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SAC'S BAR HOLDINGS INC.

Interim Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第53期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 山 田  陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 山 田  陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03225 99900 株式会社サックスバー ホールディングス SAC'S BAR HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03225-000 2025-11-12 E03225-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03225-000 2025-04-01 2025-09-30 E03225-000 2025-09-30 E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03225-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03225-000 2024-04-01 2024-09-30 E03225-000 2024-09-30 E03225-000 2024-04-01 2025-03-31 E03225-000 2025-03-31 E03225-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0480547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結会計期間 | 第53期

中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,514,494 | 24,531,924 | 52,289,541 |
| 経常利益 | (千円) | 1,949,664 | 1,418,371 | 4,130,960 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,231,848 | 860,792 | 2,545,172 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,231,090 | 855,367 | 2,587,369 |
| 純資産額 | (千円) | 28,185,505 | 29,525,426 | 29,541,784 |
| 総資産額 | (千円) | 38,833,906 | 40,295,554 | 40,313,671 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.40 | 29.63 | 87.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.6 | 73.3 | 73.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,987,606 | 1,932,263 | 3,125,869 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △243,934 | △1,808,623 | △437,080 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △971,544 | △627,715 | △1,095,398 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,911,640 | 5,229,208 | 5,733,344 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の関税政策、長期化するウクライナや中東の情勢不安、中国経済の停滞等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

流通業界におきましては、円安、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇が賃金の伸びを上回り、消費者の生活防衛意識がますます高まり、消費行動は慎重さを増しております。また、消費を押し上げる一因であったインバウンド需要も、特に過熱感のあった高額品を中心に勢いにやや陰りが見えてきました。さらに、人手不足、人件費等の上昇もあり、厳しい経営環境が続きました。

当中間連結会計期間の売上高は24,531百万円(前年同期比3.9%減)となり、売上高の減少に伴い、営業利益は1,368百万円(前年同期比28.4%減)、経常利益は1,418百万円(前年同期比27.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は860百万円(前年同期比30.1%減)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。

<小売事業等>

小売事業につきましては、8店舗の新規出店を行なうとともに、11店舗の退店を行ない、当中間連結会計期間末の店舗数は570店舗となりました。また、8月には韓国等の海外への卸売販売を開始しました。 

売上につきましては、内需が弱含みで推移したうえにインバウンド売上が鈍化し、既存店売上高前期比が2.7%減とやや低調となり、当中間連結会計期間末の店舗数が前年同期末比で10店舗減少したこともあり、当事業部門の売上高は22,614百万円(前年同期比3.8%減)となりました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)は店舗での取組みの強化、キャラクターコラボ商品等の拡充により売上が伸長し、前年同期比5.6%増となりました。雑貨は、アクセサリーはやや低調に推移しましたが、傘やキャラクター雑貨等が非常に好調に推移して前年同期比13.9%増となりました。ハンドバッグは皮革製品の需要の減少傾向に加えて猛暑の影響もあり、販売点数が大幅に減少し、前年同期比21.2%減となりました。インポートバッグは円安により取扱いを大幅に縮小したため、前年同期比17.8%減となりました。カジュアルバッグは、PBでの同種商品の取扱いが増加したため、前年同期比10.6%減となりました。トラベルバッグはPB、NPBでの同種商品の取扱いの拡大に加えて、メンズバッグ、財布とともにインバウンド売上の鈍化の影響もあり、販売点数が減少し、それぞれ前年同期比11.3%減、4.4%減、6.4%減となりました。

売上総利益率は、粗利益率の高いPB及びNPBの売上伸長があったものの、粗利益率の低いキャラクター雑貨の売上が大幅に伸長し、また、PBを中心として販売促進のための割引セールを積極的に行なったため、前年同期比0.2ポイント低下して50.2%となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の低下に伴い、前年同期比1.6ポイント増加して45.0%となりました。

<製造・卸売事業>

製造・卸売事業につきましては、主力商品であるキャリーケースのうち、キャラクターのキャリーケースの売上が伸長したものの、インバウンド需要の鈍化の影響を強く受けて、高額ブランドのキャリーケースの売上が大幅に減少しました。 

この結果、当事業部門の売上高は2,296百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

(2)  財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、40,295百万円となりました。これは主に、商品及び製品が142百万円増加、有形固定資産が1,521百万円増加した一方で、現金及び預金が495百万円減少、受取手形及び売掛金が923百万円減少、繰延税金資産が158百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、10,770百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)が300百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が60百万円減少、未払法人税等が173百万円減少、その他流動負債が68百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、29,525百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少、親会社株主に帰属する中間純利益860百万円の計上等によるものであります。

(自己資本比率)

当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の73.3%となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて504百万円減少し、5,229百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて55百万円収入が減少し、1,932百万円のプラスとなりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益の計上額1,388百万円、売上債権の減少額923百万円であります。一方、主な支出要因は、棚卸資産の増加額140百万円、法人税等の支払額531百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて1,564百万円支出が増加し、1,808百万円のマイナスとなりました。主な支出要因は、新規出店及び改装、本社用ビルの取得等に伴う設備投資1,746百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて343百万円支出が減少し、627百万円のマイナスとなりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入400百万円であります。一方、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額870百万円であります。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
31,200,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,859,900 29,859,900 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
29,859,900 29,859,900

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 29,859 2,986,400 4,176,790

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ディーアンドケー㈱ 東京都千代田区富士見2-10-3 5,733 19.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区赤坂1-8-1 3,216 11.07
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 2,362 8.13
㈱エムケー興産 東京都千代田区富士見2-10-3 2,005 6.90
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 1,047 3.60
東京デリカ取引先持株会 東京都葛飾区新小岩1-48-14 964 3.32
木山 茂年 東京都千代田区 761 2.62
木山 昭栄 東京都千代田区 741 2.55
木山 剛史 東京都千代田区 550 1.90
サックスバーホールディングス

従業員持株会
東京都葛飾区新小岩1-48-14 543 1.87
17,926 61.69

(注) 1 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

2 上記のほか、当社所有の自己株式803千株(2.69%)があります。

3 ディーアンドケー㈱は、当社代表取締役木山剛史の資産管理会社であります。

4 ㈱エムケー興産は、当社代表取締役木山剛史及び同代表取締役木山茂年の資産管理会社であります。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 803,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,011,500 290,115
単元未満株式 普通株式 44,600
発行済株式総数 29,859,900
総株主の議決権 290,115

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱サックスバー ホールディングス
東京都葛飾区新小岩

1-48-14
803,800 803,800 2.69
803,800 803,800 2.69

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,775,345 5,280,209
受取手形及び売掛金 4,224,725 3,301,464
商品及び製品 12,484,942 12,627,055
原材料及び貯蔵品 26,141 24,384
その他 310,050 211,364
流動資産合計 22,821,204 21,444,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,680,253 3,242,637
土地 1,570,381 2,533,302
リース資産(純額) 340,566 377,775
建設仮勘定 863,847 804,951
その他(純額) 172,843 190,230
有形固定資産合計 5,627,892 7,148,897
無形固定資産 147,274 134,793
投資その他の資産
投資有価証券 4,376,931 4,385,645
退職給付に係る資産 55,057 43,365
繰延税金資産 1,193,683 1,034,835
敷金及び保証金 5,615,359 5,604,900
その他 482,721 505,091
貸倒引当金 △6,453 △6,453
投資その他の資産合計 11,717,299 11,567,385
固定資産合計 17,492,466 18,851,076
資産合計 40,313,671 40,295,554
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,272,266 3,211,641
1年内返済予定の長期借入金 200,000 100,000
リース債務 149,631 146,116
未払法人税等 562,754 389,552
賞与引当金 415,236 433,301
役員賞与引当金 49,100 27,300
株主優待引当金 39,300 6,138
その他 1,828,720 1,759,919
流動負債合計 6,517,008 6,073,970
固定負債
長期借入金 800,000 1,200,000
リース債務 250,055 282,741
役員退職慰労引当金 174,448 171,381
退職給付に係る負債 1,376,529 1,375,838
繰延税金負債 14,985 15,353
資産除去債務 1,333,653 1,315,239
その他 305,204 335,604
固定負債合計 4,254,878 4,696,157
負債合計 10,771,886 10,770,127
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 22,405,561 22,394,669
自己株式 △483,447 △483,488
株主資本合計 29,478,111 29,467,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △21,274 △25,612
退職給付に係る調整累計額 84,947 83,859
その他の包括利益累計額合計 63,672 58,247
純資産合計 29,541,784 29,525,426
負債純資産合計 40,313,671 40,295,554

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 25,514,494 24,531,924
売上原価 12,831,949 12,318,017
売上総利益 12,682,544 12,213,906
販売費及び一般管理費 ※ 10,770,562 ※ 10,845,510
営業利益 1,911,982 1,368,396
営業外収益
受取利息 41,347 46,304
受取配当金 1,633 1,975
受取手数料 2,928 2,742
その他 13,525 16,708
営業外収益合計 59,434 67,730
営業外費用
支払利息 11,454 13,942
貸倒引当金繰入額 6,453
その他 3,843 3,813
営業外費用合計 21,751 17,755
経常利益 1,949,664 1,418,371
特別損失
固定資産除却損 14,407 26,468
店舗閉鎖損失 1,286
減損損失 6,258 3,366
特別損失合計 21,952 29,834
税金等調整前中間純利益 1,927,712 1,388,537
法人税、住民税及び事業税 443,063 366,079
法人税等調整額 252,800 161,664
法人税等合計 695,864 527,744
中間純利益 1,231,848 860,792
親会社株主に帰属する中間純利益 1,231,848 860,792

 0104035_honbun_0480547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,231,848 860,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,684 △4,337
退職給付に係る調整額 1,926 △1,087
その他の包括利益合計 △757 △5,425
中間包括利益 1,231,090 855,367
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,231,090 855,367
非支配株主に係る中間包括利益

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,927,712 1,388,537
減価償却費 293,257 282,840
減損損失 6,258 3,366
のれん償却額 18,917 16,450
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,453
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,531 18,064
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △22,950 △21,800
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △9,262 △3,067
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17,747 △691
受取利息及び受取配当金 △42,980 △48,280
支払利息 11,454 13,942
固定資産除却損 14,407 26,468
売上債権の増減額(△は増加) 1,229,711 923,260
棚卸資産の増減額(△は増加) △175,294 △140,874
仕入債務の増減額(△は減少) 80,221 △60,624
未払消費税等の増減額(△は減少) △351,488 33,250
未払金の増減額(△は減少) △244,106 △24,393
未払費用の増減額(△は減少) △287,613 △76,056
その他 △19,575 114,603
小計 2,462,401 2,444,995
利息及び配当金の受取額 42,980 32,512
利息の支払額 △11,454 △13,942
法人税等の支払額 △506,536 △531,343
法人税等の還付額 215 41
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,987,606 1,932,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,000 △9,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △189,721 △1,746,787
有形固定資産の除却による支出 △45,212 △37,836
関係会社株式の取得による支出 △15,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △243,934 △1,808,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000
長期借入金の返済による支出 △100,000
割賦未払金の増加額 96,251 106,764
割賦未払金の減少額 △90,668 △76,975
リース債務の返済による支出 △107,192 △87,461
自己株式の取得による支出 △42 △41
配当金の支払額 △869,892 △870,002
財務活動によるキャッシュ・フロー △971,544 △627,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 △60
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 772,094 △504,136
現金及び現金同等物の期首残高 4,139,545 5,733,344
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,911,640 ※ 5,229,208

 0104100_honbun_0480547253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
役員報酬及び給料手当 3,283,400 千円 3,302,678 千円
賞与引当金繰入額 400,056 千円 432,146 千円
役員賞与引当金繰入額 25,650 千円 27,300 千円
退職給付費用 93,278 千円 95,907 千円
賃借料 3,226,454 千円 3,169,269 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金 4,950,640 千円 5,280,209 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △39,000 千円 △51,000 千円
現金及び現金同等物 4,911,640 千円 5,229,208 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 871,685 30.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 871,684 30.00 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じる収益 25,432,172
その他の収益 82,321
合計 25,514,494

上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

顧客との契約から生じる収益 24,450,105
その他の収益 81,818
合計 24,531,924

上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 42円40銭 29円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,231,848 860,792
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
1,231,848 860,792
普通株式の期中平均株式数(株) 29,056,143 29,056,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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