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CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111145937

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第129期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 中国塗料株式会社
【英訳名】 CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  伊 達 健 士
【本店の所在の場所】 広島県大竹市明治新開1番7
【電話番号】 0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】 広島管理部長  椋 木 靖 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目6番1号

(虎ノ門ヒルズステーションタワー内)中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】 03(6457)9025(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長  仲 村 新 二
【縦覧に供する場所】 中国塗料株式会社東京本社

(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー内)

中国塗料株式会社大阪支店

(大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00897 46170 中国塗料株式会社 CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00897-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00897-000:JapanReportableSegmentsMember E00897-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00897-000:ChinaReportableSegmentsMember E00897-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00897-000:KoreaReportableSegmentsMember E00897-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00897-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E00897-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00897-000:EuropeAmericaReportableSegmentsMember E00897-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00897-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00897-000:KoreaReportableSegmentsMember E00897-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00897-000:EuropeAmericaReportableSegmentsMember E00897-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00897-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E00897-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00897-000:ChinaReportableSegmentsMember E00897-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00897-000:JapanReportableSegmentsMember E00897-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00897-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00897-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00897-000 2025-11-12 E00897-000 2025-09-30 E00897-000 2025-04-01 2025-09-30 E00897-000 2024-09-30 E00897-000 2024-04-01 2024-09-30 E00897-000 2025-03-31 E00897-000 2024-04-01 2025-03-31 E00897-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111145937

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

中間連結会計期間 | 第129期

中間連結会計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 62,935 | 68,507 | 131,152 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,507 | 8,815 | 16,481 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,332 | 5,914 | 13,721 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,339 | 5,156 | 19,672 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,522 | 90,561 | 89,435 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,319 | 143,015 | 144,777 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 168.08 | 119.26 | 276.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.4 | 59.9 | 57.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,016 | 2,927 | 14,539 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 473 | △660 | △103 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,805 | △5,679 | △12,480 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 29,091 | 26,595 | 32,174 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111145937

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ、3,455百万円減少の104,918百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(6,067百万円)や、受取手形及び売掛金の増加(2,603百万円)であります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,693百万円増加の38,097百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加(1,277百万円)や、有形固定資産の増加(758百万円)、退職給付に係る資産の減少(200百万円)であります。

この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,761百万円減少し、143,015百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ、4,096百万円減少の42,172百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少(2,454百万円)や、支払手形及び買掛金の減少(1,504百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(700百万円)、賞与引当金の増加(533百万円)であります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,207百万円増加の10,281百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加(739百万円)や、繰延税金負債の増加(587百万円)であります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,888百万円減少し、52,454百万円となりました。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ、1,126百万円増加の90,561百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(3,088百万円)や、為替換算調整勘定の減少(2,084百万円)であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7%から59.9%となりました。

当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、中国・韓国における建造量の増加にともない出荷量が堅調に推移したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことなどにより、全体として売上高が大幅に増加しました。修繕船向けにおいては、IMO(国際海事機関)燃費規制への対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことにより、欧州を中心に堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、日本において販売価格の適正化が進んだことや需要の回復が見られたほか、欧州における出荷量の増加により、増収となりました。コンテナ用塗料分野においては、東南アジアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響を受けたものの、中国での販売が回復したことから、増収となりました。損益面については、運送費や人件費を中心に各種コストが増加するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品や環境対応型製品の拡販に継続して努めたことにより、収益性が向上しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は68,507百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は9,051百万円(同14.1%増)、経常利益は8,815百万円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,914百万円(同29.0%減)となりました。なお、前年同期に特別利益2,494百万円を計上していた反動等により当中間純利益は減益となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

船舶用塗料において、新造船向けでは、需要が堅調に推移するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化を継続して推進したことなどにより、売上高は増加しました。修繕船向けについては、第1四半期時点では大型案件の比率低下等により減収となっていましたが、その後は大きく持ち直し、当該期間では増収に転じました。工業用塗料においては、販売価格の適正化を推進したほか、重防食塗料および建材用塗料ともに需要の回復が見られたこともあり、販売量も増加しました。その結果、売上高は22,299百万円(前年同期比3.6%増)となりました。損益面では、原材料価格の上昇が見られるなか、新造船向けで低採算案件が残るものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比べ623百万円増益の1,890百万円(同49.2%増)となりました。

(中国)

船舶用塗料において、新造船向けでは、前年同期に工程遅延の影響で出荷量が減少していた反動もあり、売上高は大幅な増収となりました。修繕船向けでは、競争力向上のため販売価格の調整を行ったこと等により出荷量は増加したものの、当該期間は減収となりました。工業用塗料においては、重防食向けの出荷が堅調に推移しました。その結果、売上高は10,846百万円(同10.8%増)となりました。損益面では、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は前年同期に比べ48百万円増益の1,607百万円(同3.1%増)となりました。

(韓国)

船舶用塗料においては、主力の新造船向けでは主要の造船所で大型案件の増加や建造工程の前倒しなどにより出荷量が増加したほか、環境対応型塗料の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことから、売上高は大幅に増加しました。その結果、売上高は9,578百万円(同13.1%増)となりました。損益面では、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は前年同期に比べ489百万円増益の1,351百万円(同56.7%増)となりました。

(東南アジア)

船舶用塗料においては、修繕船向けの販売が堅調に推移したことや、プレジャーボート向けの出荷が大きく伸長したことにより、売上高は増加しました。工業用塗料については、主力のタイにおいて政治的混乱による公共事業の遅延に加えて民間投資も減少しているなか、重防食案件の需要が低調に推移したことで出荷量は減少しました。コンテナ用塗料については、マレーシアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響により減収となりました。その結果、売上高は9,242百万円(同3.3%増)となりました。損益面では、原材料調達コストの低下もあり、セグメント利益は前年同期に比べ51百万円増益の1,862百万円(同2.8%増)となりました。

(欧州・米国)

船舶用塗料のうち、修繕船向けでは、当該期間における入渠船が増加し、燃費規制の対応を始めとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、売上高は増加しました。工業用塗料については、イタリアにおける買収子会社の事業を取り込んだことにより、増収となりました。その結果、売上高は16,540百万円(同16.3%増)となりました。損益面では、システム関係など経費の増加により、セグメント利益は前年同期に比べ501百万円減益の921百万円(同35.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は26,595百万円と前連結会計年度末に比べ5,579百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,927百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益8,819百万円、減価償却費885百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増減額3,803百万円、法人税等の支払額2,146百万円、仕入債務の増減額862百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、660百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入5,274百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出4,419百万円、固定資産の取得による支出1,178百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、5,679百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700百万円であり、主な減少要因は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額3,663百万円、短期借入金の純増減額1,983百万円、長期借入金の返済による支出703百万円です。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、883百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111145937

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 277,630,000
277,630,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 55,000,000 55,000,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
55,000,000 55,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
55,000,000 11,626

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 6,792 13.69
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,206 6.46
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 2,429 4.90
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 2,000 4.03
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)
1,875 3.78
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目4番52号 1,807 3.64
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,553 3.13
正栄汽船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目4番52号 1,300 2.62
中国塗料取引先持株会 東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 1,281 2.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,000 2.02
23,247 46.86

(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,792千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,206 〃

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 5,385,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 49,553,900 495,539
単元未満株式 普通株式 60,600
発行済株式総数 55,000,000
総株主の議決権 495,539

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

中国塗料株式会社
広島県大竹市

明治新開1番7
5,385,500 5,385,500 9.79
5,385,500 5,385,500 9.79

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111145937

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,768 30,700
受取手形及び売掛金 36,032 38,635
電子記録債権 4,148 4,948
有価証券 954 321
商品及び製品 15,697 15,584
仕掛品 813 803
原材料及び貯蔵品 11,758 11,990
その他 2,776 2,541
貸倒引当金 △575 △608
流動資産合計 108,373 104,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,470 5,915
機械装置及び運搬具(純額) 4,199 4,383
土地 12,635 12,606
その他(純額) 2,294 2,453
有形固定資産合計 24,599 25,358
無形固定資産 440 425
投資その他の資産
投資有価証券 8,229 9,507
退職給付に係る資産 1,113 913
繰延税金資産 1,316 1,258
その他 1,311 1,104
貸倒引当金 △607 △469
投資その他の資産合計 11,363 12,313
固定資産合計 36,403 38,097
資産合計 144,777 143,015
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,630 13,126
電子記録債務 1,910 2,237
短期借入金 17,086 14,631
1年内返済予定の長期借入金 1,700 1,000
未払金 3,870 4,225
未払法人税等 1,647 1,480
賞与引当金 265 798
製品保証引当金 141 140
その他 5,016 4,530
流動負債合計 46,268 42,172
固定負債
長期借入金 1,000 1,739
繰延税金負債 2,586 3,174
再評価に係る繰延税金負債 1,975 1,975
退職給付に係る負債 2,190 2,127
その他 1,321 1,265
固定負債合計 9,073 10,281
負債合計 55,342 52,454
純資産の部
株主資本
資本金 11,626 11,626
資本剰余金 66
利益剰余金 58,787 61,876
自己株式 △4,891 △4,859
株主資本合計 65,522 68,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,867 4,730
繰延ヘッジ損益 2
土地再評価差額金 3,125 3,125
為替換算調整勘定 10,770 8,686
退職給付に係る調整累計額 245 350
その他の包括利益累計額合計 18,009 16,896
非支配株主持分 5,903 4,955
純資産合計 89,435 90,561
負債純資産合計 144,777 143,015

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 62,935 68,507
売上原価 42,094 45,139
売上総利益 20,841 23,367
販売費及び一般管理費 ※ 12,911 ※ 14,316
営業利益 7,929 9,051
営業外収益
受取利息 259 245
受取配当金 206 196
受取ロイヤリティー 59 80
技術指導料 30 48
為替差益 204
その他 130 212
営業外収益合計 890 783
営業外費用
支払利息 258 221
為替差損 754
その他 54 42
営業外費用合計 313 1,019
経常利益 8,507 8,815
特別利益
固定資産売却益 2,493 7
投資有価証券売却益 0 0
特別利益合計 2,494 7
特別損失
固定資産売却損 0 0
投資有価証券売却損 3
投資有価証券評価損 19
特別損失合計 19 3
税金等調整前中間純利益 10,982 8,819
法人税、住民税及び事業税 1,502 2,034
法人税等調整額 253 269
法人税等合計 1,756 2,303
中間純利益 9,225 6,515
非支配株主に帰属する中間純利益 893 600
親会社株主に帰属する中間純利益 8,332 5,914
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 9,225 6,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 863
繰延ヘッジ損益 2
為替換算調整勘定 5,148 △2,330
退職給付に係る調整額 △21 105
その他の包括利益合計 5,114 △1,358
中間包括利益 14,339 5,156
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 13,075 4,801
非支配株主に係る中間包括利益 1,264 355

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,982 8,819
減価償却費 815 885
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 △63
その他の引当金の増減額(△は減少) 321 536
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △354 193
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 412 37
受取利息及び受取配当金 △465 △441
支払利息 258 221
為替差損益(△は益) △205 325
固定資産除売却損益(△は益) △2,490 △5
投資有価証券売却損益(△は益) △0 3
投資有価証券評価損益(△は益) 19
売上債権の増減額(△は増加) △531 △3,803
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,129 △736
未払又は未収消費税等の増減額 32 292
仕入債務の増減額(△は減少) △200 △862
その他 △284 △564
小計 7,187 4,837
利息及び配当金の受取額 467 459
利息の支払額 △254 △223
法人税等の支払額 △1,384 △2,146
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,016 2,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,078 △4,419
定期預金の払戻による収入 4,079 5,274
短期貸付金の純増減額(△は増加) 10 14
固定資産の取得による支出 △664 △1,178
固定資産の売却による収入 1,394 10
投資有価証券の取得による支出 △17 △18
投資有価証券の売却による収入 0 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △381
その他 △250 29
投資活動によるキャッシュ・フロー 473 △660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △3,677 △1,983
長期借入れによる収入 700
長期借入金の返済による支出 △703
自己株式の売却による収入 26 100
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △2,276 △2,819
非支配株主への配当金の支払額 △448 △844
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,305
その他 △123 △127
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,805 △5,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,701 △2,167
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,385 △5,579
現金及び現金同等物の期首残高 27,705 32,174
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 29,091 ※ 26,595

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
三菱商事ケミカル㈱ 449百万円 574百万円

2 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 1,267百万円 1,015百万円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
販売手数料 824百万円 752百万円
運送費 2,608 〃 2,818 〃
役員報酬及び従業員給料等 4,304 〃 4,628 〃
貸倒引当金繰入額 10 〃 △23 〃
賞与引当金繰入額 393 〃 566 〃
製品保証引当金繰入額 △2 〃 12 〃
退職給付費用 234 〃 350 〃
減価償却費 310 〃 374 〃
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 34,041百万円 30,700百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △5,613 〃 △4,426 〃
有価証券(MMF等) 664 〃 321 〃
現金及び現金同等物 29,091百万円 26,595百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,280 46.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 1,983 40.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年3月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong), Ltd.がCHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.の持分を追加取得し、CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.を完全子会社化しております。なお、連結子会社の持分の追加取得によりその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は163百万円減少し、54,740百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 2,825 57.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月31日

取締役会
普通株式 2,381 48.00 2025年9月30日 2025年12月2日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
外部顧客への売上高 21,516 9,789 8,470 8,943 14,217 62,935
セグメント間の内部

売上高又は振替高
3,268 4,748 1,350 2,864 728 12,960
24,784 14,537 9,820 11,807 14,946 75,896
セグメント利益 1,266 1,559 862 1,810 1,423 6,922

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
--- ---
報告セグメント合計 6,922
セグメント間取引消去 1,671
全社費用(注) △665
中間連結損益計算書の営業利益 7,929

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
外部顧客への売上高 22,299 10,846 9,578 9,242 16,540 68,507
セグメント間の内部

売上高又は振替高
4,054 5,256 1,147 2,443 654 13,556
26,353 16,103 10,726 11,686 17,194 82,064
セグメント利益 1,890 1,607 1,351 1,862 921 7,633

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
--- ---
報告セグメント合計 7,633
セグメント間取引消去 2,175
全社費用(注) △758
中間連結損益計算書の営業利益 9,051

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
船舶用塗料 18,560 9,022 8,384 5,381 13,985 55,334
工業用塗料 2,790 604 85 2,947 183 6,611
コンテナ用塗料 161 614 48 824
その他 165 165
顧客との契約から生じる収益 21,516 9,789 8,470 8,943 14,217 62,935
その他の収益
外部顧客への売上高 21,516 9,789 8,470 8,943 14,217 62,935

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
船舶用塗料 19,129 9,989 9,469 5,807 15,980 60,376
工業用塗料 3,008 649 108 2,844 519 7,131
コンテナ用塗料 207 591 39 838
その他 161 161
顧客との契約から生じる収益 22,299 10,846 9,578 9,242 16,540 68,507
その他の収益
外部顧客への売上高 22,299 10,846 9,578 9,242 16,540 68,507
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 168円08銭 119円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 8,332 5,914
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 8,332 5,914
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,572 49,593

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(完全子会社の吸収合併について)

当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2026年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である文正商事株式会社(以下「文正商事」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議いたしました。

1.本合併の目的

文正商事は、山口県や福岡県を主な商圏とする当社の販売子会社です。このたび当社は、販売チャネルを一本化するとともに、グループ経営の合理化及び業務の効率化を図るため、文正商事を吸収合併することといたしました。

2.本合併の要旨

(1)合併の日程

合併決議取締役会     2025年10月31日

合併契約締結日       2025年10月31日

合併予定日(効力発生日) 2026年7月1日(予定)

※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、文正商事においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたします。

(2)合併方式

当社を吸収合併存続会社、文正商事を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、文正商事は効力発生日をもって解散いたします。

(3)合併に係る割当の内容

当社の完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)合併後の状況

本合併に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

3.合併する子会社の概要

(1)商号 文正商事株式会社
(2)本店所在地 山口県下関市彦島江の浦町一丁目6番18号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岡野 裕康
(4)事業内容 塗料の販売
(5)資本金 10百万円

4.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。  

2【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額 …………………………………… 2,381百万円

(ロ)1株当たりの金額 ……………………………… 48円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2025年12月2日

(注)  2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111145937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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