Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Systems, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 木 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・管理本部 経理部長 二 木 岳 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・管理本部 経理部長 二 木 岳 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05173 48320 ＪＦＥシステムズ株式会社 JFE Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05173-000 2025-11-12 E05173-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05173-000 2025-04-01 2025-09-30 E05173-000 2025-09-30 E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05173-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05173-000 2024-04-01 2024-09-30 E05173-000 2024-09-30 E05173-000 2024-04-01 2025-03-31 E05173-000 2025-03-31 E05173-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
中間連結会計期間 | 第43期
中間連結会計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,890,755 | 29,258,437 | 63,971,753 |
| 経常利益 | (千円) | 3,354,720 | 2,707,483 | 7,667,308 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 2,288,784 | 1,764,865 | 5,442,363 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,202,479 | 1,972,831 | 5,862,089 |
| 純資産額 | (千円) | 31,286,322 | 34,930,518 | 34,144,984 |
| 総資産額 | (千円) | 48,968,501 | 52,750,687 | 53,065,719 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.87 | 56.19 | 173.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 64.1 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,308,000 | 4,310,418 | 8,740,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △792,579 | △11,207,305 | △3,180,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,444,974 | △1,743,286 | △2,792,316 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 22,355,069 | 15,412,984 | 24,053,157 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり中間(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の計算においては第42期期首に当該株式分割が行われたことと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、米国の通商政策による一部産業への影響及び国内諸物価水準の高騰により消費活動には慎重さが見えるものの、インバウンド旅行客数の増加や投資の増加による効果もあり、緩やかな回復が続いてきました。情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進や働き方改革への取り組みに関連して、人手不足対応や生産性向上を目的とした情報システム投資は増加しており、引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、2025～2027年度の３か年の中期経営計画を策定し、『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、ＪＦＥスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業（ＤＸ、ＥＲＰソリューション、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期３か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を３つの基本戦略に定め、取り組んでおります。
当中間連結会計期間の営業成績につきましては、主に重点成長領域である基盤事業本部、ＥＲＰソリューション事業本部、デジタル製造事業本部で売上高が増加したものの、鉄鋼事業本部で減少したことを主因として前期に比べ減収となりました。また、利益面では、売上高の減少に加え、社員数の増加、処遇改善に伴う労務費の増加、及び今年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により減益となりました。これらにより、連結売上高は632百万円（2.1％）減の29,258百万円、営業利益は661百万円（19.9％）減の2,667百万円、経常利益は647百万円（19.3％）減の2,707百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は524百万円（22.9％）減の1,765百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末における資産合計は315百万円減の52,751百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金、その他に含まれる前払費用の増加等がある一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより144百万円減の40,127百万円となりました。また、固定資産は減価償却の進行等による減少により171百万円減の12,623百万円となりました
一方負債合計は、流動負債のその他に含まれる契約負債が増加する一方、買掛金が減少したこと等により1,101百万円減の17,820百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,765百万円計上した一方、剰余金の配当を1,115百万円行ったこと等により786百万円増の34,931百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,310百万円の収入と、1,002百万円増加しました。これは、売上債権(残高)が1,613百万円減少している一方で、仕入債務(残高)が1,007百万円減少したこと等が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは11,207百万円の支出となり、10,415百万円増加しました。これは、期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出が10,400百万円増加したこと等が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,743百万円の支出となり、298百万円増加しました。これは、配当金の支払額が220百万円増加したこと等が主な要因です。
その結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は期首残高に比べ8,640百万円減少し15,413百万円となっております。
当社グループの資金需要は、運転所要に加え研究開発費、商品開発やPCのライフサイクルマネジメントなどサービス提供型投資、社内システムや設備投資、人的資本、M&Aの戦略的投資、そして株主還元等で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2025～2027年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は179百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 125,648,000 |
| 計 | 125,648,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,412,000 | 31,412,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,412,000 | 31,412,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年４月１日（注） | 15,706,000 | 31,412,000 | ― | 1,390,957 | ― | 1,959,236 |
(注) 当社は、2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 20,466,000 | 65.16 |
| ＪＦＥシステムズ社員持株会 | 東京都港区芝浦１丁目２番３号 | 2,231,050 | 7.10 |
| ＪＦＥプラントエンジ株式会社 | 東京都台東区蔵前２丁目17番４号 | 400,000 | 1.27 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 259,800 | 0.83 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 253,975 | 0.81 |
| アトラス情報サービス株式会社 | 大阪市中央区北浜３丁目１番６号 | 200,000 | 0.64 |
| ＪＦＥアドバンテック株式会社 | 兵庫県西宮市高畑町３番48号 | 200,000 | 0.64 |
| ＪＦＥ物流株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 200,000 | 0.64 |
| 株式会社東計電算 | 川崎市中原区市ノ坪150 | 193,200 | 0.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 193,100 | 0.61 |
| 計 | － | 24,597,125 | 78.31 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
野村信託銀行株式会社（投信口） 253,975株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 193,100株
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 31,261,700 |
312,617
―
単元未満株式
| 普通株式 | 148,000 |
―
―
発行済株式総数
31,412,000
―
―
総株主の議決権
―
312,617
―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ＪＦＥシステムズ株式会社 |
東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 2,300 | ― | 2,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,300 | ― | 2,300 | 0.01 |
（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,053,157 | 25,812,984 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,185,182 | 11,378,771 | |||||||||
| 商品 | 36,305 | 58,752 | |||||||||
| 仕掛品 | 257,479 | 110,322 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,484 | 153 | |||||||||
| その他 | 1,744,437 | 2,774,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,980 | △7,980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,271,064 | 40,127,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,078,780 | 3,880,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 358,673 | 313,839 | |||||||||
| その他 | 2,382,724 | 2,422,207 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,741,396 | 2,736,045 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,991,819 | 6,024,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,340 | △17,340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,974,479 | 6,006,716 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,794,656 | 12,623,303 | |||||||||
| 資産合計 | 53,065,719 | 52,750,687 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,490,422 | 1,975,065 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,194,310 | 990,824 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 340,743 | |||||||||
| その他 | 7,836,907 | 8,320,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,521,638 | 11,626,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,016,664 | 4,058,839 | |||||||||
| その他 | 2,382,432 | 2,134,645 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,399,096 | 6,193,484 | |||||||||
| 負債合計 | 18,920,735 | 17,820,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,390,957 | 1,390,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,959,444 | 1,959,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,501,766 | 29,151,586 | |||||||||
| 自己株式 | △1,460 | △1,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,850,707 | 32,500,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 912,626 | 1,083,191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 242,448 | 210,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,155,074 | 1,293,297 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,139,204 | 1,136,802 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,144,984 | 34,930,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,065,719 | 52,750,687 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,890,755 | 29,258,437 | |||||||||
| 売上原価 | 22,738,871 | 22,584,251 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,151,884 | 6,674,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,823,721 | ※1 4,007,522 | |||||||||
| 営業利益 | 3,328,163 | 2,666,664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,004 | 13,980 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,698 | 26,460 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,598 | 2,486 | |||||||||
| その他 | 2,648 | 1,443 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,947 | 44,368 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,887 | 2,052 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,483 | 1,376 | |||||||||
| その他 | 21 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,390 | 3,548 | |||||||||
| 経常利益 | 3,354,720 | 2,707,483 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,354,720 | 2,707,483 | |||||||||
| 法人税等 | 980,323 | 872,876 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,374,397 | 1,834,607 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 85,613 | 69,742 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,288,784 | 1,764,865 |
0104035_honbun_0134447253710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 2,374,397 | 1,834,607 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △150,161 | 170,565 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21,757 | △32,341 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △171,918 | 138,224 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,202,479 | 1,972,831 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,117,370 | 1,903,089 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 85,110 | 69,742 |
0104050_honbun_0134447253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,354,720 | 2,707,483 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,175,854 | 1,363,188 | |||||||||
| のれん償却額 | 44,834 | 44,834 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36,253 | △4,427 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40,702 | △40,440 | |||||||||
| 支払利息 | 1,887 | 2,052 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,808,956 | 3,421,549 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △84,733 | 127,040 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △6,414 | 2,905 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,590,481 | △2,597,795 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 9,226 | 44,236 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 340,743 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △63,632 | △81,375 | |||||||||
| その他 | △97,489 | △772 | |||||||||
| 小計 | 4,548,280 | 5,329,222 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40,702 | 40,440 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,887 | △2,052 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,279,095 | △1,058,121 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 930 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,308,000 | 4,310,418 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △10,400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,151 | △138,849 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △583,944 | △529,664 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △98,844 | △96,047 | |||||||||
| その他 | △35,640 | △42,744 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △792,579 | △11,207,305 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △54,776 | △72,144 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △495,021 | △555,989 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △895,177 | △1,115,045 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,444,974 | △1,743,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,070,447 | △8,640,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,284,622 | 24,053,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 22,355,069 | ※1 15,412,984 |
0104100_honbun_0134447253710.htm
税金費用の計算
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 1,093,924 | 千円 | 1,157,001 | 千円 |
| 退職給付費用 | 58,643 | 千円 | 58,157 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 8,405,069千円 | 25,812,984千円 |
| 預け金 | 13,950,000千円 | ― 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 千円 | △10,400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,355,069千円 | 15,412,984千円 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 895,177 | 57 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 800,948 | 51 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,115,045 | 71 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 879,471 | 28 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0134447253710.htm
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,233,325 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 28,657,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,890,755 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 29,890,755 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：千円) | |
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,377,639 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 27,880,798 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,258,437 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 29,258,437 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 72円87銭 | 56円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,288,784 | 1,764,865 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,288,784 | 1,764,865 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,409,724 | 31,409,716 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数の記載においては前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2025年10月29日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、下記のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 879,471千円
② １株当たりの金額 28円
③ 効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
0201010_honbun_0134447253710.htm
該当事項はありません。
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