Interim Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 中山福株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKAYAMAFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 謹也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区島之内一丁目22番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２５１）３０５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ管理本部長兼グループ事業部長 兼経営企画部長 中川 敬夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区島之内一丁目22番９号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２５１）３０５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ管理本部長兼グループ事業部長 兼経営企画部長 中川 敬夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中山福株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02805 74420 中山福株式会社 NAKAYAMAFUKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:HouseholdGoodsManufacturingAndSalesBusinessMember E02805-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:HouseholdGoodsManufacturingAndSalesBusinessMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02805-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02805-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:PlasticDailyTemManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:PlasticDailyTemManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02805-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:HouseholdGoodsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:HouseholdGoodsWholesaleBusinessReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02805-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:ChubuRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02805-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02805-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02805-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:ChubuRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2025-11-12 E02805-000 2025-09-30 E02805-000 2024-09-30 E02805-000 2025-04-01 2025-09-30 E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 E02805-000 2025-03-31 E02805-000 2024-04-01 2025-03-31 E02805-000 2024-03-31 E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:HokkaidooRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:TohokuKantoRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:KinkiChugokuShikokuRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:KyushuOkinawaRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:InteliaGoodsManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E02805-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:HokkaidooRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:TohokuKantoRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:KinkiChugokuShikokuRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:KyushuOkinawaRegionReportableSegmentsMember E02805-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02805-000:InteliaGoodsManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111091836
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| 回次 | | 第79期
中間連結会計期間 | 第80期
中間連結会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,705,339 | 20,321,015 | 40,949,509 |
| 経常利益 | （千円） | 184,858 | 348,243 | 491,935 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 86,055 | 300,047 | 526,983 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 231,119 | 465,504 | 166,194 |
| 純資産額 | （千円） | 22,467,846 | 22,657,316 | 22,402,922 |
| 総資産額 | （千円） | 32,390,256 | 31,092,499 | 32,796,273 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.45 | 15.46 | 27.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.4 | 72.9 | 68.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △557,316 | △275,213 | 43,845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △347,713 | 283,041 | 22,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 539,668 | △2,215,293 | 747,707 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,068,211 | 5,041,154 | 7,248,743 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111091836
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景として、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加えて、人手不足に伴う人件費の上昇等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案も含めて、商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。
これらの結果、営業面におきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、調理用品や収納用品・インテリア関連用品等の販売が伸長したことに加えて、暑さ対策等の多様な季節性商品の販売が記録的な空梅雨、長引いた猛暑の影響により伸長したことから、主に「家庭用品卸売事業」の販売数が昨年実績を上回ったことで、当中間連結会計期間の売上高は203億21百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
損益面におきましては、原材料価格の高止まりや円安基調の影響によって仕入価格の改定があったものの、グループ全社において売上高が伸長し、経費削減に取り組んだ結果、営業利益１億93百万円（前年同期は営業利益６百万円）、経常利益３億48百万円（前年同期比88.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益２億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は３億円（前年同期比248.7％増）となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 商品分類 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 増減率（％） | |
| 調理用品 | 6,162 | 31.3 | 6,418 | 31.5 | 4.2 |
| 台所用品 | 2,083 | 10.6 | 2,086 | 10.3 | 0.2 |
| サニタリー用品 | 2,715 | 13.8 | 2,805 | 13.8 | 3.3 |
| 収納用品・インテリア関連用品 | 2,295 | 11.6 | 2,459 | 12.1 | 7.1 |
| 行楽・レジャー用品 | 4,796 | 24.3 | 4,842 | 23.8 | 1.0 |
| エクステリア用品・園芸用品 | 701 | 3.6 | 769 | 3.8 | 9.7 |
| 家電用品・冷暖房用品 | 596 | 3.0 | 561 | 2.8 | △5.8 |
| ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等 |
354 | 1.8 | 377 | 1.9 | 6.4 |
| 合計 | 19,705 | 100.0 | 20,321 | 100.0 | 3.1 |
「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に64億18百万円（前年同期比4.2％増）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に20億86百万円（前年同期比0.2％増）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に28億５百万円（前年同期比3.3％増）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に24億59百万円（前年同期比7.1％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に48億42百万円（前年同期比1.0％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に７億69百万円（前年同期比9.7％増）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に５億61百万円（前年同期比5.8％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に３億77百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、収納用品・インテリア関連用品等の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は「北海道」６億81百万円（前年同期比3.5％増）、「東北・関東」81億53百万円（前年同期比1.0％減）、「中部」19億21百万円（前年同期比14.9％増）、「近畿・中四国」49億97百万円（前年同期比2.8％増）、「九州・沖縄」29億42百万円（前年同期比3.9％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は186億96百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
セグメント利益又は損失は「北海道」△25百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）、「東北・関東」２億37百万円（前年同期比37.7％増）、「中部」55百万円（前年同期比52.8％増）、「近畿・中四国」２億11百万円（前年同期比9.0％増）、「九州・沖縄」68百万円（前年同期比1.2％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は５億47百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は10億44百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期はセグメント損失19百万円）となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は７億３百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は２億８百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
④ 家庭用品製造・販売事業
家庭用品製造・販売事業の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は12億70百万円（前年同期比137.5％増）、セグメント利益は１億59百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は190億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億53百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が３億６百万円、商品及び製品が４億45百万円、原材料が47百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が22億４百万円、受取手形及び売掛金が３億32百万円、未収入金（流動資産のその他）が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は120億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億３百万円、無形固定資産が31百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が１億84百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は310億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は68億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億２百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が78百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が41百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が17億円、支払手形及び買掛金が２億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は15億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他）が75百万円増加したことと、長期借入金が１億28百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は84億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億58百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は226億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当２億33百万円と、親会社株主に帰属する中間純利益３億円の計上、その他有価証券評価差額金の増加１億97百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.9％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、50億41百万円（前年同期は60億68百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億75百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金５億57百万円）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前中間純利益５億30百万円、減価償却費２億１百万円、減少要因としての投資有価証券売却益２億32百万円、棚卸資産の増加額４億90百万円、仕入債務の減少額２億53百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、２億83百万円（前年同期は投資活動の結果使用した資金３億47百万円）となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出51百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円、増加要因としての投資有価証券の売却による収入３億55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22億15百万円（前年同期は財務活動の結果獲得した資金５億39百万円）となりました。これは主に、減少要因としての短期借入金の減少額17億円、長期借入金の返済による支出１億92百万円、配当金の支払額２億33百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111091836
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2025年９月30日) |
提出日現在発行数（株） (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,214,480 | 20,214,480 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,214,480 | 20,214,480 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 20,214,480 | － | 1,706,000 | － | 1,269,000 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 中山福共栄会 | 大阪市中央区島之内１－22－９ | 2,786 | 14.24 |
| 象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１－20－５ | 912 | 4.66 |
| 京セラ株式会社 | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ | 907 | 4.64 |
| 中山福従業員持株会 | 大阪市中央区島之内１－22－９ | 730 | 3.73 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） |
623 | 3.18 |
| 中山 修次郎 | 堺市西区 | 490 | 2.50 |
| 株式会社良善 | 大阪市淀川区西三国１－６－７ | 490 | 2.50 |
| 天馬株式会社 | 東京都北区赤羽１－63－６ | 222 | 1.13 |
| 松本 陽子 | 兵庫県西宮市 | 161 | 0.82 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） |
135 | 0.69 |
| 計 | － | 7,459 | 38.14 |
（注）持株比率は自己株式（657,736株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（144,300株）を含んでおりません。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 657,700 | － | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,544,600 | 195,446 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,180 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,214,480 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 195,446 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式144,300株（議決権1,443個）が含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中山福株式会社 | 大阪市中央区島之内一丁目22番９号 | 657,700 | － | 657,700 | 3.25 |
| 計 | － | 657,700 | － | 657,700 | 3.25 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式144,300株は、上記の自己株式に含まれておりません。
２．2025年６月２日に導入した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により162,250株減少しております。
また、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)により自己株式87,700株を取得いたしました。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111091836
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,250,595 | 5,045,894 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,039,375 | 6,707,215 |
| 電子記録債権 | 1,580,186 | 1,887,035 |
| 商品及び製品 | 4,530,768 | 4,976,270 |
| 仕掛品 | 18,605 | 16,095 |
| 原材料 | 216,216 | 263,230 |
| その他 | 147,892 | 134,557 |
| 流動資産合計 | 20,783,639 | 19,030,299 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,285,840 | 4,183,381 |
| 土地 | 2,516,342 | 2,516,342 |
| その他（純額） | 296,325 | 295,665 |
| 有形固定資産合計 | 7,098,509 | 6,995,389 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 46,963 | 18,785 |
| その他 | 41,480 | 38,328 |
| 無形固定資産合計 | 88,444 | 57,114 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,582,469 | 3,716,640 |
| その他 | 1,247,311 | 1,297,155 |
| 貸倒引当金 | △4,100 | △4,100 |
| 投資その他の資産合計 | 4,825,680 | 5,009,696 |
| 固定資産合計 | 12,012,634 | 12,062,200 |
| 資産合計 | 32,796,273 | 31,092,499 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,321,595 | 3,068,210 |
| 短期借入金 | 3,500,000 | 1,800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 344,626 | 280,224 |
| 未払法人税等 | 180,281 | 258,489 |
| 賞与引当金 | 231,206 | 235,805 |
| その他 | 1,222,703 | 1,254,968 |
| 流動負債合計 | 8,800,412 | 6,897,698 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 591,492 | 462,980 |
| 役員株式給付引当金 | 60,058 | 68,625 |
| 退職給付に係る負債 | 116,668 | 113,368 |
| その他 | 824,719 | 892,510 |
| 固定負債合計 | 1,592,938 | 1,537,484 |
| 負債合計 | 10,393,351 | 8,435,182 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,706,000 | 1,706,000 |
| 資本剰余金 | 1,269,000 | 1,269,000 |
| 利益剰余金 | 17,652,742 | 17,698,541 |
| 自己株式 | △428,297 | △385,158 |
| 株主資本合計 | 20,199,444 | 20,288,383 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,697,198 | 1,894,361 |
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | － |
| 退職給付に係る調整累計額 | 506,291 | 474,572 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,203,477 | 2,368,933 |
| 純資産合計 | 22,402,922 | 22,657,316 |
| 負債純資産合計 | 32,796,273 | 31,092,499 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 19,705,339 | 20,321,015 |
| 売上原価 | 15,891,918 | 16,292,610 |
| 売上総利益 | 3,813,421 | 4,028,404 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,806,436 | ※ 3,835,378 |
| 営業利益 | 6,984 | 193,026 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 80 | 682 |
| 受取配当金 | 41,822 | 44,605 |
| 仕入割引 | 99,884 | 90,125 |
| 賃貸収入 | 18,911 | 18,911 |
| その他 | 33,723 | 18,919 |
| 営業外収益合計 | 194,422 | 173,243 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,042 | 13,616 |
| 賃貸費用 | 3,345 | 3,418 |
| その他 | 1,161 | 992 |
| 営業外費用合計 | 16,549 | 18,027 |
| 経常利益 | 184,858 | 348,243 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 7,979 | 232,425 |
| 特別利益合計 | 7,979 | 232,425 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 50,292 |
| 特別損失合計 | － | 50,292 |
| 税金等調整前中間純利益 | 192,837 | 530,375 |
| 法人税等 | 106,782 | 230,327 |
| 中間純利益 | 86,055 | 300,047 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 86,055 | 300,047 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 86,055 | 300,047 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 172,909 | 197,162 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 13 |
| 退職給付に係る調整額 | △27,845 | △31,719 |
| その他の包括利益合計 | 145,064 | 165,456 |
| 中間包括利益 | 231,119 | 465,504 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 231,119 | 465,504 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 192,837 | 530,375 |
| 減価償却費 | 178,410 | 201,090 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 50,292 |
| のれん償却額 | 28,178 | 28,178 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,502 | 4,599 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,700 | △21,400 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1,587 | 8,566 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,395 | △3,299 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13,174 | △13,929 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41,903 | △45,288 |
| 支払利息 | 12,042 | 13,616 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,979 | △232,425 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 597,647 | 25,309 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △76,939 | △490,007 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,205,364 | △253,384 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △47,174 | 56,872 |
| その他 | △78,579 | △23,791 |
| 小計 | △468,179 | △164,623 |
| 利息及び配当金の受取額 | 41,895 | 45,307 |
| 利息の支払額 | △13,714 | △12,275 |
| 法人税等の還付額 | 35,767 | － |
| 法人税等の支払額 | △153,085 | △143,621 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △557,316 | △275,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △333,070 | △51,051 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 100 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △21,893 | △19,453 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,199 | 355,101 |
| 貸付金の回収による収入 | 450 | 480 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,191 | △2,160 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △641 | △402 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,333 | 528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △347,713 | 283,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,000,000 | △1,700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △215,652 | △192,914 |
| 配当金の支払額 | △194,865 | △233,838 |
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △35,518 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △49,807 | △53,021 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 539,668 | △2,215,293 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,668 | △123 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △367,030 | △2,207,588 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,435,242 | 7,248,743 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,068,211 | ※ 5,041,154 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 運賃荷造費 | 860,677千円 | 863,290千円 |
| 従業員給与手当 | 1,350,998 | 1,318,699 |
| 賞与引当金繰入額 | 217,782 | 217,253 |
| 役員株式報酬費用 | 7,662 | 8,566 |
| 退職給付費用 | 22,800 | 15,455 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,071,282千円 | 5,045,894千円 |
| 株式給付信託（BBT）別段預金 | △3,070 | △4,739 |
| 現金及び現金同等物 | 6,068,211 | 5,041,154 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 194,865 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2024年３月31日基準日：156千株）に対する配当金1,566千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 233,838 | 12 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2025年３月31日基準日：144千株）に対する配当金1,731千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 家庭用品卸売事業 | ||||||
| 北海道 | 東北・関東 | 中部 | 近畿・中四国 | 九州・沖縄 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 657,964 | 8,233,587 | 1,671,523 | 4,862,500 | 2,831,790 | 18,257,365 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 657,964 | 8,233,587 | 1,671,523 | 4,862,500 | 2,831,790 | 18,257,365 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△16,851 | 172,784 | 36,633 | 193,952 | 69,220 | 455,739 |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| プラスチック 日用品製造事業 |
インテリア用品 製造・販売事業 |
家庭用品 製造・販売事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 768,075 | 679,898 | － | 19,705,339 | － | 19,705,339 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 152,797 | 3,010 | 534,737 | 690,546 | △690,546 | － |
| 計 | 920,873 | 682,909 | 534,737 | 20,395,885 | △690,546 | 19,705,339 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△19,493 | 201,433 | △38,360 | 599,319 | △592,334 | 6,984 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△592,334千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△584,418千円及びセグメント間取引消去等△7,915千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 家庭用品卸売事業 | ||||||
| 北海道 | 東北・関東 | 中部 | 近畿・中四国 | 九州・沖縄 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 681,265 | 8,147,392 | 1,921,187 | 4,997,197 | 2,941,809 | 18,688,851 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,694 | 190 | 453 | 857 | 7,195 |
| 計 | 681,265 | 8,153,086 | 1,921,377 | 4,997,650 | 2,942,667 | 18,696,047 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△25,950 | 237,978 | 55,969 | 211,499 | 68,370 | 547,867 |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| プラスチック 日用品製造事業 |
インテリア用品 製造・販売事業 |
家庭用品 製造・販売事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 905,251 | 696,169 | 30,742 | 20,321,015 | － | 20,321,015 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 139,192 | 7,130 | 1,239,315 | 1,392,834 | △1,392,834 | － |
| 計 | 1,044,444 | 703,300 | 1,270,057 | 21,713,849 | △1,392,834 | 20,321,015 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
27,914 | 208,611 | 159,820 | 944,214 | △751,187 | 193,026 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△751,187千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△614,740千円及びセグメント間取引消去等△136,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。
「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 家庭用品卸売事業 | ||||||
| 北海道 | 東北・関東 | 中部 | 近畿・中四国 | 九州・沖縄 | 計 | |
| 調理用品 | 203,594 | 2,876,278 | 651,897 | 1,516,196 | 914,292 | 6,162,260 |
| 台所用品 | 98,080 | 1,009,655 | 149,522 | 529,872 | 296,190 | 2,083,320 |
| サニタリー用品 | 96,176 | 1,186,758 | 186,663 | 743,671 | 502,503 | 2,715,773 |
| 収納用品・インテリア関連用品 | 51,468 | 477,656 | 88,251 | 337,062 | 149,711 | 1,104,150 |
| 行楽・レジャー用品 | 152,224 | 1,986,149 | 447,063 | 1,402,064 | 809,009 | 4,796,511 |
| エクステリア用品・園芸用品 | 14,294 | 263,143 | 12,204 | 97,649 | 57,238 | 444,530 |
| 家電用品・冷暖房用品 | 31,829 | 275,803 | 119,428 | 128,679 | 40,501 | 596,242 |
| ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 | 10,296 | 158,140 | 16,491 | 107,305 | 62,343 | 354,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 657,964 | 8,233,587 | 1,671,523 | 4,862,500 | 2,831,790 | 18,257,365 |
| 外部顧客への売上高 | 657,964 | 8,233,587 | 1,671,523 | 4,862,500 | 2,831,790 | 18,257,365 |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラスチック 日用品製造事業 |
インテリア用品 製造・販売事業 |
家庭用品 製造・販売事業 |
||
| 調理用品 | － | － | － | 6,162,260 |
| 台所用品 | － | － | － | 2,083,320 |
| サニタリー用品 | － | － | － | 2,715,773 |
| 収納用品・インテリア関連用品 | 511,538 | 679,898 | － | 2,295,587 |
| 行楽・レジャー用品 | － | － | － | 4,796,511 |
| エクステリア用品・園芸用品 | 256,537 | － | － | 701,067 |
| 家電用品・冷暖房用品 | － | － | － | 596,242 |
| ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 | － | － | － | 354,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 768,075 | 679,898 | － | 19,705,339 |
| 外部顧客への売上高 | 768,075 | 679,898 | － | 19,705,339 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 家庭用品卸売事業 | ||||||
| 北海道 | 東北・関東 | 中部 | 近畿・中四国 | 九州・沖縄 | 計 | |
| 調理用品 | 216,248 | 2,777,055 | 873,412 | 1,588,601 | 941,121 | 6,396,438 |
| 台所用品 | 90,228 | 968,930 | 168,577 | 551,978 | 304,892 | 2,084,608 |
| サニタリー用品 | 99,230 | 1,254,377 | 194,765 | 759,146 | 492,837 | 2,800,357 |
| 収納用品・インテリア関連用品 | 56,272 | 534,433 | 74,675 | 349,442 | 161,514 | 1,176,338 |
| 行楽・レジャー用品 | 171,156 | 1,944,860 | 463,106 | 1,398,508 | 865,265 | 4,842,896 |
| エクステリア用品・園芸用品 | 13,863 | 247,407 | 33,952 | 87,761 | 67,659 | 450,645 |
| 家電用品・冷暖房用品 | 22,903 | 255,537 | 87,006 | 146,426 | 48,292 | 560,167 |
| ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 | 11,362 | 164,789 | 25,691 | 115,332 | 60,224 | 377,399 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 681,265 | 8,147,392 | 1,921,187 | 4,997,197 | 2,941,809 | 18,688,851 |
| 外部顧客への売上高 | 681,265 | 8,147,392 | 1,921,187 | 4,997,197 | 2,941,809 | 18,688,851 |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| プラスチック 日用品製造事業 |
インテリア用品 製造・販売事業 |
家庭用品 製造・販売事業 |
||
| 調理用品 | － | － | 21,759 | 6,418,198 |
| 台所用品 | － | － | 1,999 | 2,086,607 |
| サニタリー用品 | － | － | 5,557 | 2,805,914 |
| 収納用品・インテリア関連用品 | 586,602 | 696,169 | － | 2,459,111 |
| 行楽・レジャー用品 | － | － | － | 4,842,896 |
| エクステリア用品・園芸用品 | 318,648 | － | 52 | 769,345 |
| 家電用品・冷暖房用品 | － | － | 1,374 | 561,541 |
| ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 | － | － | － | 377,399 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 905,251 | 696,169 | 30,742 | 20,321,015 |
| 外部顧客への売上高 | 905,251 | 696,169 | 30,742 | 20,321,015 |
（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ４円45銭 | 15円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 86,055 | 300,047 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
86,055 | 300,047 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,335 | 19,408 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間151千株、当中間連結会計期間144千株であります。
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………233,838千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日
（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2025年３月31日基準日：144千株）に対する配当金1,731千円が含まれております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111091836
該当事項はありません。
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