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TAKADAKIKO(Steel Construction)CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 12, 2025

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 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111182704

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月12日
【中間会計期間】 第97期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 高田機工株式会社
【英訳名】 TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  中村 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中2丁目10番70号
【電話番号】 (06)6649-5100
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 兼 IR室長  金谷 崇史
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中2丁目10番70号
【電話番号】 (06)6649-5100
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 兼 IR室長  金谷 崇史
【縦覧に供する場所】 高田機工株式会社東京本社

(東京都中央区日本橋堀留町2丁目2番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01373 59230 高田機工株式会社 TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01373-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01373-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01373-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember E01373-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-ssr_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01373-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01373-000:SteelFrameReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01373-000:SteelBridgeReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01373-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01373-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01373-000 2025-11-12 E01373-000 2025-09-30 E01373-000 2025-04-01 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111182704

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

中間会計期間 | 第97期

中間会計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2025年4月1日

至2025年9月30日 | 自2024年4月1日

至2025年3月31日 |
| 完成工事高 | (千円) | 9,291,343 | 7,382,057 | 18,455,160 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 252,083 | △203,254 | 360,342 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 260,084 | △413,343 | 343,687 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 5,178,712 | 5,178,712 | 5,178,712 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,237 | 6,712 | 6,712 |
| 純資産額 | (千円) | 20,596,975 | 20,363,108 | 20,481,829 |
| 総資産額 | (千円) | 27,842,542 | 26,948,731 | 31,129,293 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 42.66 | △71.56 | 56.81 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 75.0 | 25.0 | 100.0 |
| 自己資本比率 | (%) | 74.0 | 75.6 | 65.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 266,789 | 3,628,095 | △547,359 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 68,832 | △383,803 | △393,734 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △201,966 | △3,043,535 | 1,088,108 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,275,339 | 2,489,455 | 2,288,699 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

4.2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

5.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、第96期の1株当たり配当額100円は、中間配当額75円と期末配当額25円の合計であり、中間配当額75円は株式分割前の配当額、期末配当額25円は株式分割後の配当額であります。なお、株式分割後の基準で換算した第96期の1株当たり配当額は50円となります。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111182704

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、外需の減速や物価上昇の影響を受けて足踏みする状況となりました。

当業界におきましては、橋梁事業・鉄構事業ともに低調に推移した前々事業年度以降、需要に回復が見られず、厳しい受注環境が継続しています。特に新設鋼橋の発注量は前事業年度から更に減少しており、受注競争は更に熾烈なものとなりました。鉄構事業では首都圏での大型再開発案件、関西地区のIR関連事業等の潜在需要があるものの、建設コストの高騰や人手不足から、一部大型案件に計画中止や延期の動きもあり、先行き不透明感はぬぐえない状況が続きました。

このような厳しい状況の下で当社は、当事業年度も受注の確保が最重要課題として取り組み、限られた経営資源を最大限に活かす営業活動を展開いたしました。橋梁事業では、複数の大規模工事を受注することができ、厳しい受注環境の下で一定の成果を上げることができました。鉄構事業では目標案件の受注予定時期が年度末となったことで、受注高は低調なまま推移いたしました。

損益面では、前々事業年度以降の受注量の減少に加えて、手持ち工事の製作時期延期や客先都合による契約案件の取り消し等もあり、操業度が想定を下回り、固定費負担の増大が利益を圧迫する結果となりました。

当中間会計期間の経営成績は、売上高7,382,057千円(前年同期比20.5%減)、営業損失274,797千円(前年同期は営業利益176,161千円)、経常損失203,254千円(前年同期は経常利益252,083千円)、中間純損失413,343千円(前年同期は中間純利益260,084千円)であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 橋梁事業

橋梁事業における当中間会計期間の売上高は5,571,394千円(前年同期比14.9%減)、セグメント損失は218,689千円(前年同期はセグメント利益94,095千円)となりました。また、当中間会計期間の受注高は7,120,381千円(前年同期比37.3%増)となり、当中間会計期間末の受注残高は15,334,530千円(前年同期比6.3%増)となりました。

② 鉄構事業

鉄構事業における当中間会計期間の売上高は1,810,662千円(前年同期比34.0%減)、セグメント損失は56,108千円(前年同期はセグメント利益82,066千円)となりました。また、当中間会計期間の受注高は937,800千円(前年同期比38.3%減)となり、当中間会計期間末の受注残高は3,298,691千円(前年同期比37.2%減)となりました。

当中間会計期間末の総資産は、26,948,731千円で前事業年度末比4,180,561千円の減少となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金の減少であります。負債は、前事業年度末比4,061,840千円減少し、6,585,623千円となりました。主な要因は短期借入金及び支払手形・工事未払金の減少であります。純資産は利益剰余金の減少とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比118,721千円減少し、20,363,108千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,489,455千円となり、前事業年度末と比較し200,756千円の増加となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は3,628,095千円(前年同期は266,789千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少及び仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は383,803千円(前年同期は68,832千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金3,043,535千円(前年同期は201,966千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、25,126千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111182704

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,680,000
19,680,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

 (2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,712,758 6,712,758 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数100株
6,712,758 6,712,758

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2025年4月1日~2025年9月30日 6,712,758 5,178,712 4,608,706

(5)【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 340 5.88
神吉利郎 奈良県天理市 300 5.19
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町2丁目2-2 266 4.60
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区八重洲2丁目2-1 243 4.19
内藤征吾 東京都中央区 200 3.45
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 175 3.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 150 2.60
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 東京都千代田区大手町1丁目6-1 150 2.59
東海鋼材工業株式会社 愛知県海部郡飛島村金岡47番地 146 2.53
興亜株式会社 大阪市北区茶屋町1-32 123 2.13
2,097 36.22

(注)1.当社は、自己株式を922,106株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切捨てて表示しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 922,100 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,771,500 57,715 同上
単元未満株式 普通株式 19,158
発行済株式総数 6,712,758
総株主の議決権 57,715
②【自己株式等】
2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
高田機工株式会社 大阪市浪速区難波中2丁目10番70号 922,100 922,100 13.74
922,100 922,100 13.74

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111182704

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,288,699 2,489,455
受取手形・完成工事未収入金 14,640,444 9,588,865
有価証券 99,426 99,753
未成工事支出金 127,526 86,959
材料貯蔵品 27,584 20,639
未収還付法人税等 145,020
その他 181,462 163,874
貸倒引当金 △42,500 △27,900
流動資産合計 17,467,664 12,421,646
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 5,469,229 5,509,386
減価償却累計額 △3,792,855 △3,847,743
建物・構築物(純額) 1,676,374 1,661,642
機械・運搬具 5,319,771 5,388,919
減価償却累計額 △4,541,608 △4,600,232
機械・運搬具(純額) 778,163 788,686
土地 5,299,693 5,299,693
その他 1,019,226 1,059,778
減価償却累計額 △907,346 △902,631
その他(純額) 111,879 157,147
有形固定資産合計 7,866,110 7,907,169
無形固定資産
ソフトウエア 11,789 16,201
ソフトウエア仮勘定 93,316 313,828
その他 8,578 8,578
無形固定資産合計 113,685 338,608
投資その他の資産
投資有価証券 4,816,013 5,408,700
従業員に対する長期貸付金 7,055 6,099
前払年金費用 484,085 525,420
その他 439,519 405,926
貸倒引当金 △64,840 △64,840
投資その他の資産合計 5,681,834 6,281,306
固定資産合計 13,661,629 14,527,085
資産合計 31,129,293 26,948,731
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 2,386,491 1,020,113
短期借入金 3,400,000 500,000
未払法人税等 19,011 50,470
未成工事受入金 681,923 474,360
賞与引当金 250,015 249,990
工事損失引当金 158,244 108,392
その他 171,959 208,815
流動負債合計 7,067,646 2,612,141
固定負債
長期借入金 3,000,000 3,000,000
繰延税金負債 474,320 856,063
退職給付引当金 105,496 117,418
固定負債合計 3,579,817 3,973,481
負債合計 10,647,463 6,585,623
純資産の部
株主資本
資本金 5,178,712 5,178,712
資本剰余金 4,615,016 4,617,868
利益剰余金 9,676,633 9,119,167
自己株式 △920,381 △895,388
株主資本合計 18,549,980 18,020,359
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,931,849 2,342,749
評価・換算差額等合計 1,931,849 2,342,749
純資産合計 20,481,829 20,363,108
負債純資産合計 31,129,293 26,948,731

(2)【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
完成工事高 9,291,343 7,382,057
完成工事原価 8,285,983 6,799,553
完成工事総利益 1,005,360 582,503
販売費及び一般管理費
役員報酬 81,805 77,097
従業員給料手当 305,546 308,111
賞与引当金繰入額 71,150 65,355
退職給付引当金繰入額 9,184 9,104
通信交通費 50,967 53,041
雑費 310,543 344,590
販売費及び一般管理費合計 829,198 857,300
営業利益又は営業損失(△) 176,161 △274,797
営業外収益
受取利息 4,979 6,044
受取配当金 68,140 73,555
その他 21,581 26,606
営業外収益合計 94,702 106,206
営業外費用
支払利息 13,502 30,665
その他 5,277 3,997
営業外費用合計 18,779 34,663
経常利益又は経常損失(△) 252,083 △203,254
特別利益
投資有価証券売却益 121,978
特別利益合計 121,978
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 374,062 △203,254
法人税、住民税及び事業税 76,538 10,460
法人税等調整額 37,439 199,628
法人税等合計 113,978 210,089
中間純利益又は中間純損失(△) 260,084 △413,343

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 374,062 △203,254
減価償却費 138,244 164,649
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,700 △14,600
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,350 △25
工事損失引当金の増減額(△は減少) 65,032 △49,851
撤去損失引当金の増減額(△は減少) △89,590
退職給付引当金の増減額(△は減少) 10,183 11,921
前払年金費用の増減額(△は増加) △34,000 △41,334
受取利息及び受取配当金 △73,120 △79,599
支払利息 13,502 30,665
投資有価証券売却損益(△は益) △121,978
売上債権の増減額(△は増加) 1,800,780 5,051,579
未成工事支出金の増減額(△は増加) 38,655 40,566
仕入債務の増減額(△は減少) △999,154 △1,366,378
未成工事受入金の増減額(△は減少) △298,770 △207,563
その他の流動資産の増減額(△は増加) 3,164 49,692
その他の流動負債の増減額(△は減少) △235,628 45,609
その他 △11,657 18,840
小計 582,374 3,450,918
利息及び配当金の受取額 73,119 79,581
利息の支払額 △15,349 △27,891
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △373,355 125,486
営業活動によるキャッシュ・フロー 266,789 3,628,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △107,171
投資有価証券の売却及び償還による収入 364,238
有形固定資産の取得による支出 △100,179 △171,606
無形固定資産の取得による支出 △52,055 △227,905
敷金の差入による支出 △36,000
敷金の回収による収入 15,709
投資活動によるキャッシュ・フロー 68,832 △383,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,000,000 △2,900,000
長期借入れによる収入 1,000,000
配当金の支払額 △201,896 △143,464
自己株式の取得による支出 △70 △111
自己株式の売却による収入 41
財務活動によるキャッシュ・フロー △201,966 △3,043,535
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 133,654 200,756
現金及び現金同等物の期首残高 2,141,684 2,288,699
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,275,339 ※ 2,489,455

【注記事項】

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金預金 2,275,339千円 2,489,455千円
現金及び現金同等物 2,275,339千円 2,489,455千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 202,941 100.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 152,692 75.0 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

(注)2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 144,123 25.0 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月7日

取締役会
普通株式 144,766 25.0 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,547,328 2,744,014 9,291,343
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,547,328 2,744,014 9,291,343
セグメント利益 94,095 82,066 176,161

(注) セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,571,394 1,810,662 7,382,057
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,571,394 1,810,662 7,382,057
セグメント損失(△) △218,689 △56,108 △274,797

(注) セグメント損失の合計額は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

橋梁事業 鉄構事業 合計
顧客の種類
官公庁 5,550,185 5,550,185
その他 997,143 2,744,014 3,741,158
6,547,328 2,744,014 9,291,343
収益認識の時期
一時点で移転される財 28,789 45,180 73,969
一定の期間にわたり移転される財 6,518,539 2,698,834 9,217,374
6,547,328 2,744,014 9,291,343

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

橋梁事業 鉄構事業 合計
顧客の種類
官公庁 4,886,452 4,886,452
その他 684,941 1,810,662 2,495,604
5,571,394 1,810,662 7,382,057
収益認識の時期
一時点で移転される財 113,520 6,410 119,930
一定の期間にわたり移転される財 5,457,874 1,804,252 7,262,127
5,571,394 1,810,662 7,382,057
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円) 42.66 △71.56
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 260,084 △413,343
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) 260,084 △413,343
普通株式の期中平均株式数(株) 6,096,594 5,775,946

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。 

(重要な後発事象)

(社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

当社は、2025年11月7日開催の取締役会において、下記のとおり、高田機工グループ社員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

(1) 処分期日 2026年2月27日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 60,000株(注)
(3) 処分価額 1株につき1,097円
(4) 処分総額 65,820,000円(注)
(5) 処分方法

(割当予定先)
第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。

(高田機工グループ社員持株会 60,000株)

なお、各対象社員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の社員300名に対して、それぞれ当社普通株式200株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の社員(以下「対象社員」といいます。)の数(最大300名)に応じて確定する見込みです。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象社員に対して一律に金銭債権219,400円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に200株を割り当てます。

2.処分の目的及び理由

本持株会に加入する当社の社員のうち、対象社員に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。 

2【その他】

2025年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………144,766千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日

(注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251111182704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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