TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

Interim Report • Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第23期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	東急建設株式会社
【英訳名】	TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺　田　光　宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】	03(5466)5061
【事務連絡者氏名】	財務部長　  石　山　成　一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】	03(5466)5061
【事務連絡者氏名】	財務部長　　石　山　成　一
【縦覧に供する場所】	東急建設株式会社　名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内)) 東急建設株式会社　関西支店 (大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00316 17200 東急建設株式会社 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00316-000 2025-11-12 E00316-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00316-000 2025-04-01 2025-09-30 E00316-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00316-000:ConstructionConstructionReportableSegmentsMember E00316-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00316-000:ConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E00316-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00316-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00316-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00316-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00316-000 2025-09-30 E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00316-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00316-000 2024-04-01 2024-09-30 E00316-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00316-000:ConstructionConstructionReportableSegmentsMember E00316-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00316-000:ConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E00316-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00316-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00316-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00316-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00316-000 2024-09-30 E00316-000 2024-04-01 2025-03-31 E00316-000 2025-03-31 E00316-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間連結会計期間 | 第23期

中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2025年４月１日

至  2025年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 118,626 | 150,073 | 293,139 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △630 | 5,560 | 9,701 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △59 | 4,108 | 6,631 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,418 | 3,424 | 5,625 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,513 | 104,214 | 102,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 240,404 | 262,290 | 274,315 |
| １株当たり中間（当期）純利益

又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △0.56 | 38.75 | 62.72 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 39.3 | 37.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,984 | 8,185 | 41,203 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △402 | △2,208 | △1,595 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,744 | △6,059 | △31,878 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 32,805 | 39,758 | 39,666 |

(注)　１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】 ### １ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇による影響が一部に残るものの、雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策や金融資本市場の不安定化などにより、先行きに対する不透明感が高まりました。

建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回ったことから、建設投資は総じて増加しました。

このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は150,073百万円（前中間期比26.5％増）となりました。損益面では、営業利益は5,146百万円（前中間連結会計期間は５百万円の営業損失）、経常利益は5,560百万円（前中間連結会計期間は630百万円の経常損失）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4,108百万円（前中間連結会計期間は59百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業（建築））

受注高は、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、131,473百万円（前中間期比32.3％増）となりました。

完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、115,825百万円（前中間期比26.4％増）となりました。損益面については、6,985百万円（前中間期比138.6％増）のセグメント利益となりました。

（建設事業（土木））

受注高は、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事の減少により、33,720百万円（前中間期比0.9％減）となりました。

完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内官公庁工事及び国内民間工事の増加により、32,181百万円（前中間期比23.9％増）となりました。損益面については、2,675百万円（前中間期比372.8％増）のセグメント利益となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高については、2,066百万円（前中間期比109.0％増）となりました。損益面については、賃貸事業や販売用不動産の売却等により利益を計上した結果、214百万円のセグメント利益（前中間期比61.2％減）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産の部につきましては、販売用不動産が5,562百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が19,164百万円、その他（流動資産）が3,914百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して12,025百万円減少（4.4％減）し、262,290百万円となりました。

負債の部につきましては、長期借入金の一部を短期借入金へ振替えたことなどから、短期借入金が6,000百万円増加した一方、支払手形・工事未払金等が12,098百万円、長期借入金が10,103百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して13,572百万円減少（7.9％減）し、158,075百万円となりました。

純資産の部につきましては、配当を2,019百万円実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を4,108百万円計上したことにより、利益剰余金が増加した結果、株主資本は2,232百万円増加しました。また、退職給付に係る調整累計額が404百万円減少したことなどから、その他の包括利益累計額は721百万円減少しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,547百万円増加（1.5％増）し、104,214百万円となりました。

なお、自己資本は103,145百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加し、39.3％となりました。 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末から92百万円増加し、39,758百万円（前中間連結会計期間は32,805百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少や棚卸資産の増加等により資金減少があったものの、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等の資金増加により、8,185百万円の資金増加（前中間連結会計期間は15,984百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,208百万円の資金減少（前中間連結会計期間は402百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の減少や配当金の支払い等により、6,059百万円の資金減少（前中間連結会計期間は14,744百万円の資金減少）となりました。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されます。ただし、物価上昇の継続などが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。

今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、人材獲得競争激化などによる技術員減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など構造変革に適応できる人材の確保・育成が迫られています。

このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は587百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、前中間連結会計期間と比較して、不動産事業等の売上実績が著しく増加しております。これは、販売用不動産の売却があったことによるものであります。

（売上実績）

セグメントの名称	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)	増減	増減率(％)
不動産事業等　　（百万円）	988	2,066	1,077	109.0

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 ### ３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	106,761,205	106,761,205	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株
計	106,761,205	106,761,205	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	106,761	－	16,354	－	3,893

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％)
東急株式会社	東京都渋谷区南平台町５番６号	15,362	14.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	12,589	11.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,474	4.21
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,520	3.31
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,232	2.10
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 大成建設口 再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,000	1.88
東急建設従業員持株会	東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号	1,970	1.85
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,940	1.82
株式会社きんでん	大阪市北区本庄東二丁目３番41号	1,924	1.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・東急株式会社口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,760	1.66
計	―	47,773	44.92

（注）東急株式会社は、上記の株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口）の所有株式数3,520千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・東急株式会社口）の所有株式数1,760千株を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当該株式の議決権行使については、同社が指図権を留保しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式	－	－
420,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,059,881	－
105,988,100
単元未満株式	普通株式	－	１単元（100株）未満の株式
352,605
発行済株式総数	106,761,205	－	－
総株主の議決権	－	1,059,881	－

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が48,800株（議決権488個）、東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式141,700株（議決権1,417個）が含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が95株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東急建設株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号	420,500	－	420,500	0.39
計	－	420,500	－	420,500	0.39

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式48,800株（議決権488個）及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する株式141,700株（議決権1,417個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								39,666	39,758
		受取手形・完成工事未収入金等								147,792	128,627
		未成工事支出金								9,062	9,423
		不動産事業支出金								28	3,650
		販売用不動産								7,723	13,286
		材料貯蔵品								102	90
		その他								12,369	8,455
		貸倒引当金								△20	△19
		流動資産合計								216,723	203,273
	固定資産
		有形固定資産								23,641	25,577
		無形固定資産								1,221	1,245
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,902	27,416
			長期貸付金							3	3
			破産更生債権等							※１ 19	※１ 20
			退職給付に係る資産							2,130	2,152
			繰延税金資産							320	238
			その他							2,371	2,382
			貸倒引当金							※１ △19	※１ △19
			投資その他の資産合計							32,728	32,193
		固定資産合計								57,591	59,017
	資産合計									274,315	262,290
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								52,061	39,963
		電子記録債務								20,217	20,736
		短期借入金								5,580	11,581
		未払法人税等								3,286	1,727
		未成工事受入金								24,595	27,290
		不動産事業受入金								161	152
		完成工事補償引当金								4,840	4,986
		工事損失引当金								6,035	5,088
		賞与引当金								3,779	4,048
		預り金								23,114	24,878
		その他								3,626	2,141
		流動負債合計								147,299	142,596
	固定負債
		長期借入金								21,130	11,026
		繰延税金負債								-	678
		役員株式給付引当金								18	18
		不動産事業等損失引当金								1,699	1,667
		退職給付に係る負債								297	336
		その他								1,202	1,751
		固定負債合計								24,348	15,478
	負債合計									171,648	158,075

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								16,354	16,354
		資本剰余金								3,543	3,558
		利益剰余金								76,145	78,234
		自己株式								△492	△364
		株主資本合計								95,551	97,783
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,326	3,085
		為替換算調整勘定								775	700
		退職給付に係る調整累計額								1,981	1,577
		その他の包括利益累計額合計								6,083	5,362
	非支配株主持分									1,032	1,069
	純資産合計									102,667	104,214
負債純資産合計										274,315	262,290

 0104020_honbun_0448647253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高
	完成工事高									117,637	148,007
	不動産事業等売上高									988	2,066
	売上高合計									118,626	150,073
売上原価
	完成工事原価									108,925	133,040
	不動産事業等売上原価									186	1,610
	売上原価合計									109,111	134,651
売上総利益
	完成工事総利益									8,711	14,966
	不動産事業等総利益									802	456
	売上総利益合計									9,514	15,422
販売費及び一般管理費										※１ 9,519	※１ 10,275
営業利益又は営業損失（△）										△5	5,146
営業外収益
	受取利息									13	29
	受取配当金									122	141
	持分法による投資利益									501	496
	その他									49	78
	営業外収益合計									686	746
営業外費用
	支払利息									136	166
	その他									1,175	165
	営業外費用合計									1,312	332
経常利益又は経常損失（△）										△630	5,560
特別利益
	固定資産売却益									-	563
	投資有価証券売却益									431	361
	補助金等収入									-	8
	特別利益合計									431	933
特別損失
	固定資産圧縮損									-	8
	投資有価証券評価損									-	20
	特別損失合計									-	28
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）										△199	6,466
法人税、住民税及び事業税										337	1,544
法人税等調整額										△532	776
法人税等合計										△194	2,320
中間純利益又は中間純損失（△）										△5	4,145
非支配株主に帰属する中間純利益										53	36
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）										△59	4,108

 0104035_honbun_0448647253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）										△5	4,145
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,455	208
	為替換算調整勘定									94	43
	退職給付に係る調整額									△133	△259
	持分法適用会社に対する持分相当額									81	△714
	その他の包括利益合計									△1,412	△721
中間包括利益										△1,418	3,424
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									△1,469	3,387
	非支配株主に係る中間包括利益									51	36

 0104050_honbun_0448647253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）									△199	6,466
	減価償却費									579	704
	のれん償却額									27	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1	△0
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△320	146
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△745	△912
	賞与引当金の増減額（△は減少）									761	270
	事業整理損失引当金の増減額（△は減少）									10	-
	不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）									△539	△32
	退職給付に係る資産・負債の増減額									105	17
	受取利息及び受取配当金									△136	△170
	支払利息									145	166
	持分法による投資損益（△は益）									△501	△496
	投資有価証券売却損益（△は益）									△431	△361
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	20
	固定資産売却損益（△は益）									-	△563
	売上債権の増減額（△は増加）									29,095	18,977
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△6,169	△361
	棚卸資産の増減額（△は増加）									70	△9,173
	未収入金の増減額（△は増加）									△29	5,481
	立替金の増減額（△は増加）									23	△822
	仕入債務の増減額（△は減少）									△9,771	△11,542
	未払金の増減額（△は減少）									△3,365	△1,721
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									6,101	2,696
	預り金の増減額（△は減少）									104	1,764
	その他									145	181
	小計									14,962	10,730
	利息及び配当金の受取額									750	754
	利息の支払額									△145	△212
	法人税等の支払額									△381	△3,086
	法人税等の還付額									799	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									15,984	8,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									180	-
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△1,211	△3,417
	有形及び無形固定資産の売却による収入									0	879
	投資有価証券の取得による支出									△143	△247
	投資有価証券の売却による収入									777	572
	その他									△7	4
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△402	△2,208

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△14,129	△4,000
	長期借入れによる収入									1,500	-
	長期借入金の返済による支出									△201	△103
	自己株式の純増減額（△は増加）									159	143
	配当金の支払額									△2,019	△2,019
	リース債務の返済による支出									△65	△171
	その他									11	92
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△14,744	△6,059
現金及び現金同等物に係る換算差額										25	174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										862	92
現金及び現金同等物の期首残高										31,942	39,666
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 32,805	※１ 39,758

 0104100_honbun_0448647253710.htm

【注記事項】

(追加情報)

（従業員株式所有制度）

１　取引の概要

当社は、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）の導入をしております。

本プランは、「東急建設従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当社が信託銀行に「東急建設従業員持株会専用信託」（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末204百万円及び312,700株、当中間連結会計期間末92百万円及び141,700株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末63百万円、当中間連結会計期間末は借入金はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１　破産更生債権等と貸倒引当金の直接減額表示

債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
5	百万円	5	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
従業員給料手当	2,850	百万円	2,946	百万円
賞与引当金繰入額	1,067		1,228
退職給付費用	203		17

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金預金勘定	32,805	百万円	39,758	百万円
現金及び現金同等物	32,805		39,758

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,019	19.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注） 2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	2,019	19.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注） 2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。 当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,019	19.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注） 2025年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	2,020	19.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注） 2025年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
建設事業 （建築）	建設事業 （土木）	不動産事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	91,660	25,977	988	118,626	－	118,626
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	35	－	3	39	△39	－
計	91,696	25,977	992	118,665	△39	118,626
セグメント利益	2,927	565	553	4,046	△4,051	△5

（注）１　セグメント利益の調整額△4,051百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,051百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
建設事業 （建築）	建設事業 （土木）	不動産事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	115,825	32,181	2,066	150,073	－	150,073
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	3	－	3	7	△7	－
計	115,829	32,181	2,070	150,081	△7	150,073
セグメント利益	6,985	2,675	214	9,875	△4,728	5,146

（注）１　セグメント利益の調整額△4,728百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,728百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
建設事業 （建築）	建設事業 （土木）	不動産事業等
国内官公庁	5,408	14,904	63	20,376
国内民間	84,984	8,808	300	94,092
海外	1,267	2,264	－	3,532
顧客との契約から生じる収益	91,660	25,977	364	118,001
その他の収益	－	－	624	624
外部顧客への売上高	91,660	25,977	988	118,626

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
建設事業 （建築）	建設事業 （土木）	不動産事業等
国内官公庁	9,595	19,734	31	29,361
国内民間	105,846	11,583	1,356	118,786
海外	383	863	－	1,246
顧客との契約から生じる収益	115,825	32,181	1,387	149,394
その他の収益	－	－	679	679
外部顧客への売上高	115,825	32,181	2,066	150,073

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	（円)	△0.56	38.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	△59	4,108
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）	（百万円）	△59	4,108
普通株式の期中平均株式数	(千株)	105,609	106,033

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,151千株、当中間連結会計期間727千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間48千株、当中間連結会計期間48千株であり、東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間627千株、当中間連結会計期間239千株であります。 #### ２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　2025年11月７日

(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　 2,020,471,780円

(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　 19.00円

(4)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0448647253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。