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SAN-AI OBBLI CO.,LTD

Interim Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第95期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 三愛オブリ株式会社
【英訳名】 SAN-AI OBBLI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  隼田 洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目22番5号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。)
【電話番号】 該当事項なし。
【事務連絡者氏名】 該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 03(6880)3100
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長  佐藤 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04331 80970 三愛オブリ株式会社 SAN-AI OBBLI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04331-000 2025-11-12 E04331-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04331-000 2025-04-01 2025-09-30 E04331-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04331-000:AviationReportableSegmentMember E04331-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04331-000:ChemicalReportableSegmentMember E04331-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04331-000:GasReportableSegmentMember E04331-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04331-000:OilReportableSegmentMember E04331-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04331-000:OthersReportableSegmentMember E04331-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04331-000 2025-09-30 E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04331-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04331-000 2024-04-01 2024-09-30 E04331-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04331-000:AviationReportableSegmentMember E04331-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04331-000:ChemicalReportableSegmentMember E04331-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04331-000:GasReportableSegmentMember E04331-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04331-000:OilReportableSegmentMember E04331-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04331-000:OthersReportableSegmentMember E04331-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04331-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04331-000 2024-09-30 E04331-000 2024-04-01 2025-03-31 E04331-000 2025-03-31 E04331-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

中間連結会計期間 | 第95期

中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 307,152 | 308,364 | 654,404 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,055 | 4,310 | 12,860 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,488 | 2,828 | 8,656 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,948 | 3,230 | 6,746 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,372 | 119,931 | 120,023 |
| 総資産額 | (百万円) | 200,225 | 195,907 | 207,110 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 70.20 | 45.38 | 136.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.0 | 58.0 | 54.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,700 | 7,915 | 938 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,966 | △9,287 | △2,526 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,761 | △3,916 | △11,505 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 35,952 | 35,000 | 40,288 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。 

 0102010_honbun_7033247253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ景気は緩やかに回復した。一方で、物価上昇が続いており、消費者マインドの冷え込みが懸念される。

当社グループを取り巻く事業環境においては、訪日外国人数が各月で過去最高を記録するなど航空燃料の需要は昨年に引き続き堅調に推移した。自動車用燃料油では、中東情勢の緊迫や政府の燃料油価格定額引下げ措置の開始に加えて、ガソリン税および軽油税の暫定税率廃止の観測などにより、市場価格は不安定に推移した。

こうしたなかで、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

① 財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ112億2百万円減少し、1,959億7百万円となった。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ111億10百万円減少し、759億76百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、1,199億31百万円となった。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8%から58.0%となった。

② 経営成績

当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」の第2ステージとして、2030年度に目指す姿に向けてDXによる既存事業の効率化と成長投資を推進した。

当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前年同期比0.4%増の3,083億64百万円となった。営業利益は、国内石油製品の市況の影響によって連結子会社であるキグナス石油株式会社の一部取引において、仕入と販売の価格形成にゆがみが生じ、収益性が急激に悪化したことから前年同期比31.6%減の37億84百万円、経常利益は前年同期比28.8%減の43億10百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比37.0%減の28億28百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

イ.石油関連事業

石油関連事業においては、石油製品の販売数量は前年同期並みで推移した。各部門の状況は以下のとおりである。

石油小売部門では、直営SSにおける販売数量は前年同期並みに推移したものの、利幅の縮小により利益は前年同期を下回った。石油卸売部門では、キグナス石油株式会社の一部取引において、燃料油に対する補助金の再開やガソリン税および軽油税の暫定税率廃止の観測などによって石油製品に先安感が生じたことで市場価格が下落し、同社の収益性が急激に悪化した。これにより利益は前年同期を大きく下回った。産業用燃料油販売部門では、販売数量、利益ともに前年同期並みで推移した。産業用潤滑油販売部門では、発電用ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などの受注が前年同期を下回ったものの、販売費及び一般管理費が減少したことから利益は前年同期を上回った。

以上の結果、石油関連事業における売上高は前年同期比0.2%増の2,643億97百万円、セグメント利益は前年同期比79.9%減の8億59百万円となった。

ロ.化学品関連事業

化学品関連事業においては、各商品ともに販売数量は概ね前年同期並みで推移した一方で、サプライチェーンの最適化によって利益率に改善がみられた。商品別の状況は以下のとおりである。

自動車関連商品では、自社製品である洗車薬剤の販売数量は前年同期並みで推移した一方で、利益率の回復により利益は前年同期を上回った。防腐・防かび剤では、販売数量、利益ともに前年同期を上回った。石油系溶剤では、利益率の回復により利益は前年同期を上回った。粘着付与剤では、販売数量、利益とも前年同期並みで推移した。その他では、機能化学品として高級アルコール他の販売は低調に推移した。

以上の結果、化学品関連事業における売上高は前年同期比0.9%減の62億54百万円、セグメント利益は前年同期比16.1%増の5億99百万円となった。

ハ.ガス関連事業

<LPガス販売業>

LPガス販売業においては、夏場の猛暑などにより需要が概ね減少傾向となり、販売数量は前年同期を下回った。各部門の状況は以下のとおりである。

小売部門では、家庭用を中心に単位消費量の減少がみられたものの、営業権買収による顧客軒数の増加により利益は前年同期を上回った。卸売部門では、販売数量の減少により利益は前年同期を下回った。

<天然ガス販売業>

天然ガス販売業においては、家庭用では単位消費量の減少がみられたものの、伊万里ガス株式会社のグループ加入により、販売数量は前年同期を上回った。業務用・工業用では夏場の猛暑などにより一部取引先において需要が増加したことから、販売数量は前年同期をやや上回った。これにより、天然ガス販売業全体では、販売数量、利益とも前年同期を上回った。

以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガス販売数量の減少により前年同期比4.1%減の260億88百万円となった。セグメント利益は前年同期比97.2%増の7億37百万円となった。

ニ.航空関連事業

航空関連事業においては、訪日外国人の増加などにより航空需要は好調に推移した。羽田空港における燃料取扱数量は、国内線は夏の旅行需要などの回復により好調に推移した。国際線ではインバウンド需要に伴う新規就航や増便により好調に推移した。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は前年同期比で約5%の増加となった。

また、大阪・関西万博の会場近隣にあたる関西国際空港や神戸空港をはじめとした羽田空港を除く他空港における給油事業についても、航空需要の堅調な伸びに支えられ業績は好調に推移した。

以上の結果、航空関連事業における売上高は前年同期比17.2%増の84億38百万円、セグメント利益は前年同期比63.4%増の29億12百万円となった。

ホ.その他事業

その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理業では、大口取引先からの受注が増加したことにより売上高、利益とも前年同期を上回った。また建設工事業では、設備関係の受注が堅調であったことから売上高、利益ともに前年同期を上回った。

以上の結果、その他事業における売上高は、建設工事業が堅調に推移したことにより前年同期比18.1%増の31億84百万円となった。セグメント利益は前年同期比19.0%増の3億88百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ52億88百万円減少し350億円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は79億15百万円となった。これは主に、営業保証金の回収および税金等調整前中間純利益の計上によるものである。なお、前年同期は97億円の資金の使用であった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は92億87百万円となった。これは主に、定期預金の預入によるものである。なお、使用した資金は前年同期比73億21百万円増加している。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は39億16百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。なお、使用した資金は前年同期比18億45百万円減少している。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。 

(6) 研究開発活動

該当事項なし。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 277,870,000
277,870,000
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所名 

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 66,000,000 66,000,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
66,000,000 66,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
66,000 10,127 2,531
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 8,282 13.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 7,841 12.58
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 5,800 9.31
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
3,062 4.91
光通信KK投資事業有限責任組合

無限責任組合員光通信株式会社
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 1,941 3.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,771 2.84
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)
1,302 2.09
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
1,236 1.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)
1,148 1.84
株式会社リコー 東京都大田区中馬込一丁目3番6号 1,113 1.79
33,499 53.75

(注) 1.2025年9月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、JP MORGAN CHASE BANK 385632、THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

2.株式会社リコーは、退職給付信託分(株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口))に対する議決権行使の指図権限を有しており、2025年9月30日現在における所有株式数は、同社および退職給付信託分を合わせて6,913千株、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は11.09%となっている。

3.2022年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.4)において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年1月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書(変更報告書No.4)の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 株式   733,425 1.03
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 株式 1,224,000 1.72

4.2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.13)において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書(変更報告書No.13)の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 株式   673,000 0.99
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 株式 1,675,500 2.46
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 株式   792,700 1.17

5.2024年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2024年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書(変更報告書No.1)の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー(Massachusetts

Financial Services

Company)
アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111

(111 Huntington Avenue, Boston,

Massachusetts, 02199 U.S.A.)
株式 2,625,800 3.98

6.2025年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.7)において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2025年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書(変更報告書No.7)の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
エフエムアール

エルエルシー(FMR LLC)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート 245

(245 Summer Street, Boston,

Massachusetts 02210, USA)
株式 5,725,188 8.67

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,671,200

(相互保有株式)

普通株式 4,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 62,244,800

622,448

単元未満株式

普通株式 80,000

発行済株式総数

66,000,000

総株主の議決権

622,448

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が含まれている。

2.「単元未満株式」の欄には、自己株式91株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
三愛オブリ株式会社 東京都品川区東大井五丁目22番5号 3,671,200 3,671,200 5.56
(相互保有株式)
合同ガス株式会社 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 2,000 0.00
北九州高圧容器検査株式会社 福岡県田川市伊田2824番地 2,000 2,000 0.00
3,675,200 3,675,200 5.57

該当事項なし。 

 0104000_honbun_7033247253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

 0104010_honbun_7033247253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,599 41,306
受取手形、売掛金及び契約資産 44,624 37,485
有価証券 50
商品及び製品 10,007 8,717
仕掛品 32 92
原材料及び貯蔵品 143 154
その他 1,042 1,822
貸倒引当金 △109 △108
流動資産合計 96,390 89,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,460 74,701
減価償却累計額 △53,668 △54,519
建物及び構築物(純額) 20,792 20,182
機械装置及び運搬具 38,824 39,126
減価償却累計額 △30,233 △30,882
機械装置及び運搬具(純額) 8,591 8,243
土地 18,972 18,757
その他 10,364 11,857
減価償却累計額 △5,914 △5,721
その他(純額) 4,450 6,135
有形固定資産合計 52,806 53,319
無形固定資産
のれん 1,745 2,118
顧客関連資産 186 177
その他 5,035 4,859
無形固定資産合計 6,967 7,155
投資その他の資産
投資有価証券 15,516 16,282
退職給付に係る資産 3,564 3,836
差入保証金 30,780 24,776
その他 1,739 1,713
貸倒引当金 △654 △646
投資その他の資産合計 50,945 45,962
固定資産合計 110,719 106,436
資産合計 207,110 195,907
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,392 41,800
短期借入金 300 300
1年内返済予定の長期借入金 432 275
1年内償還予定の社債 30
未払法人税等 2,487 1,852
賞与引当金 1,758 1,646
役員賞与引当金 81 52
完成工事補償引当金 0 0
その他 15,210 14,716
流動負債合計 71,692 60,644
固定負債
長期借入金 1,411 1,321
役員退職慰労引当金 188 169
特別修繕引当金 262 288
退職給付に係る負債 167 161
資産除去債務 873 875
その他 12,490 12,514
固定負債合計 15,394 15,331
負債合計 87,086 75,976
純資産の部
株主資本
資本金 10,127 10,127
資本剰余金 2,534 2,533
利益剰余金 103,985 103,812
自己株式 △6,555 △6,543
株主資本合計 110,092 109,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,514 4,858
土地再評価差額金 △642 △757
退職給付に係る調整累計額 △426 △378
その他の包括利益累計額合計 3,445 3,722
非支配株主持分 6,485 6,277
純資産合計 120,023 119,931
負債純資産合計 207,110 195,907

 0104020_honbun_7033247253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高
商品売上高 305,760 306,626
完成工事高 1,391 1,737
売上高合計 307,152 308,364
売上原価
商品売上原価 276,931 280,075
完成工事原価 1,224 1,507
売上原価合計 278,156 281,583
売上総利益 28,995 26,780
販売費及び一般管理費 ※1 23,463 ※1 22,996
営業利益 5,532 3,784
営業外収益
受取利息 37 98
受取配当金 306 282
仕入割引 122 164
軽油引取税交付金 77 73
貸倒引当金戻入額 0 7
その他 154 151
営業外収益合計 699 777
営業外費用
支払利息 42 54
売上割引 88 115
支払手数料 48
その他 45 34
営業外費用合計 176 252
経常利益 6,055 4,310
特別利益
固定資産売却益 4 5
投資有価証券売却益 1,434
特別利益合計 1,439 5
特別損失
固定資産除売却損 64 35
減損損失 24 35
投資有価証券評価損 9
特別損失合計 88 80
税金等調整前中間純利益 7,406 4,235
法人税、住民税及び事業税 2,312 1,739
法人税等調整額 150 △325
法人税等合計 2,462 1,414
中間純利益 4,944 2,821
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) 455 △7
親会社株主に帰属する中間純利益 4,488 2,828

 0104035_honbun_7033247253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 4,944 2,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,052 361
退職給付に係る調整額 57 48
その他の包括利益合計 △995 409
中間包括利益 3,948 3,230
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,512 3,220
非支配株主に係る中間包括利益 435 10

 0104050_honbun_7033247253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,406 4,235
減価償却費 2,739 2,671
のれん償却額 225 245
貸倒引当金の増減額(△は減少) 141 △9
賞与引当金の増減額(△は減少) △132 △111
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △42 △29
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △11 △205
受取利息及び受取配当金 △467 △545
支払利息 130 170
有形固定資産除売却損益(△は益) 59 26
減損損失 24 35
投資有価証券売却損益(△は益) △1,434
投資有価証券評価損益(△は益) 9
売上債権の増減額(△は増加) 8,451 7,139
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,555 1,217
その他の流動資産の増減額(△は増加) △781 △702
営業保証金・破産債権の増減額(△は増加) △6,482 5,990
仕入債務の増減額(△は減少) △12,367 △9,591
その他の流動負債の増減額(△は減少) △3,431 △587
その他 △120 16
小計 △7,647 9,975
利息及び配当金の受取額 436 468
利息の支払額 △142 △172
法人税等の支払額 △2,346 △2,356
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,700 7,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,191
投資有価証券の取得による支出 △607 △50
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,186 50
有形固定資産の取得による支出 △2,547 △2,715
有形固定資産の売却による収入 7 211
無形固定資産の取得による支出 △731 △647
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △234
その他 △39 55
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,966 △9,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 20
長期借入れによる収入 700
長期借入金の返済による支出 △754 △246
社債の償還による支出 △30
自己株式の取得による支出 △2,000 △0
非支配株主への配当金の支払額 △208 △213
配当金の支払額 △3,215 △3,116
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △5
その他 △302 △303
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,761 △3,916
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △17,428 △5,288
現金及び現金同等物の期首残高 53,381 40,288
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 35,952 ※1 35,000

 0104100_honbun_7033247253710.htm

【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
貸倒引当金繰入額 144 百万円 百万円
人件費 5,598 5,716
退職給付費用 336 129
役員退職慰労引当金繰入額 16 18
賞与引当金繰入額 2,078 1,630
役員賞与引当金繰入額 37 53
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 36,260 百万円 41,306 百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△308 △6,306
現金及び現金同等物 35,952 35,000
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 3,215 50.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月12日

取締役会
普通株式 3,166 50.0 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 3,116 50.0 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月11日

取締役会
普通株式 3,116 50.0 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

 0104110_honbun_7033247253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
石油関連

事業
化学品

関連事業
ガス関連

事業
航空関連

事業
その他

事業
売上高
外部顧客への売上高 263,747 6,311 27,199 7,197 2,696 307,152 307,152
セグメント間の内部

売上高または振替高
911 155 29 433 1,530 △1,530
264,659 6,466 27,228 7,197 3,130 308,682 △1,530 307,152
セグメント利益 4,281 516 374 1,781 326 7,281 △1,225 6,055

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,225百万円には、セグメント間取引消去9百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,235百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
石油関連

事業
化学品

関連事業
ガス関連

事業
航空関連

事業
その他

事業
売上高
外部顧客への売上高 264,397 6,254 26,088 8,438 3,184 308,364 308,364
セグメント間の内部

売上高または振替高
789 162 24 0 1,506 2,484 △2,484
265,187 6,417 26,112 8,439 4,691 310,848 △2,484 308,364
セグメント利益 859 599 737 2,912 388 5,499 △1,188 4,310

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,188百万円には、セグメント間取引消去△11百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△1,177百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。  (収益認識関係)

外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
石油関連

事業
化学品関

連事業
ガス関連

事業
航空関連

事業
その他

事業
商品売上高 263,568 6,311 27,023 7,047 1,412 305,363
完成工事高 176 1,215 1,391
顧客との契約から生じる収益 263,568 6,311 27,199 7,047 2,627 306,755
その他の収益 179 149 68 397
外部顧客への売上高 263,747 6,311 27,199 7,196 2,695 307,152

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
石油関連

事業
化学品関

連事業
ガス関連

事業
航空関連

事業
その他

事業
商品売上高 264,211 6,254 25,957 8,283 1,511 306,219
完成工事高 130 1,606 1,737
顧客との契約から生じる収益 264,211 6,254 26,088 8,283 3,117 307,956
その他の収益 186 154 66 407
外部顧客への売上高 264,397 6,254 26,088 8,438 3,184 308,364

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 70円20銭 45円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,488 2,828
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
4,488 2,828
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,943 62,325

(注) 潜在株式調整後の1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 #### 2 【その他】

中間配当について

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………3,116百万円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月5日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。 

 0201010_honbun_7033247253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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