JACCS CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110122034

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第95期中 （自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村　上　　亮
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　中　澤　辰　生
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　中　澤　辰　生
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス　本部 　（東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス　札幌支店 　（北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス　福岡支店 　（福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目21番28号） 　株式会社ジャックス　大宮支店 　（埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 　株式会社ジャックス　東京支店 　（東京都渋谷区笹塚一丁目50番１号） 　株式会社ジャックス　千葉支店 　（千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目６番） 　株式会社ジャックス　横浜支店 　（神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 　株式会社ジャックス　名古屋支店 　（愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 　株式会社ジャックス　大阪支店 　（大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 　株式会社ジャックス　神戸支店 　（兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04768-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04768-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04768-000 2025-11-12 E04768-000 2025-09-30 E04768-000 2025-04-01 2025-09-30 E04768-000 2024-09-30 E04768-000 2024-04-01 2024-09-30 E04768-000 2025-03-31 E04768-000 2024-04-01 2025-03-31 E04768-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110122034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

中間連結会計期間 | 第95期

中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 95,739 | 97,069 | 190,978 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,099 | 13,102 | 25,765 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 11,185 | 9,712 | 18,620 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,873 | 7,555 | 24,667 |
| 純資産額 | （百万円） | 248,141 | 298,954 | 255,809 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,769,063 | 3,836,854 | 3,806,786 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 322.15 | 271.26 | 536.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 321.19 | 270.70 | 534.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 6.36 | 7.62 | 6.52 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △73,035 | △101,180 | △45,170 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,809 | △7,289 | △7,448 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,468 | 49,159 | 39,738 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 111,786 | 114,937 | 174,499 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当社は、2025年５月２日にマレーシアのCarsome Capital Sdn.Bhd.の株式49%を取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。

この結果、2025年９月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用会社１社で構成されることとなりました。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110122034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループでは、2025年度を初年度とする中期３カ年経営計画「Do next!」をスタートさせ、当社グループの長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて経営基盤の再構築を図っております。本中期経営計画では、株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携契約に基づき、テーマを三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、「MUFGグループ」という。）との連携拡充により「変革」と「再成長」に挑む３年間とし、３つの重点戦略の実行により、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

①MUFGグループとの連携とM&Aによる成長戦略の加速

②「量から質」への転換による抜本的な事業構造改革の推進

③ALMの高度化による財務健全性の確保と資本効率の向上

当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）につきましては、雇用や所得環境の改善や各種政策効果を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持している一方、米国の通商政策や物価高による個人消費への影響は引き続き不透明な状況が続いております。このようななか、国内事業では、クレジット事業において住宅関連商品や輸入車の取り扱いが堅調に推移したものの、利上げにより減速したクレジット申し込みの回復には至りませんでした。しかしながら、ペイメント事業及びファイナンス事業が堅調に推移し、取扱高が増加しました。海外事業では、ベトナムでの四輪需要の拡大や、カンボジアにおける営業体制の強化により両国の取扱高は堅調に推移しましたが、インドネシアの低迷が影響し、取扱高が減少しました。

この結果、連結取扱高は２兆9,349億24百万円（前年同中間期比2.2％増）となりました。

連結営業収益は、債権流動化による金融収益が減少した一方で、信用保証残高の積み上げ及び割賦利益繰延残高の戻し入れにより970億69百万円（前年同中間期比1.4％増）となりました。

連結営業費用は、システム関連費用の増加や、調達金利の上昇に伴う金融費用等が増加し、837億87百万円（前年同中間期比5.2％増）となりました。

以上の結果、連結経常利益は131億２百万円（前年同中間期比18.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は97億12百万円（前年同中間期比13.2％減）となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

（クレジット事業）

ショッピングクレジットは、住宅関連商品が堅調に推移し、住宅リフォームでは営業体制の強化や国・地方自治体の支援制度に伴う需要拡大により、クレジット申し込みが拡大しました。また、太陽光発電におけるセカンダリー市場への注目が追い風となり、産業用ソーラーが堅調に推移しました。しかしながら、前年度までに実施した利上げや一部業種の取り扱いを停止した影響により取扱高が減少しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。

オートローンは、各インポーターの販売戦略と連動した施策の継続により、輸入車が堅調に推移したことに加え、利上げにより低下した中古車販売店でのシェアが回復傾向にあることも相まって取扱高が増加しました。営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高は横ばいとなりましたが、営業収益が増加しました。

（ペイメント事業）

カードショッピングは、大型提携先の利用に加え、インバウンドやキャッシュレス市場の拡大により海外・国内コード決済の利用が好調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、新規カード会員獲得の抑制に伴うリボ残高の積み上げ不足により減少しました。

カードキャッシングは、ローンカード会員の獲得を継続しましたが、プロパーカード会員の減少が影響し、取扱高及び営業収益が減少しました。

家賃保証は、新規提携先の取引拡大に加え、主要提携先における安定的な取引により取扱高及び営業収益が増加しました。

集金代行は、既存提携先やインサイドセールスの強化により拡大した新規提携先からの請求件数が増加し、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益が減少しました。

（ファイナンス事業）

投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携金融機関と連携した施策の実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。

銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行におけるマイカーローンの金利施策が奏功し、取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

（その他の事業）

オートリースは、所有から利用への消費者意識の変化を背景に市場が拡大傾向にあるなか、前年度から取り組んでいる推進体制強化の効果が発現したことにより保有台数が堅調に拡大し、取扱高及び営業収益が増加しました。

事業資金融資は、資金需要の回復により取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は２兆9,045億25百万円（前年同中間期比2.6％増）、セグメント営業収益は858億15百万円（前年同中間期比4.1％増）、セグメント利益は139億93百万円（前年同中間期比20.7％減）となりました。

「海外事業」

（クレジット事業）

ベトナムでは、政府による電気自動車の普及推進により四輪が堅調に推移し、取扱高が増加しました。営業収益は、未収債権の抑制を目的に商用車の取り扱いを停止したことで、営業債権残高の積み上げが不足し、減少しました。

インドネシアでは、事業構造改革の一環で、未収債権が高止まりにある四輪の取り扱いを中止したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。

カンボジアでは、営業エリアの継続的な拡大や遠方顧客に対する申込手続きの効率化が奏功し、取扱高及び営業収益が増加しました。

フィリピンでは、審査基準の厳格化や利上げの実施により取扱高が減少しましたが、営業収益は営業債権残高の積み上げにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

（ペイメント事業）

ベトナムで展開するクレジットカードは、事業構造改革の一環で新規受付の中止及び既存会員の利用を停止しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

（その他の事業）

ベトナムやカンボジアで展開する個人向け無担保ローンは、ベトナムでは既存顧客への対面・テレセールスでの勧誘が奏功し、取扱高が増加しましたが、営業収益は営業債権残高の積み上げ不足により減少しました。カンボジアでは、未収債権の抑制を図るため審査の厳格化を継続したことにより、取扱高及び営業収益が減少しました。

インドネシアで展開するリースは、事業構造改革の一環で新規受付を中止した影響により、取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が減少しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は303億98百万円（前年同中間期比26.5％減）、セグメント営業収益は112億18百万円（前年同中間期比14.6％減）、セグメント損失は７億21百万円（前年同中間期は16億98百万円の損失）となりました。

連結セグメント別取扱高

セグメントの 名称	（内訳）	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）		前年 同中間期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	クレジット	711,213	25.1	710,768	24.5	△0.1
ペイメント	1,466,153	51.8	1,522,220	52.4	3.8
ファイナンス	436,478	15.4	452,207	15.6	3.6
その他	217,277	7.7	219,328	7.5	0.9
国内計	2,831,123	100.0	2,904,525	100.0	2.6
海外	クレジット	37,486	90.6	28,443	93.6	△24.1
ペイメント	566	1.4	0	0.0	△99.9
その他	3,321	8.0	1,954	6.4	△41.1
海外計	41,374	100.0	30,398	100.0	△26.5
合計		2,872,497	－	2,934,924	－	2.2

連結セグメント別営業収益

セグメントの 名称	（内訳）	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）		前年 同中間期比 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内	クレジット	32,748	39.7	35,371	41.2	8.0
ペイメント	22,258	27.0	22,109	25.8	△0.7
ファイナンス	18,883	22.9	20,498	23.9	8.6
その他	7,120	8.7	7,267	8.5	2.1
事業収益計	81,010	98.3	85,247	99.4	5.2
金融収益	1,405	1.7	568	0.6	△59.5
国内計	82,416	100.0	85,815	100.0	4.1
海外	クレジット	10,060	76.6	9,208	82.1	△8.5
ペイメント	125	0.9	68	0.6	△45.2
その他	2,890	22.0	1,881	16.8	△34.9
事業収益計	13,075	99.5	11,158	99.5	△14.7
金融収益	61	0.5	59	0.5	△3.1
海外計	13,137	100.0	11,218	100.0	△14.6
国内・海外事業収益計		94,086	98.5	96,405	99.4	2.5
国内・海外金融収益計		1,466	1.5	628	0.6	△57.2
合計		95,553	100.0	97,034	100.0	1.5

（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

（2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ300億68百万円増加し、３兆8,368億54百万円となりました。

これは、現金及び預金は減少したものの、未収入金、立替金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ130億76百万円減少し、３兆5,379億円となりました。

これは、債権流動化借入金等有利子負債は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ431億45百万円増加し、2,989億54百万円となりました。

これは、資本剰余金、資本金の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ595億61百万円減少し、1,149億37百万円となりました。

各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,011億80百万円（前年同中間期は730億35百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、未収入金の増加額647億40百万円、その他の資産の増加額208億64百万円、仕入債務の減少額194億12百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は72億89百万円（前年同中間期は38億９百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入11億75百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出48億25百万円、投資有価証券の取得による支出36億41百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は491億59百万円（前年同中間期は14億68百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入1,734億30百万円、長期借入れによる収入770億83百万円、株式の発行による収入390億84百万円、社債の発行による収入140億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出1,640億18百万円、長期借入金の返済による支出870億71百万円であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく貸付金の状況

当社の貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2025年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利 （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	157,319	97.96	40,517	15.92	15.40
有担保（住宅向を除く）	2,460	1.53	26,556	10.44	2.54
住宅向	－	－	－	－	－
計	159,779	99.49	67,074	26.36	10.04
事業者向
計	817	0.51	187,361	73.64	1.37
合計	160,596	100.00	254,435	100.00	3.39

② 資金調達内訳

2025年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		2,240,493	0.94
その他		633,500	0.59
	社債・ＣＰ	633,500	0.59
合計		2,873,993	0.86
自己資本		310,478	－
	資本金・出資額	35,680	－

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、当中間会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

③ 業種別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	－	－	－	－
建設業	－	－	－	－
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	－	－	－	－
卸売・小売業、飲食店	16	0.01	935	0.37
金融・保険業	3	0.00	161,418	63.44
不動産業	34	0.02	25,007	9.83
サービス業	－	－	－	－
個人	153,465	99.97	67,074	26.36
その他	－	－	－	－
合計	153,518	100.00	254,435	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		935	0.37
不動産		51,564	20.26
財団		－	－
その他		－	－
計		52,499	20.63
保証		－	－
無担保		201,936	79.37
合計		254,435	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2025年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	139,854	87.08	64,836	25.48
１年超　５年以下	10,576	6.59	163,567	64.29
５年超　10年以下	8,006	4.99	2,331	0.92
10年超　15年以下	39	0.02	71	0.03
15年超　20年以下	18	0.01	115	0.04
20年超　25年以下	34	0.02	208	0.08
25年超	2,069	1.29	23,304	9.16
合計	160,596	100.00	254,435	100.00
一件当たり平均期間			1.91年

（注）期間は、約定期間によっております。 

３【重要な契約等】

（1）資本業務提携契約及び第三者割当による新株式の発行

当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下、「三菱UFJ銀行」という。）と資本業務提携契約を締結し、同年９月12日に三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当による新株式の発行に関する払込が完了しました。本第三者割当の概要は次のとおりであります。

（１）払込日	2025年９月12日
（２）発行新株式数	普通株式 9,980,831 株
（３）発行価額	１株につき 3,916 円
（４）調達資金の額	39,084,934,196 円 （差引手取概算額：38,815,534,196 円）
（５）募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法により、そのすべてを三菱UFJ銀行に割り当てます。

（2）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110122034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,910,000
計	78,910,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	45,059,992	45,059,992	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	45,059,992	45,059,992	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月12日（注）	9,980,831	45,059,992	19,542	35,680	19,542	50,011

（注）  有償第三者割当

発行価額        3,916円

資本組入額      1,958円

割当先   株式会社三菱UFJ銀行

(５)【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	17,650	39.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,885	6.44
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,381	5.32
ジャックス共栄会	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号	1,681	3.75
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,359	3.03
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,275	2.85
ジャックス職員持株会	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号	930	2.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	669	1.49
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 (東京都港区赤坂一丁目８番１号）	588	1.31
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	576	1.28
計	－	29,999	67.02

（注）１. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。

1. 2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	1,398	3.99
計	－	1,398	3.99

1. 2025年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者３社から、2025年９月16日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	17,561	38.97
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	356	0.79
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	188	0.42
三菱UFJニコス株式会社	東京都文京区本郷三丁目33番５号	88	0.20
計	－	18,194	40.38

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	299,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,023,100	440,231	－
単元未満株式	普通株式	737,392	－	－
発行済株式総数		45,059,992	－	－
総株主の議決権		－	440,231	－

（注）単元未満株式には、自己保有株式が32株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	299,500	－	299,500	0.66
計	－	299,500	－	299,500	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110122034

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	174,712	115,133
割賦売掛金	※１,※５ 3,341,923	※１,※５ 3,344,240
リース投資資産	110,269	107,697
前払費用	6,664	7,061
立替金	※５ 26,466	※５ 41,908
未収入金	31,954	96,655
その他	※５ 41,735	※５ 45,410
貸倒引当金	△32,347	△32,785
流動資産合計	3,701,379	3,725,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,953	10,100
減価償却累計額	△6,983	△7,066
建物及び構築物（純額）	2,969	3,033
土地	14,828	14,828
その他	13,043	13,166
減価償却累計額	△7,886	△8,005
その他（純額）	5,157	5,161
有形固定資産合計	22,955	23,023
無形固定資産
ソフトウエア	24,963	24,797
その他	18	17
無形固定資産合計	24,981	24,815
投資その他の資産
投資有価証券	33,542	39,613
固定化営業債権	※５ 184	※５ 242
長期前払費用	4,110	4,218
繰延税金資産	2,221	1,968
差入保証金	1,315	1,370
退職給付に係る資産	12,461	12,699
その他	3,754	3,691
貸倒引当金	△120	△111
投資その他の資産合計	57,469	63,694
固定資産合計	105,406	111,533
資産合計	3,806,786	3,836,854

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	221,268	201,822
短期借入金	341,508	347,013
１年内償還予定の社債	74,187	92,138
１年内返済予定の長期借入金	219,745	224,023
１年内返済予定の債権流動化借入金	314,782	314,816
コマーシャル・ペーパー	402,500	405,500
未払金	3,941	4,021
未払費用	3,172	3,290
未払法人税等	5,462	5,335
預り金	79,439	77,407
前受収益	1,359	1,262
賞与引当金	3,021	3,111
ポイント引当金	2,719	2,742
債務保証損失引当金	※２ 1,110	※２ 1,159
割賦利益繰延	※３ 249,785	※３ 249,765
その他	25,541	27,035
流動負債合計	1,949,545	1,960,447
固定負債
社債	164,592	148,159
長期借入金	807,835	791,357
債権流動化借入金	621,107	630,484
繰延税金負債	3,925	4,337
利息返還損失引当金	616	550
退職給付に係る負債	92	91
長期預り保証金	1,444	1,410
その他	1,817	1,061
固定負債合計	1,601,431	1,577,453
負債合計	3,550,976	3,537,900
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	35,680
資本剰余金	30,642	50,212
利益剰余金	175,396	181,633
自己株式	△727	△686
株主資本合計	221,450	266,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,800	21,596
繰延ヘッジ損益	30	△110
為替換算調整勘定	4,066	1,564
退職給付に係る調整累計額	2,925	2,478
その他の包括利益累計額合計	26,823	25,529
新株予約権	126	121
非支配株主持分	7,409	6,464
純資産合計	255,809	298,954
負債純資産合計	3,806,786	3,836,854

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益
事業収益	※１ 94,086	※１ 96,405
金融収益
受取利息	52	131
受取配当金	362	467
その他の金融収益	1,237	64
金融収益合計	1,652	663
営業収益合計	95,739	97,069
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 67,795	※２ 68,972
金融費用
借入金利息	10,169	12,339
コマーシャル・ペーパー利息	443	1,253
その他の金融費用	1,245	1,222
金融費用合計	11,858	14,815
営業費用合計	79,654	83,787
営業利益	16,084	13,281
営業外収益
雑収入	19	27
営業外収益合計	19	27
営業外費用
持分法による投資損失	－	30
株式交付費	－	171
雑損失	4	4
営業外費用合計	4	207
経常利益	16,099	13,102
特別利益
投資有価証券売却益	494	1,002
特別利益合計	494	1,002
特別損失
固定資産除却損	2	1
投資有価証券売却損	0	4
70周年記念行事費用	248	－
特別損失合計	250	6
税金等調整前中間純利益	16,343	14,098
法人税、住民税及び事業税	6,532	4,927
法人税等調整額	△1,115	△138
法人税等合計	5,417	4,788
中間純利益	10,925	9,310
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△259	△402
親会社株主に帰属する中間純利益	11,185	9,712

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	10,925	9,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△426	1,796
繰延ヘッジ損益	212	△121
為替換算調整勘定	3,333	△2,983
退職給付に係る調整額	△171	△445
その他の包括利益合計	2,947	△1,754
中間包括利益	13,873	7,555
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,560	8,418
非支配株主に係る中間包括利益	312	△862

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,343	14,098
減価償却費	5,635	5,508
のれん償却額	115	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,111	1,112
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	11	48
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	93
ポイント引当金の増減額（△は減少）	16	23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△454	△893
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	5
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△33	△66
受取利息及び受取配当金	△415	△599
支払利息	11,182	14,184
為替差損益（△は益）	△203	△35
有形及び無形固定資産除却損	2	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△494	△998
持分法による投資損益（△は益）	－	30
売上債権の増減額（△は増加）	8,363	△11,295
未収入金の増減額（△は増加）	△65,149	△64,740
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,446	△19,412
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	1,310	1,227
その他の資産の増減額（△は増加）	295	△20,864
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,000	△705
小計	△56,785	△83,277
利息及び配当金の受取額	387	562
利息の支払額	△10,786	△13,449
法人税等の支払額	△5,850	△5,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	△73,035	△101,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△76	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,682	△4,825
投資有価証券の取得による支出	－	△3,641
投資有価証券の売却による収入	951	1,175
差入保証金の差入による支出	△15	△66
差入保証金の回収による収入	18	61
貸付けによる支出	△51	△26
貸付金の回収による収入	45	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,809	△7,289

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,239	8,567
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△16,500	3,000
長期借入れによる収入	106,470	77,083
長期借入金の返済による支出	△116,744	△87,071
社債の発行による収入	24,783	14,000
社債の償還による支出	△20,000	△11,357
債権流動化借入れによる収入	169,947	173,430
債権流動化借入金の返済による支出	△147,503	△164,018
株式の発行による収入	－	39,084
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△2	△0
親会社による配当金の支払額	△4,166	△3,476
非支配株主への配当金の支払額	△55	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,468	49,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	△329	△250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△75,704	△59,561
現金及び現金同等物の期首残高	187,491	174,499
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 111,786	※１ 114,937

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、Carsome Capital Sdn.Bhd.の株式を取得し、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
クレジット	2,929,412百万円	2,930,953百万円
ペイメント	182,286	176,762
ファイナンス	125,035	121,233
その他	105,188	115,292
計	3,341,923	3,344,240

※２　偶発債務

(1）営業上の保証債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
提携金融機関が行っている個人向けローン に係る顧客	4,376,454百万円	4,641,286百万円
債務保証損失引当金	1,110	1,159
差引	4,375,344	4,640,126

(2）営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金（個人向け住宅ローン、カードローン他）等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
保証会社	277,567百万円	280,054百万円

※３　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （2025年３月31日）					当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
クレジット	242,420	92,539	86,347	248,612		248,612	44,510	44,579	248,542
ペイメント	1,044	44,922	44,794	1,172		1,172	22,228	22,177	1,223
ファイナンス	－	38,207	38,207	－		－	20,498	20,498	－
その他	－	19,497	19,497	－		－	9,149	9,149	－
計	243,464	195,167	188,847	249,785		249,785	96,386	96,405	249,765

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	1,081,290百万円	1,038,185百万円
貸出実行残高	35,117	34,367
差引額	1,046,172	1,003,818

※５　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,206百万円	5,545百万円
危険債権	20,349	22,448
三月以上延滞債権	7,811	7,739
貸出条件緩和債権	17,894	17,781
正常債権	7,858,642	8,164,998
計	7,909,903	8,218,512

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２．危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３．三月以上延滞債権とは、上記以外の元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権であります。

４．貸出条件緩和債権とは、上記以外の債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権であります。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

６．投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している債権及び「※２　偶発債務　(1)営業上の保証債務」に記載の提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客の保証債務を含んでおります。

７．記載の金額は、提出会社に係るものであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業収益

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
クレジット	42,808百万円	44,579百万円
ペイメント	22,384	22,177
ファイナンス	18,883	20,498
その他	10,010	9,149
計	94,086	96,405

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
人件費	14,515	14,242
退職給付費用	231	△141
賞与引当金繰入額	2,953	3,112
貸倒引当金繰入額	14,147	14,029
債務保証損失引当金繰入額	541	593
ポイント引当金繰入額	1,373	1,371
システム費	7,378	8,423
有形資産償却費	519	506
無形資産償却費	4,742	4,508
諸手数料	6,252	6,457
租税公課	4,658	4,689
広告宣伝費及び販売促進費	3,196	3,480
保険料	1,969	1,968
その他	5,315	5,728
計	67,795	68,972

（表示方法の変更）

当中間連結会計期間において販売費及び一般管理費の一部費目について、名称の変更を行うとともに再分類を行いました。

この変更は、当中間連結会計期間を初年度とする中期３カ年経営計画のスタートを契機に、人的資本経営の強化を背景とした当社グループの人件費全体の明確化、DX戦略の推進を背景としたシステム投資の償却費と運用・維持費の内訳の明確化、カード業務のコスト構造改革を踏まえた費用の表示区分の整理等を図ることが目的となります。

この変更により、当社グループにおける営業費用の表示方法について、中期３カ年経営計画との対応関係が明確になり明瞭性が高まることで、これまで以上に財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替えを行っております。なお、主な変更内容については、以下のとおりであります。

１．主要な費目として表示していた「従業員給料」、「福利厚生費」は「人件費」に含めて表示するとともに、「その他」のうち一部の費用についても、「人件費」に含めて表示する方法に変更いたしました。

２．主に「計算費」に含めて表示していた無形固定資産の償却費については、「無形資産償却費」に区分して表示する方法に変更いたしました。

３．「ポイント引当金繰入額」に含めて表示していた期中付与かつ消費ポイントについては、「広告宣伝費及び販売促進費」に含めて表示する方法に変更いたしました。

４．上記のほか、主に「その他」に含めて表示していた金額的重要性の高い費目については別掲とし、金額的重要性の乏しい費目については「その他」に含めて表示しております。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	112,003百万円	115,133百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△217	△195
現金及び現金同等物	111,786	114,937

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,166百万円	120円00銭	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	3,126百万円	90円00銭	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,476百万円	100円00銭	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	4,476百万円	100円00銭	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年９月12日付で、株式会社三菱UFJ銀行から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が19,542百万円、資本準備金が19,542百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が35,680百万円、資本剰余金が50,212百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	82,416	13,137	95,553	－	95,553
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	364	－	364	△178	185
計	82,780	13,137	95,918	△178	95,739
セグメント利益又は損失（△）
営業利益又は営業損失（△）	17,637	△1,698	15,938	145	16,084
持分法による投資損益	－	－	－	－	－
計	17,637	△1,698	15,938	145	16,084

(注)１．営業収益の調整額△178百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等185百万円、セグメント間取引消去等△364百万円であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額145百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等160百万円、のれんの償却額△15百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１、２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内	海外
営業収益
外部顧客への営業収益	85,815	11,218	97,034	－	97,034
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	375	－	375	△340	34
計	86,191	11,218	97,409	△340	97,069
セグメント利益又は損失（△）
営業利益又は営業損失（△）	13,993	△690	13,302	△20	13,281
持分法による投資損益	－	△30	△30	－	△30
計	13,993	△721	13,271	△20	13,251

(注)１．営業収益の調整額△340百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等34百万円、セグメント間取引消去等△375百万円であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△20百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
国内		海外
顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	4,302	28,446	－	10,060	42,808
ペイメント	10,826	11,432	－	125	22,384
ファイナンス	1,271	17,611	－	－	18,883
その他	2,207	4,912	753	2,136	10,010
事業収益計	18,608	62,402	753	12,322	94,086
金融収益	－	1,405	－	61	1,466
合計	18,608	63,807	753	12,384	95,553

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
国内		海外
顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益	顧客との契約 から認識した 収益	その他の源泉 から認識した 収益
クレジット	5,192	30,179	－	9,208	44,579
ペイメント	10,854	11,254	－	68	22,177
ファイナンス	1,399	19,099	－	－	20,498
その他	2,108	5,159	383	1,497	9,149
事業収益計	19,554	65,692	383	10,774	96,405
金融収益	－	568	－	59	628
合計	19,554	66,261	383	10,834	97,034

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	322円15銭	271円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,185	9,712
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益    （百万円）	11,185	9,712
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,721	35,804
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	321円19銭	270円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数（千株）	103	74

２【その他】

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額	4,476百万円
②  １株当たりの金額	100円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年11月28日

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110122034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。