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EIWA CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第79期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 英和株式会社
【英訳名】 EIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  阿 部 吉 典
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  玉 置 崇 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区北堀江四丁目1番7号
【電話番号】 大阪06(6539)4801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  玉 置 崇 久
【縦覧に供する場所】 英和株式会社 東京本社

(東京都品川区大崎1丁目2番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02713 98570 英和株式会社 EIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02713-000 2025-11-12 E02713-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02713-000 2025-04-01 2025-09-30 E02713-000 2025-09-30 E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02713-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02713-000 2024-04-01 2024-09-30 E02713-000 2024-09-30 E02713-000 2024-04-01 2025-03-31 E02713-000 2025-03-31 E02713-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

中間連結会計期間 | 第79期

中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 20,195,296 | 21,217,670 | 47,136,291 |
| 経常利益 | (千円) | 1,118,146 | 1,173,672 | 2,853,258 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 829,927 | 774,676 | 1,954,217 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 686,986 | 836,945 | 1,734,041 |
| 純資産額 | (千円) | 16,131,473 | 17,508,913 | 16,956,756 |
| 総資産額 | (千円) | 30,099,070 | 30,728,278 | 33,123,622 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 131.14 | 122.41 | 308.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.6 | 57.0 | 51.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,729,383 | 921,361 | 725,227 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △254,200 | △87,382 | △290,075 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △481,613 | △233,941 | △887,389 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,546,617 | 6,692,011 | 6,096,007 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。    

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の底堅い推移、インバウンド需要が支えとなり、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高止まり、地政学的リスクの長期化や米国の通商政策をはじめとする世界情勢の緊迫化、人手不足の深刻化など、先行きは依然として不透明感が残る状況が続いています。

当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、人手不足の影響による建設工事の先送りに加え、脱炭素化の進展や中国における石油化学製品の生産拡大、米国をはじめとする通商政策の影響等を背景に需要が低迷し、生産設備の稼働率は低水準で推移しています。こうした厳しい事業環境を受け、生産構造の最適化や設備運用の見直しが進められています。一方、造船業界におきましては、将来的な海上輸送量の増加を見据えた新造船需要が堅調に推移している他、GHG(温室効果ガス)排出量削減を目的とした環境配慮型船舶へのニーズも引続き高まっています。設備投資につきましては、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー効率の向上や環境負荷の低減、老朽化したインフラ設備への対応や自然災害への備えを目的とした国土強靭化、更に労働力不足や技術継承の課題に対応する自動化・生産性向上、データ活用の高度化を目的としたDX投資の検討が進められています。

このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2023年4月よりスタートした中期経営計画の3年目となる2025年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた5Sの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下でも持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指し、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)、社会資本整備の3分野をテーマに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案を通じて、営業戦略の推進に積極的に取組んでまいりました。

その結果、社会インフラ分野で活用される特殊車両や各種機器については、引続き一定の需要があるものの、トラックシャーシの出荷遅延や架装工程を伴う車両の長納期化により、一部の受注に遅れが生じました。販売面では、電力業界や製造用機械・電気機器業界向けが減少したものの、主に化学業界、鉄鋼業界での定期修理に伴うリプレイス需要や生産性向上を目的とするデジタル技術を活用した投資需要を取込み販売が堅調に推移した他、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加し、当中間連結会計期間の売上高は212億17百万円(前年同期比5.1%増)、売上総利益36億86百万円(同3.5%増)、営業利益11億40百万円(同4.9%増)、経常利益11億73百万円(同5.0%増)となりました。一方、前中間期に特別利益として移転補償金を計上していたことから、親会社株主に帰属する中間純利益は7億74百万円(同6.7%減)となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億95百万円減少し、307億28百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が27億56百万円減少したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ29億47百万円減少し、132億19百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が14億53百万円、電子記録債務が6億49百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、利益剰余金の配当による減少が2億84百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が7億74百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ5億52百万円増加し、175億8百万円となりました。その結果、自己資本比率は57.0%となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの資本の財源は主に営業活動により得た資金であります。

資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期的な資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は66億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億96百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は9億21百万円となりました(前中間連結会計期間は17億29百万円の増加)。これは、売上債権の減少による資金の増加が33億84百万円、税金等調整前中間純利益が11億73百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が21億円、法人税等の支払額が6億16百万円、その他の流動負債の減少が4億7百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は87百万円となりました(前中間連結会計期間は2億54百万円の減少)。これは、有形固定資産の取得による支出が55百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は2億33百万円となりました(前中間連結会計期間は4億81百万円の減少)。これは、長期借入れによる収入が1億円あった一方で、配当金の支払額が2億86百万円、長期借入金の返済による支出が46百万円あったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,710,800
20,710,800
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,470,000 6,470,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
6,470,000 6,470,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年9月30日 6,470,000 1,533,400 1,565,390
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 408 6.46
UH Partners 2投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 360 5.69
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田2丁目16-46 246 3.90
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込1丁目30-4 206 3.26
阿 部 健 治 大阪府堺市北区 191 3.02
エスアイエル投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 171 2.71
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5-1 165 2.61
阿 部 和 男 大阪府大阪市住吉区 152 2.41
英和社員持株会 大阪府大阪市西区北堀江4丁目1-7 151 2.39
阿 部 英 男 神奈川県横浜市中区 150 2.38
2,204 34.83

(注) 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 141,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,318,600

63,186

単元未満株式

普通株式 10,100

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,470,000

総株主の議決権

63,186

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

英和株式会社
大阪市西区北堀江

四丁目1番7号
141,300 141,300 2.2
141,300 141,300 2.2

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,108,352 6,703,513
受取手形、売掛金及び契約資産 15,976,034 13,219,407
電子記録債権 4,136,062 3,497,515
有価証券 236,636
棚卸資産 ※1 1,983,962 ※1 2,266,654
その他 413,106 522,105
貸倒引当金 △1,948 △1,878
流動資産合計 28,615,569 26,443,954
固定資産
有形固定資産 1,560,048 1,570,133
無形固定資産 66,267 74,885
投資その他の資産
その他 2,929,318 2,686,404
貸倒引当金 △47,581 △47,099
投資その他の資産合計 2,881,736 2,639,304
固定資産合計 4,508,052 4,284,323
資産合計 33,123,622 30,728,278
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,460,440 5,007,090
電子記録債務 6,576,115 5,926,427
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 48,674 65,324
未払法人税等 662,488 310,287
賞与引当金 714,662 421,609
役員賞与引当金 85,250 23,100
その他 1,345,156 1,148,478
流動負債合計 15,942,786 12,952,317
固定負債
長期借入金 68,000 104,791
退職給付に係る負債 19,630 21,364
その他 136,448 140,891
固定負債合計 224,079 267,047
負債合計 16,166,865 13,219,364
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,533,400 1,533,400
資本剰余金 1,567,550 1,567,550
利益剰余金 13,196,172 13,686,060
自己株式 △51,511 △51,511
株主資本合計 16,245,611 16,735,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312,399 417,922
為替換算調整勘定 71,457 54,418
退職給付に係る調整累計額 327,288 301,073
その他の包括利益累計額合計 711,145 773,414
純資産合計 16,956,756 17,508,913
負債純資産合計 33,123,622 30,728,278

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 20,195,296 21,217,670
売上原価 16,635,125 17,531,539
売上総利益 3,560,171 3,686,131
販売費及び一般管理費 ※1 2,472,802 ※1 2,545,471
営業利益 1,087,368 1,140,659
営業外収益
受取利息 1,442 3,497
受取配当金 15,252 17,194
仕入割引 7,624 4,196
保険返戻金 6,136 5,253
為替差益 1,586
その他 6,550 5,235
営業外収益合計 37,006 36,963
営業外費用
支払利息 908 1,220
支払保証料 2,557 2,144
為替差損 1,925
その他 837 585
営業外費用合計 6,228 3,950
経常利益 1,118,146 1,173,672
特別利益
移転補償金 125,000
特別利益合計 125,000
税金等調整前中間純利益 1,243,146 1,173,672
法人税、住民税及び事業税 322,415 268,455
法人税等調整額 90,802 130,540
法人税等合計 413,218 398,995
中間純利益 829,927 774,676
親会社株主に帰属する中間純利益 829,927 774,676

 0104035_honbun_0073347253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 829,927 774,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △139,058 105,522
為替換算調整勘定 29,397 △17,038
退職給付に係る調整額 △33,280 △26,215
その他の包括利益合計 △142,941 62,268
中間包括利益 686,986 836,945
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 686,986 836,945
非支配株主に係る中間包括利益

 0104050_honbun_0073347253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,243,146 1,173,672
減価償却費 43,452 44,965
貸倒引当金の増減額(△は減少) 169 △551
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △20,395 △25,797
受取利息及び受取配当金 △16,694 △20,692
支払利息 908 1,220
移転補償金 △125,000
売上債権の増減額(△は増加) 3,302,719 3,384,330
棚卸資産の増減額(△は増加) △255,252 △284,096
その他の流動資産の増減額(△は増加) △143,126 △112,199
仕入債務の増減額(△は減少) △1,949,885 △2,100,555
その他の流動負債の増減額(△は減少) 149,924 △407,975
その他 △248,324 △135,544
小計 1,981,641 1,516,774
利息及び配当金の受取額 16,865 21,944
利息の支払額 △744 △1,094
移転補償金の受取額 125,000
法人税等の支払額 △393,378 △616,262
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,729,383 921,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,473 △11,577
定期預金の払戻による収入 12,392 11,502
有形固定資産の取得による支出 △46,325 △55,144
無形固定資産の取得による支出 △5,215 △27,758
投資有価証券の取得による支出 △202,377 △2,859
その他 △199 △1,545
投資活動によるキャッシュ・フロー △254,200 △87,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △163,332 △46,559
自己株式の取得による支出 △93
配当金の支払額 △317,062 △286,257
その他 △1,125 △1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △481,613 △233,941
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,655 △4,032
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,003,225 596,004
現金及び現金同等物の期首残高 6,543,391 6,096,007
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 7,546,617 ※1 6,692,011

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 1,936,620 千円 2,218,431 千円
仕掛品 13,063 千円 16,443 千円
原材料 34,277 千円 31,780 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給料手当及び賞与 966,152 千円 1,017,985 千円
賞与引当金繰入額 404,434 千円 418,463 千円
役員賞与引当金繰入額 23,100 千円 23,100 千円
賃借料 241,862 千円 231,055 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 7,559,090 千円 6,703,513 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △12,473 千円 △11,502 千円
現金及び現金同等物 7,546,617 千円 6,692,011 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月26日  定時株主総会 普通株式 利益剰余金 316,439 50.00 2024年3月31日 2024年6月27日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年11月6日

取締役会
普通株式 利益剰余金 221,506 35.00 2024年9月30日 2024年12月4日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年6月25日  定時株主総会 普通株式 利益剰余金 284,788 45.00 2025年3月31日 2025年6月26日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年11月6日

取締役会
普通株式 利益剰余金 253,145 40.00 2025年9月30日 2025年12月3日

【セグメント情報】

当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売(一部製造販売)することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を品目別に分解した情報は、以下のとおりであります。                          

(単位:千円)

品目別 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
工業用計測制御機器 9,941,707 10,249,790
環境計測・分析機器 1,703,289 1,939,250
測定・検査機器 745,536 777,491
産業機械 7,804,762 8,251,137
顧客との契約から生じる収益 20,195,296 21,217,670
その他の収益
外部顧客への売上高 20,195,296 21,217,670

上記収益は、主として一時点で充足される財となりますが、一部、一定の期間にわたり充足されるサービスが含まれております。なお、一定の期間にわたり充足されるサービスとして認識した金額は軽微であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

  (自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

  (自 2025年4月1日

   至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 131円14銭 122円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
829,927 774,676
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
829,927 774,676
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,776 6,328,630

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第79期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月6日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当の総額                  253,145千円

②1株当たりの中間配当額               40円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2025年12月3日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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