同期比27百万円増　103.4％）、営業利益は23百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高6,646百万円（前年同期比204百万円減　97.0％）、営業利益220百万円（前年同期比188百万円減　53.9％）、経常利益258百万円（前年同期比192百万円減　57.3％）、中間純利益178百万円（前年同期比130百万円減　57.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ210百万円減少し1,767百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は189百万円（前年同中間期は359百万円の獲得）となりました。これは、税引前中間純利益258百万円、減価償却費173百万円等に対して、法人税等の支払額135百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は106百万円（前年同中間期は23百万円の使用）となりました。これは、短期貸付金の減少額67百万円等に対して、固定資産の取得による支出193百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は292百万円（前年同中間期は303百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入900百万円に対して、長期借入金の返済による支出692百万円、短期借入金の純減額350百万円、配当金の支払額137百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,224,000	1,224,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,224,000	1,224,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 　増減額　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 　2025年９月30日	－	1,224	－	612	－	33

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大和工業株式会社	兵庫県姫路市大津吉美380番地	237	19.80
堂島汽船株式会社	大阪市北区堂島２丁目３番８号	119	9.97
ふたば会	神戸市中央区港島３丁目６番地１	65	5.42
有限会社山広運輸興業	大阪府大阪狭山市茱萸木７丁目2097番地の16	60	5.08
株式会社富洋海運	大阪市北区堂島２丁目３番８号	53	4.49
兵機海運㈱従業員持株会	神戸市中央区港島３丁目６番地１	30	2.50
大東　洋治	神戸市北区	26	2.23
平井　清隆	岡山県倉敷市	20	1.69
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	15	1.32
頴川　欽和	神戸市中央区	15	1.26
計	―	645	53.77

（注）　１．上記以外に自己株式を24千株保有しております。

２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。

３．株式会社富洋海運は、当社株式に係る堂島汽船株式会社の共同保有者であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	24,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,193,800	11,938	－
単元未満株式	普通株式	6,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,224,000	－	－
総株主の議決権		－	11,938	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵機海運株式会社	神戸市中央区港島 ３丁目６番地１	24,100	－	24,100	1.97
計	―	24,100	－	24,100	1.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,977	1,767
受取手形、売掛金及び契約資産	1,417	1,382
原材料及び貯蔵品	31	28
前払費用	25	56
その他	457	440
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	3,907	3,672
固定資産
有形固定資産
建物及び建物付属設備（純額）	2,952	2,914
構築物（純額）	190	253
機械及び装置（純額）	11	10
船舶（純額）	536	503
車両運搬具（純額）	14	23
工具、器具及び備品（純額）	22	22
土地	2,566	2,566
リース資産（純額）	34	32
建設仮勘定	27	75
有形固定資産合計	6,356	6,400
無形固定資産
借地権	4	4
電話加入権	9	9
施設利用権	0	0
ソフトウエア	33	28
リース資産	13	6
無形固定資産合計	60	49
投資その他の資産
投資有価証券	2,078	2,421
関係会社株式	20	20
長期貸付金	26	21
長期保証金	35	35
その他	80	81
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	2,222	2,560
固定資産合計	8,639	9,010
資産合計	12,546	12,682

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,092	1,087
短期借入金	1,966	1,720
未払法人税等	159	89
賞与引当金	169	171
その他	230	152
流動負債合計	3,618	3,221
固定負債
長期借入金	3,262	3,365
退職給付引当金	521	542
船舶修繕引当金	6	15
その他	284	402
固定負債合計	4,074	4,326
負債合計	7,693	7,547
純資産の部
株主資本
資本金	612	612
資本剰余金	34	34
利益剰余金	3,112	3,153
自己株式	△58	△51
株主資本合計	3,700	3,747
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,131	1,366
繰延ヘッジ損益	20	20
評価・換算差額等合計	1,152	1,386
純資産合計	4,853	5,134
負債純資産合計	12,546	12,682

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	6,850	6,646
売上原価	5,464	5,396
売上総利益	1,385	1,249
販売費及び一般管理費	※ 976	※ 1,028
営業利益	409	220
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	47	47
その他	16	18
営業外収益合計	64	66
営業外費用
支払利息	18	24
その他	5	4
営業外費用合計	23	29
経常利益	450	258
特別損失
災害による損失	6	－
特別損失合計	6	－
税引前中間純利益	444	258
法人税、住民税及び事業税	136	80
法人税等合計	136	80
中間純利益	308	178

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	444	258
減価償却費	201	173
為替差損益（△は益）	3	1
受取利息及び受取配当金	△48	△48
支払利息	18	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2	20
船舶修繕引当金の増減額（△は減少）	4	9
売上債権の増減額（△は増加）	△76	34
仕入債務の増減額（△は減少）	△67	△4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41	△8
その他	△63	△158
小計	371	300
利息及び配当金の受取額	48	48
利息の支払額	△18	△24
法人税等の支払額	△41	△135
営業活動によるキャッシュ・フロー	359	189
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△70	△193
固定資産の売却による収入	0	1
短期貸付金の増減額（△は増加）	43	67
長期貸付金の回収による収入	3	7
その他	△0	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	△350
長期借入れによる収入	600	900
長期借入金の返済による支出	△535	△692
リース債務の返済による支出	△14	△12
配当金の支払額	△153	△137
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△303	△292
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28	△210
現金及び現金同等物の期首残高	2,043	1,977
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,071	※ 1,767

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月18日に処分を実行いたしました。

（１）処分の概要

（1）払込期日	2025年７月18日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　3,000株
（3）処分価額	１株につき3,500円
（4）処分価額の総額	10,500,000円
（5）割当先	当社の取締役（※）６名 （※）社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。

（２）処分の目的及び理由

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に、ステークホルダーと共に当社の企業価値の持続的かつ恒常的な向上を図り、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、2021年６月24日の定時株主総会に付議し承認可決されました。

当社は本制度の導入により対象取締役に対し、固定報酬及び単年度の連結業績に基づく業績連動報酬(賞与)に加え、譲渡制限付きの株式報酬（年額24百万円以内かつ年7,000株以内）を支給することといたします。

（中間貸借対照表関係）

保証債務

他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
英幸海運㈲	891百万円	英幸海運㈲	854百万円
新正海運㈲	271	新正海運㈲	258
福良汽船㈱	108	福良汽船㈱	92
㈱大前運送店	68	㈱大前運送店	41
計	1,339	計	1,247

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	551百万円	573百万円
退職給付費用	24	25

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,071百万円	1,767百万円
現金及び現金同等物	2,071	1,767

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	154	130	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	137	115	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	19百万円	19百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	294	294

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	1百万円	△5百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計 （注）
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	4,187	2,662	6,850
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	4,187	2,662	6,850
セグメント利益	370	38	409

（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計 （注）
	海運事業	港運・倉庫事業
売上高
外部顧客への売上高	3,812	2,833	6,646
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	3,812	2,833	6,646
セグメント利益	138	82	220

（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫 事業
内航海運	3,346	－	3,346
外航海運	841	－	841
港湾運送	－	1,847	1,847
保管収入	－	258	258
作業収入	－	557	557
顧客との契約から生じる収益	4,187	2,662	6,850
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,187	2,662	6,850

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	海運事業	港運・倉庫 事業
内航海運	3,403	－	3,403
外航海運	408	－	408
港湾運送	－	1,991	1,991
保管収入	－	249	249
作業収入	－	593	593
顧客との契約から生じる収益	3,812	2,833	6,646
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,812	2,833	6,646

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	258円44銭	148円79銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	308	178
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る中間純利益（百万円）	308	178
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,192	1,198

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112113007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。