Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 第一交通産業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KOUTSU SANGYO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 亮一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | ０９３（５１１）８８１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 業務管理統括本部長 磯本 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | ０９３（５１１）８８１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 業務管理統括本部長 磯本 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E04222 90350 第一交通産業株式会社 DAIICHI KOUTSU SANGYO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04222-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04222-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04222-000:RealEstateRevitalizationReportableSegmentsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04222-000:RealEstateRevitalizationReportableSegmentsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04222-000:TaxiReportableSegmentsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04222-000:BusReportableSegmentsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04222-000:SalesBusinessReportableSegmentsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04222-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04222-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E04222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04222-000:SalesBusinessReportableSegmentsMember E04222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04222-000:BusReportableSegmentsMember E04222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04222-000:TaxiReportableSegmentsMember E04222-000 2025-11-12 E04222-000 2025-09-30 E04222-000 2025-04-01 2025-09-30 E04222-000 2024-09-30 E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 E04222-000 2025-03-31 E04222-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04222-000:RealEstateFinanceReportableSegmentsMember E04222-000 2024-04-01 2025-03-31 E04222-000 2024-03-31 E04222-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04222-000:RealEstateFinanceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134112
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| 回次 | | 第61期
中間連結会計期間 | 第62期
中間連結会計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,733 | 46,410 | 99,459 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,062 | 932 | 4,010 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 534 | 460 | 1,756 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 183 | 836 | 1,669 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,421 | 44,538 | 43,555 |
| 総資産額 | （百万円） | 179,150 | 200,001 | 189,702 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 15.69 | 13.46 | 51.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.7 | 22.3 | 22.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,794 | △9,446 | △3,756 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,446 | △1,435 | △4,512 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,907 | 11,319 | 3,900 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,213 | 10,842 | 10,404 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134112
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続により、個人消費が停滞する状況で推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復を主要因として売上高は46,410百万円（前年同中間期比1.5％増）となったものの、タクシー事業において乗務員採用強化に伴う人件費負担の増加、不動産分譲事業における費用の先行負担等により営業利益は669百万円（同0.2％増）、経常利益は932百万円（同12.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は460百万円（同13.9％減）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて下半期に竣工する物件の割合が高いため、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー事業では、2025年４月１日付で交通事業統括本部の組織改革を実施し、新たに「業務企画本部」と「営業推進本部」を設置しました。営業推進本部内には、全国７拠点（九州、中国・四国、関西、関東、中部、沖縄、ハイヤー）の支社・事業部を新設し、各拠点に専属スタッフを配置しました。これにより、地域子会社をエリア単位でより近い位置から管理する体制へと移行し、きめ細やかな経営管理とコンプライアンスの徹底が可能となりました。
主なサービス展開としては、「ママサポートタクシー」（79地域、登録者数57万人、利用回数130万回、うち陣痛時利用4.4万回）、「子どもサポートタクシー」、タクシー業界連携の「No.1タクシーネットワーク」（提携・商流サービス含む872社）を推進しています。また、交通不便地域での「乗合タクシー」（74市町村・359路線）や、「全国タクシーEV化プロジェクト」による環境対応型タクシーの導入も進めており、他社との差別化と持続可能な事業展開を図っています。（括弧内の数値はいずれも2025年９月30日現在）
売上高は、新人乗務員の積極採用（４～９月入社実績1,065名）や一部地域での運賃改定の効果により27,379百万円（前年同中間期比7.5％増）と増収となり、一方で免許取得費用や養成費用など乗務員採用に関わるコストや燃料費の高止まり等の影響を受けながら、セグメント損失は794百万円（前年同中間期は1,000百万円の損失）と改善傾向にあります。
②バス事業
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券や海洋博記念公園（美ら海水族館）まで運行する高速バスのデジタルチケットを販売、一部路線ではクレジットカード系のタッチ決済を導入、運賃箱の新紙幣・新硬貨への対応開始等による利用者の利便性向上に努めております。なお、脱炭素社会への取り組みとしてはＥＶ路線バス３台を那覇市内線で運行、運転手不足対策としては沖縄県豊見城市ほか４社で包括連携協定を締結し、生活路線での自動運転ＥＶバスの継続的な実証運行、「ジャングリア沖縄」の開業に際しては予約制直行バス「ジャングリア エクスプレス」の運行を受託しております。
一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド等で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組むとともに、動画配信サイトでは沖縄のバス旅行の魅力を配信、繁忙期の運転手・バスガイド不足には、グループ会社や協力会社からの出向受け入れにより対応しております。
また、「沖縄地区合同女子会」や高校生を中心とした「ありがとうバスプロジェクト」、「625（無事故）ミニフェスタ」を開催し、幅広い世代を対象とした多様な啓発活動を展開しております。
これらの活動を通じて、国土交通省「働きやすい職場認証制度」認証取得のＰＲをするとともに、運転体験などを通じて公共交通としての役割や重要性について関心を深めていただき、将来的に乗務員採用に繋がるよう努めております。
バス事業全体では、運賃改定の効果と沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、大型イベントなど輸送人員が増加したこともあり、売上高は3,552百万円（前年同中間期比5.6％増）となり、セグメント利益も166百万円（同195.0％増）となりました。
③不動産分譲事業
不動産分譲事業では、マンション仕様においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入による高断熱化・高効率化を図るとともに、IoTテクノロジーの活用により快適な住環境の提供に努めております。「グランドパレス」シリーズを中心としたマンション販売におきましては、福岡において「博多板付テラス」（39戸）、大分において「大分駅南タワー」（91戸）、鹿児島において「平之町タワー」（73戸）、沖縄において「識名」（39戸）の４棟242戸を新規販売するとともに、完成在庫の販売及び福岡において竣工前完売した「新飯塚」（84戸）、大分において「大分田室町」（89戸）の新規竣工に伴う契約済物件の引渡しにより、売上高は8,220百万円（前年同中間期比2.5％増）となりました。
戸建住宅におきましては、ライフスタイルに合わせた機能性に富む設計を提案する「DAIICHI design project」を推進しており、「ユニエクセラン」シリーズの戸建住宅の販売は、北九州において「鞘ヶ谷」（４区画）、「折尾駅東」（４区画）、福岡において「板付」（２区画）、多数のハウスメーカーが参画する「ブロッサムガーデン九大学研都市北」（64区画内に５区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだものの、売上高は962百万円（前年同中間期比5.7％減）となりました。
以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、マンションプロジェクト用地の売却等その他426百万円を加えた結果9,609百万円（前年同中間期比15.6％減）、セグメント利益は473百万円（同32.6％減）となりました。
④不動産賃貸事業
当社グループでは、九州沖縄・中国・四国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の16道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,092戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っています。今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
売上高につきましては、オフィス・飲食ビル等で高入居率を維持しており、2,499百万円（前年同中間期比3.2％増）、セグメント利益は1,139百万円（同3.9％減）となりました。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、集まる不動産情報を集約のうえ吟味し、当社独自に付加価値を高めた不動産再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。
売上高につきましては、山口県宇部市の土地売却等に留まった結果279百万円（前年同中間期比4.4％減）、セグメント損失は３百万円（前年同中間期は43百万円の利益）となりました。
⑥不動産金融事業
当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、積極的な営業活動を行う中で、不動産担保ローンの融資残高は16,493百万円（前連結会計年度末比4,516百万円増）となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの新規貸付が寄与し、期中平均融資残高が増加した結果672百万円（前年同中間期比25.6％増）、セグメント利益は429百万円（同13.4％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業のほか多岐にわたる事業を展開しております。
既存事業の充実に注力した結果、売上高は2,418百万円（前年同中間期比6.4％増）となり、セグメント損失は558百万円（前年同中間期は642百万円の損失）と改善しました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ10,299百万円増加し、200,001百万円となりました。主な増加は、営業貸付金4,492百万円及び仕掛販売用不動産7,311百万円、主な減少は、建物及び構築物1,022百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,316百万円増加し、155,463百万円となりました。主な増加は、短期借入金6,408百万円及び長期借入金5,230百万円、主な減少は、支払手形及び営業未払金2,021百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、44,538百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益460百万円、自己株式の減少453百万円、その他有価証券評価差額金316百万円及び資本剰余金223百万円、主な減少は、剰余金の配当511百万円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、10,842百万円となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は9,446百万円（前年同中間期は2,794百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費1,725百万円による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加による資金の減少8,250百万円及び営業債権の増加による資金の減少4,565百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,435百万円（前年同中間期は2,446百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入839百万円に対し、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出1,373百万円及び有形固定資産の除却による支出744百万円があったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は11,319百万円（前年同中間期は1,907百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,551百万円があったものの、長期借入れによる収入17,708百万円及び短期借入金の増加3,482百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134112
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 156,000,000 |
| 計 | 156,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,227,200 | 39,227,200 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 39,227,200 | 39,227,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 39,227,200 | － | 2,027 | － | 2,214 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社第一マネージメント | 北九州市小倉北区馬借二丁目６番６号 | 13,384 | 38.22 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 1,630 | 4.65 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 1,348 | 3.85 |
| 田中 亮一郎 | 東京都世田谷区 | 1,236 | 3.53 |
| 黒土 優子 | 北九州市小倉北区 | 1,196 | 3.41 |
| 田中 京子 | 東京都世田谷区 | 1,176 | 3.36 |
| 株式会社北九州銀行 | 北九州市小倉北区堺町一丁目１番10号 | 1,059 | 3.02 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1,023 | 2.92 |
| 芙蓉総合リース株式会社 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地１ | 750 | 2.14 |
| 第一交通産業従業員持株会 | 北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号 | 746 | 2.13 |
| 計 | ─ | 23,551 | 67.26 |
（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が4,211千株あります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,211,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,014,800 | 350,148 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 39,227,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 350,148 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一交通産業株式会社 | 北九州市小倉北区 馬借二丁目6番8号 |
4,211,600 | － | 4,211,600 | 10.73 |
| 計 | － | 4,211,600 | － | 4,211,600 | 10.73 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 業務管理統括本部長 経理、財務、IR、国際事業管理 担当 |
専務取締役 経理、財務、IR、国際事業管理 担当 |
磯本 博之 | 2025年７月23日 |
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134112
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,743 | 12,367 |
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | 2,808 | 2,860 |
| 営業貸付金 | 11,226 | 15,719 |
| 販売用不動産 | 41,016 | 41,921 |
| 仕掛販売用不動産 | 20,812 | 28,123 |
| その他の棚卸資産 | 312 | 311 |
| その他 | 5,515 | 3,923 |
| 貸倒引当金 | △246 | △282 |
| 流動資産合計 | 93,188 | 104,946 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 22,424 | 21,401 |
| 土地 | 58,931 | 58,538 |
| その他（純額） | 6,681 | 6,618 |
| 有形固定資産合計 | 88,036 | 86,558 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 48 | 27 |
| その他 | 1,269 | 850 |
| 無形固定資産合計 | 1,317 | 877 |
| 投資その他の資産 | ※１ 7,159 | ※１ 7,619 |
| 固定資産合計 | 96,514 | 95,055 |
| 資産合計 | 189,702 | 200,001 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 8,467 | 6,445 |
| 短期借入金 | 42,349 | 48,758 |
| 未払法人税等 | 767 | 215 |
| 賞与引当金 | 546 | 591 |
| その他 | 7,776 | 8,404 |
| 流動負債合計 | 59,906 | 64,415 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 75,799 | 81,029 |
| 役員退職慰労引当金 | 17 | － |
| 退職給付に係る負債 | 1,477 | 1,456 |
| その他 | 8,946 | 8,561 |
| 固定負債合計 | 86,240 | 91,047 |
| 負債合計 | 146,147 | 155,463 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,027 | 2,027 |
| 資本剰余金 | 3,025 | 3,249 |
| 利益剰余金 | 45,133 | 44,866 |
| 自己株式 | △2,562 | △2,108 |
| 株主資本合計 | 47,624 | 48,034 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,066 | 1,382 |
| 土地再評価差額金 | △5,174 | △4,959 |
| 為替換算調整勘定 | △81 | △22 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 96 | 86 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,093 | △3,511 |
| 非支配株主持分 | 24 | 15 |
| 純資産合計 | 43,555 | 44,538 |
| 負債純資産合計 | 189,702 | 200,001 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 45,733 | 46,410 |
| 売上原価 | 39,247 | 39,664 |
| 売上総利益 | 6,486 | 6,745 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,817 | ※１ 6,076 |
| 営業利益 | 668 | 669 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 582 | 398 |
| その他 | 561 | 729 |
| 営業外収益合計 | 1,143 | 1,127 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 506 | 626 |
| 持分法による投資損失 | 166 | 133 |
| その他 | 76 | 104 |
| 営業外費用合計 | 749 | 864 |
| 経常利益 | 1,062 | 932 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 114 |
| 国庫補助金 | 77 | － |
| 関係会社出資金売却益 | － | 357 |
| 特別利益合計 | 81 | 471 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 74 | 681 |
| 減損損失 | － | 383 |
| 固定資産圧縮損 | 77 | － |
| 和解金 | 139 | － |
| 特別損失合計 | 290 | 1,065 |
| 税金等調整前中間純利益 | 853 | 338 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 237 | 164 |
| 法人税等調整額 | 71 | △295 |
| 法人税等合計 | 308 | △131 |
| 中間純利益 | 544 | 470 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9 | 9 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 534 | 460 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益 | 544 | 470 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △257 | 316 |
| 為替換算調整勘定 | △53 | 23 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △9 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △53 | 35 |
| その他の包括利益合計 | △361 | 365 |
| 中間包括利益 | 183 | 836 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 173 | 826 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9 | 9 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 853 | 338 |
| 減価償却費 | 1,656 | 1,725 |
| のれん償却額 | 29 | 21 |
| 減損損失 | － | 383 |
| 棚卸資産評価損 | 50 | 34 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △427 | 63 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,446 | △17 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | △35 |
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △70 |
| 支払利息 | 506 | 626 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 166 | 133 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 70 | 567 |
| 固定資産圧縮損 | 77 | － |
| 国庫補助金 | △77 | － |
| 和解金 | 139 | － |
| 関係会社出資金売却益 | － | △357 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 1,020 | △4,565 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 475 | △8,250 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 708 | △1,981 |
| その他の資産・負債の増減額 | 469 | 3,098 |
| その他 | △7 | △49 |
| 小計 | 4,192 | △8,332 |
| 利息及び配当金の受取額 | 71 | 69 |
| 利息の支払額 | △516 | △619 |
| 和解金の支払額 | △139 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △812 | △563 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,794 | △9,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △188 | △512 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 326 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,746 | △1,373 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 58 | 839 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △567 | △744 |
| 国庫補助金による収入 | 102 | 13 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △105 | △45 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 121 | 3 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △0 | － |
| 長期貸付けによる支出 | △126 | △51 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 45 | 55 |
| その他 | △40 | 53 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,446 | △1,435 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 2,616 | 3,482 |
| 長期借入れによる収入 | 10,185 | 17,708 |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,925 | △9,551 |
| リース債務の返済による支出 | △255 | △377 |
| 配当金の支払額 | △510 | △511 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 589 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,907 | 11,319 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,559 | 438 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,772 | 10,404 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 13,213 | ※１ 10,842 |
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 1,245百万円 | 1,273百万円 |
２．保証債務
連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| (医)湘和会 湘南記念病院 | 400百万円 | (医)湘和会 湘南記念病院 | 445百万円 |
| 当社分譲物件購入者（72名） | 40 | 当社分譲物件購入者（70名） | 32 |
| 計 | 440 | 計 | 478 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 1百万円 | 70百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 2,182 | 2,337 |
| 賞与引当金繰入額 | 189 | 207 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 0 |
２．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて下半期に竣工する物件の割合が高いため、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ、高くなる傾向にあります。
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,553百万円 | 12,367百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,340 | △1,525 |
| 現金及び現金同等物 | 13,213 | 10,842 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 510 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 341 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 511 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 350 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||||
| タクシー | バス | 不動産 分 譲 |
不動産 賃 貸 |
不動産 再 生 |
不動産 金 融 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,462 | 3,363 | 11,385 | 2,421 | 292 | 534 | 43,459 | 2,273 | 45,733 | － | 45,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 72 | 72 | 2,468 | 2,541 | △2,541 | － |
| 計 | 25,462 | 3,363 | 11,385 | 2,421 | 292 | 607 | 43,532 | 4,742 | 48,274 | △2,541 | 45,733 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,000 | 56 | 702 | 1,185 | 43 | 378 | 1,366 | △642 | 724 | △55 | 668 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去16百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△72百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||||
| タクシー | バス | 不動産 分 譲 |
不動産 賃 貸 |
不動産 再 生 |
不動産 金 融 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,379 | 3,552 | 9,609 | 2,499 | 279 | 672 | 43,992 | 2,418 | 46,410 | － | 46,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 143 | 143 | 2,596 | 2,739 | △2,739 | － |
| 計 | 27,379 | 3,552 | 9,609 | 2,499 | 279 | 815 | 44,135 | 5,014 | 49,149 | △2,739 | 46,410 |
| セグメント利益又は損失（△） | △794 | 166 | 473 | 1,139 | △3 | 429 | 1,409 | △558 | 850 | △181 | 669 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△181百万円には、セグメント間取引消去△105百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△75百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | |||||||||
| タクシー | バス | 不動産 分 譲 |
不動産 賃 貸 |
不動産 再 生 |
不動産 金 融 |
計 | その他 （注） |
合計 | |
| 減損損失 | 383 | － | － | － | － | － | 383 | － | 383 |
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| タクシー | バス | 不動産 分 譲 |
不動産 賃 貸 |
不動産 再 生 |
不動産 金 融 |
計 | |||
| タクシー運送収入 | 25,137 | － | － | － | － | － | 25,137 | － | 25,137 |
| 路線バス収入 | － | 2,175 | － | － | － | － | 2,175 | － | 2,175 |
| 観光バス収入 | － | 949 | － | － | － | － | 949 | － | 949 |
| マンション | － | － | 8,017 | － | － | － | 8,017 | － | 8,017 |
| 戸建住宅 | － | － | 1,021 | － | － | － | 1,021 | － | 1,021 |
| 売却物件 | － | － | － | － | 54 | － | 54 | － | 54 |
| その他 | 324 | 238 | 2,345 | － | － | － | 2,909 | 2,273 | 5,182 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,462 | 3,363 | 11,385 | － | 54 | － | 40,265 | 2,273 | 42,539 |
| その他の収益 | － | － | － | 2,421 | 237 | 534 | 3,194 | － | 3,194 |
| 外部顧客への売上高 | 25,462 | 3,363 | 11,385 | 2,421 | 292 | 534 | 43,459 | 2,273 | 45,733 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| タクシー | バス | 不動産 分 譲 |
不動産 賃 貸 |
不動産 再 生 |
不動産 金 融 |
計 | |||
| タクシー運送収入 | 27,026 | － | － | － | － | － | 27,026 | － | 27,026 |
| 路線バス収入 | － | 2,334 | － | － | － | － | 2,334 | － | 2,334 |
| 観光バス収入 | － | 960 | － | － | － | － | 960 | － | 960 |
| マンション | － | － | 8,220 | － | － | － | 8,220 | － | 8,220 |
| 戸建住宅 | － | － | 962 | － | － | － | 962 | － | 962 |
| 売却物件 | － | － | － | － | 38 | － | 38 | － | 38 |
| その他 | 352 | 257 | 426 | － | － | － | 1,036 | 2,418 | 3,454 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,379 | 3,552 | 9,609 | － | 38 | － | 40,579 | 2,418 | 42,997 |
| その他の収益 | － | － | － | 2,499 | 241 | 672 | 3,412 | － | 3,412 |
| 外部顧客への売上高 | 27,379 | 3,552 | 9,609 | 2,499 | 279 | 672 | 43,992 | 2,418 | 46,410 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 15円69銭 | 13円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 534 | 460 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 534 | 460 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,073 | 34,177 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間における配当に関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110134112
該当事項はありません。
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